山本文土

お答えいたします。 　国連海洋法条約では、いずれの国も自国を旗国とする船舶等が公海にある海底ケーブルを損壊した場合にこれを犯罪として処罰するための法令を制定することを規定しており、各国はこの規定に基づき必要な法整備を行うことが想定されているところでございます。 　その上で、日本政府として現在諸外国の法整備の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば豪州やニュージーランドは海底ケーブルの防護に関する国内法を整備していると承知しております。また、今委員御指摘のあった中国においては、海底ケーブル・パイプライン保護規定等の海底ケーブルに関する国内規定が存在するものと承知しております。

お答えいたします。 　我が国としては、例えば本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形の意思疎通や共同声明の発出を通じて海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。例えば、昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則においては、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が推奨され、国際連携の重要性が確認されたところでございます。 　政府としても、引き続き、関係省庁、産業界と協力しながら、Ｇ７を始めとする同志国とともに、強靱な海底ケーブル網の構築に向けた国際連携をより進めていく考えでございます。

お答えいたします。 　今年三月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連女性の地位委員会開会式におけるスピーチの中で、国連事務総長は二回、ミソジニーに言及しております。一つは、日本語で申し上げますが、人工知能を含む新しいテクノロジーは暴力と虐待のための新たなプラットフォームの存在を許す余地を生み、ミソジニーとオンラインリベンジを常態化させているという発言でございました。もう一つは、世界中でミソジニーの達人たちは力、自信、影響力を増しているという発言でございました。

お答えいたします。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条の無防備地区は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものについて、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件を満たすときに、紛争当事者の適当な当局が一方的に宣言することができるものであります。 　また、同議定書第六十条の非武装地帯は、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件が満たされている地帯について、紛争当事者間の明示の合意によって設定することができるものであります。 　こうした特殊地帯の設定については、同議定書のそれぞれの条文で規定される要件を遵守しつつ、運用されるべきものと考えております。 　そのため、これらの特殊地帯を実際に設定することになるか否か、また設定することとする場合に、具体的にいかなる地域に設定す

お答えいたします。 　まず、訪日プログラムについては、その時点ではまだ何も決まっていなかったというふうに承知をしております。 　また、先方とのやり取りにつきましては、我が方のジュネーブの代表部大使から伝達をしたところでございますけれども、それ以上の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　引き続き、様々な人権機関との協力について、いろいろな角度から協力していくということになると思います。