野村知司

○政府参考人（野村知司君）　児童発達支援センターの方でございますけれども、この設置がされている、既に設置が進んでいる市町村の割合は、この各市町村で単位で設置をしているという場合と、あと圏域、幾つかの市町村で連携しての設置も含めまして、令和三年度末で七百三十六の市町村、全市町村の四割程度というふうになっています。逆に言うと、それ以外の五割強かまあ六割ぐらいのところがまだカバーができていないという状態にございます。 　そうしたことから、全国各地域における児童発達支援センターの整備を進めるという観点で、令和六年四月、つまり来年度からの次期障害児福祉計画期間において、各自治体においては児童発達支援センターを中核とした地域における障害児支援体制、これをしっかりと整備を進めてほしいと、強化を図ってほしいということを掲げてございます。 　その上で、令和八年度末までに、この児童発達支援センターを各市町

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、委員御指摘のとおり、一歳児及び四歳、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすると。これと併せて、公定価格の改善については費用の使途の見える化を進め、保育人材の確保、待機児童の解消などなど、関連する施策との関連を整理しながら公定価格の改善の取組を進めるということを打ち出しをさせていただいたところでございます。 　その職員配置の改善につきましては、これまた御指摘のとおり、公定価格の加算措置により対応してきているところでございます。この、してきているところというのは、二十七年度から実施しております三歳児に対する二十対一の基準のところを十五対一へというのは、この加算措置により対応してきているところでございますけ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲでございますけれども、御指摘のとおり、このＣＤＲに関してはモデル事業を厚生労働省時代から着手をしたところで、これ、こども家庭庁に引き継いで継続して実施をしているところでございます。そのモデル事業の実施に際しまして、基本的に調査に対しては遺族の同意を必要としているところではございますけれども、これは、ＣＤＲの必要性、意義といったものについて市民、関係者などにまだまだ十分浸透を図っている途上であるということ、さらに、児童の死因など、御遺族の方々の置かれた状況が様々であることなどから、同意を求めているという状況でございます。 　他方で、このＣＤＲの体制整備に向けてということでございますけれども、一方で、この児童虐待防止法に基づいて、虐待による死亡の再発防止に向けた関係機関に対する施策の提言などを行うことを目

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方につきましては、相談支援体制の整備でありますとか、あるいは母子生活支援施設を活用した支援など、妊娠から出産前後にわたる支援体制の構築に取り組んできているところであります。 　そうした中で、出産後に自ら養育することが難しい場合に、家庭養育優先という考え方にのっとりまして、特別養子縁組あるいは普通養子縁組が活用されて永続的に安定した養育環境が提供されるということは、子供の健やかな成長にとって、御指摘のとおり重要なことであるというふうに認識をしております。 　これまでも、特別養子縁組制度に興味を持つ方を増やすということと併せまして、関心のある方に分かりやすく制度の周知を図っていく、さらには利用の促進を図っていくという観点から、年間を通じまして、様々な媒体を活用した広報啓発でございますとか、あるいは民間あっせん事業者と共同し

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生からも御指摘ございました、昨年の児童福祉法改正で、この一時保護の適正性、手続透明性の確保の観点ということで、保護開始時に裁判官が審査する仕組みを導入をし、こちらにつきましては、令和七年六月までに施行することとしております。 　その施行に向けまして、児童相談所関係者、一時保護を経験された方、最高裁判所などの参加の下、今、一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームを厚生労働省子ども家庭局時代より引き継ぎまして、現在、こども家庭庁においても開催をし、子供の意見、意向確認の方法、親権者の同意確認の方法、一時保護状請求書の様式などなど、具体的な運用方法の検討を進めているところでございます。 　今後、運用の詳細につきまして詰めていきました上で、最終的にはマニュアルの形で現場の児童相談所にお示しすることを目途といたしまして、精力的な検討を行っていると

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　児童福祉法に基づく一時保護につきましては、子供の安全を確保するということを目的として行われるものでございますが、一方で、御指摘のように、親子を一時的に分離させるという側面もございますので、その適正性の確保というのは、これは引き続き意を用いなければならない点だと思っております。 　その中で、御指摘のように、児童福祉審議会等において審査を行う仕組みでございますけれども、まさに今般の法改正で導入いたします司法審査、こちらの方も裁判官による第三者的な立場からの審査であるということも踏まえますと、それに加えて更に何か手続を設けるかどうかといった点については、慎重に考えなきゃいけないという面もあるのかなと思っております。 　こども家庭庁といたしましては、児童相談所から親権者に対し、その一時保護の理由等をできる限り丁寧に説明することなどを今後お示しするマニ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　児童虐待の防止等に関する法律でございますけれども、児童の人権を侵害し、その心身の成長や人格形成に影響を与える児童虐待を防止するという観点から、以下のような措置を定めております。児童虐待を行った保護者に対する指導でございますとか、児童虐待を行った、児童が児童養護施設等の施設入所の措置を解除される際に行われる支援でありますとか、児童虐待を発見した者による通告義務などについて規定をしているところでございます。 　こうした規定の対象となる児童虐待の定義でございますけれども、この児童虐待防止法の第二条において、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものといった保護者が行う行為をいうものと定められているところでございます。 　ですので、委員御指摘ございました芸能事務所の社長、あるいはスポーツクラブ、部活動の指導者などといった者について

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　障害児の支援におきまして、子供の安全確保というのは、これは支援の基礎となるものでございまして、大変重要な課題であるというふうに考えてございます。 　障害児の福祉サービスを提供する事業者、施設に対しましては、その運営基準の中で、事故が発生した際には、都道府県へしっかり報告をしてくれということを義務づけてまいりましたが、加えて、本年四月、この基準を改正いたしまして、設備の点検、職員の研修等々、安全確保に関する計画、いわゆる安全計画の策定を義務づけをいたしまして、それに基づいて、日々の取組、安全確保に向けての取組を進めてもらうということにしているところでございます。 　また、福祉サービスにおける危機管理に関する取り組み指針というものを示してございまして、障害のあるお子さんの潜在的ないしは顕在的なリスクを把握しつつ、アセスメントを行って、個別支援計画

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました引きこもりおおむね二％程度という数字でございますけれども、これ、こども・若者の意識と生活に関する調査という調査の結果でございます。内閣府の方で過去実施してまいりました子供や若者の意識調査、おおむね三年に一回程度やっておりました。それと、引きこもりに関する調査、これ、おおむね五年に一回程度やっておったものでございますけれども、これを令和四年度に一体的に実施したものでございます。 　この調査では、今先生から御指摘ございましたように、外出頻度が低くて、その状態が六か月以上続いているというふうに答えた方々、例えば御自宅で仕事をしているといった一定の類型にもそういった当てはまらないような方々、それを引きこもりと、広義の引きこもりというふうに定義をいたしまして、該当した方々の割合を公表しております。 　こうした数字を、数字

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、先般取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、公定価格の改善につきまして、費用の使途の見える化を進めつつ、保育人材の確保、待機児童解消などの関連する施策との関係を整理しながら取組を進めること、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するということを掲げたところでございます。 　平成二十七年度から実施しております三歳児に対する職員配置のこの二十対一から十五対一に対する改善につきましては、この公定価格の加算措置により対応してきているところでございます。今般の試案を踏まえた対応につきましても、基本的にはこの三歳児に対する措置と同様に、公定価格の加算措置により実施することになると考えております。 　このような加算措置という考え方