山本文土

お答えいたします。 　これまでに我が国が署名又は締結している物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、そのうちインドとのＡＣＳＡにおいては弾薬は適用対象としておらず、そのほか、具体的にはアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアとのＡＣＳＡにおいては弾薬を適用対象としているところでございます。 　この点については、政府としては、各国との安全保障や防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また具体的ニーズ等も踏まえながら相手国と交渉を行っており、その結果として、弾薬を含む各ＡＣＳＡの適用対象となる物品及び役務について、相手国と一致しているところでございます。

お答えいたします。 　警察庁報告書で判明した実態を踏まえ、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として本件を深刻に受け止めております。 　外務省としては、警察庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、当該調査結果を踏まえ、外交ルートを通じて関係国政府に対し働きかけを行うなど、適切に対応していく所存であります。

お答えいたします。 　委員御指摘のような方法も含めて、外務省として、警察庁始め関係省庁と連携しつつ、適切に対応していきたいと思っております。

お答えいたします。 　最近の海底ケーブル損傷事案を含め、海底ケーブルを取り巻く状況については引き続き注視していく考えであります。また、同盟国、同志国との間でも海底ケーブルの安全性や強靱化の確保に係る連携を進めています。 　例えば、本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言や、昨年九月の国際法の遵守を含む有志国との対話など、海底ケーブルの強靱化に関して様々な形での意思疎通や共同声明の発出を行っているところであります。 　政府としては、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向け必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国は、集団殺害犯罪、いわゆるジェノサイドのように国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないというふうに考えております。 　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為などを国内法により犯罪化する義務を課しております。同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。同条約の締結に向けて引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところであります。

お答えいたします。 　先ほども述べたとおり、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。そのため、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協力して協議を深めているところでありますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど法務省からあったとおり、現在、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協議を深めていますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、外務省及び防衛省がそれぞれ各国当局と平素から様々なやり取りを行う中において、それぞれ個別に部隊間の協力円滑化の必要性についてやり取りを行うことがあり得ると考えております。 　一方、外務省設置法に基づきまして、国際約束の締結に関する事務は外務省の所掌であることから、ＲＡＡ締結に向けた正式な交渉は外務省が主管官庁として行っております。その上で、ＲＡＡの運用については、実務的には主に防衛当局間を中心に調整することとなっております。 　いずれにせよ、外務省と防衛省の緊密な意思疎通が不可欠でありまして、引き続き外務省としても防衛省と連携していく考えであります。

お答えいたします。 　今回の国内実施法案は、ＲＡＡに関する国内法上の措置の内容が定型化していることを踏まえ、これまで相手国ごとに整備していたＲＡＡの国内実施法を統合するものであると承知しております。 　我が国がこれまで締結してきたＲＡＡの内容に基づきＲＡＡの国内実施法を共通規定化することで、潜在的なＲＡＡ締約国に対して、我が国とのＲＡＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えることが可能となると考えております。これは、今後新たに締結するＲＡＡの交渉の円滑化の観点からも有用、非常に有用であると考えております。

お答えいたします。 　これまで我が国が各国との間で締結してきたＲＡＡと同じ形でＲＡＡを締結する場合には、その締結に当たりＲＡＡは今後も国会に提出され、国会での御審議をお願いすることになります。