山本文土

まずは、先ほど申し上げたとおり、今アメリカで詳細な事実関係を、事実関係に関する確認を行っているというところでありまして、まずその事実関係の確認というのを待ちたいと思いますが、それを踏まえてまさに日米でどういうふうに今後対応していくかというのは、またその次に考えていくことだと思います。

繰り返しになりますけれども、先ほど述べたとおり、まさに協定上は十七条の十の（ｂ）、それから、まさに地位協定に関する合同委員会の合同議事録ということに基づいて行うということになると思います。

お答え申し上げます。 　先般の日米首脳会談においては、今御指摘のとおり、両首脳は合意の実施、日米同盟の新たな黄金時代に向けてと題する文書へ署名し、関税に関する日米間の合意について、両国による迅速かつ継続的な取組を確認したところでございます。 　お尋ねの新たな黄金時代という表現でございますけれども、インド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米両国の経済も更に力強く成長させることを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという日米首脳の決意を表す表現として用いたものでございます。

お答え申し上げます。 　夫婦の氏の選択に関しては、女子差別撤廃委員会からこれまで四度の勧告が出されているところでございます。 　直近においては、昨年十月に公表されました、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、申し上げます、「女性が婚姻後も婚姻前の姓を保持できるようにするために、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正する。」というような勧告がなされているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の安保理決議案へのロシアの投票行動の理由についてでございますけれども、我々としても様々な情報に接しているところではございますけれども、政府としてそれを説明する立場にないということを御理解願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、今委員からも御指摘がございましたけれども、二〇〇九年の設置以来、その調査活動を通じて、北朝鮮による制裁違反や回避活動に関する情報を提供するほか、加盟国への勧告などを通じて、関連安保理決議の実効性を向上させる上で重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。 　一方、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴと呼ばれるものでございますけれども、これについては、昨年四月末に活動を終了したこの専門家パネルの穴を埋め、北朝鮮による制裁回避や、制裁違反や回避活動に関するまず情報の提供や制裁履行に向けた提言などを行い、各国による関連安保理決議の完全な履行を支援するための取組を行ってございます。 　政府としての評価でございますけれども、このＭＳＭＴは、一つ目としては、関連安保理決議の履行状況の監視を強化し、また、二つ目として、安保理

先ほど述べたとおりでございますけれども、このＭＳＭＴ自身によるその能力構築などの取組は行ってはいないんですけれども、まさにこの多国間制裁チーム参加国、日本も含めて、そういう国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進めていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、外務省としても、日本向けのサービスを提供しているオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本向けのサービスを提供しないよう警察庁等関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、警察庁の報告書等によって確認された日本向けサービスを提供しているオランダ、イギリス、ジョージア、マルタ、コスタリカ、コモロ連合、カナダ、これらの国々の外交当局及び関係機関に対して、先般、これらの国に所在する在外公館に対して働きかけの指示を発出したところでございます。 　こうした働きかけも含めまして、外務省としては、引き続き、警察庁等の関係省庁と連携しながら、しっかりと対応を行っていく所存でございます。

お答えいたします。 　国連では、昨年、国連未来サミットにおいて未来のための約束が採択され、そこにおいて、今委員が御指摘の宇宙の交通管理やスペースデブリ等に関する新たな枠組みの設立について、今後議論することが確認されているところでございます。 　また、従来から我が国は、委員の先ほどのお話のとおり、宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、宇宙の交通管理やスペースデブリ対策の論点を含む、宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献しているところでございます。 　また、今まさに委員も御指摘がありました、来月ウィーンで開催されるＣＯＰＵＯＳ委員会においては、我が国は、スペースデブリに関する包括的な取組を発信すべく、内閣府を始めとする関係省庁と今準備を進めているところでございます。 　マイルストーンのお話がございましたけれども

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、まず、ＣＯＰＵＯＳにおける国際的なルール作りに、日本としては、長年にわたり積極的に関与してきているというところでございます。 　委員から御指摘のあった月資源を含む宇宙資源についてでございますけれども、ＣＯＰＵＯＳの下にある法律小委員会において、宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性が、現在議論されているところでございます。 　また、同小委員会の下に設置されている宇宙資源作業部会というものがございますけれども、ここにおいては、宇宙資源の定義や、開発及び利用の法的側面について、現在議論が行われているというところでございます。 　我が国としては、引き続き関係国と連携して、宇宙資源を含む宇宙空間のガバナンスに対する我が国の考え方を丁寧に説明するとともに、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効