野村知司

○野村政府参考人　今回の加速化プランでございますけれども、今後三年間を集中的な取組期間とした上で、先ほど申し上げましたような全ての子供を対象とする経済的支援の基盤の強化ということでの児童手当の各種見直し、そうしたことを基盤としつつ、一人親家庭を始めとする多様な支援ニーズについては、まずは支援基盤の強化や自立支援の拡充を中心に取り組む、この三年間の集中期間でそういったことに取り組むというような形にしております。なので、そういった線に沿って、加速化プランの具体化に向けて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、その上で、多様なニーズを有する世帯への支援ということでございますが、こども家庭庁の下で策定するこども大綱というものがございまして、これは現在の子供の貧困対策に関する大綱も含めて策定をするものでございますけれども、その中できめ細かな対応を議論していくことにしてまいりたい

○野村政府参考人　こども未来戦略会議、これはちょっと、申し訳ございません、こども家庭庁の主催ではございませんで、全世代対応型社会保障改革本部の方で主催をするものということで、先般、メンバーも発表されたところでございます。 　今後、回を重ねていくことになりますので、その中でどのような議論を展開をしていくのかとか、そういったところについては、当該事務局ともよくキャッチボールしながら考えていきたいと考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こういった宗教を背景とする児童虐待問題ということでは、先ほども御紹介申し上げましたように、先般、エホバの証人の法人関係者と面会を行って、どういう認識にあるのかということを直接確認、伺うとともに、昨年のＱアンドＡなどについて法人としての周知をいただきたいという依頼をして、検討するとの回答を得たところでございます。 　従前担当しておりました厚労省におきましても、宗教二世当事者の方々からいろいろなお話をお伺いしたり、あるいは、ＱアンドＡの発出に際しエホバの証人の担当者とお会いする機会もあったことなどから、今回、このような、先方の委員の協力の下での面会ということにもなったわけでございますけれども、今後こども家庭庁として、この宗教二世対応を含めた虐待問題対応を引き継ぐに際しましては、昨年末に公表したＱアンドＡについて引き続き現場あるいは関係者に対し周知を

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭への支援ということを考えます際に、養育費の履行確保、これは非常に重要な課題であるというところで考えております。 　養育費の履行確保につきまして、政府としても、取り組むべき課題の中で一つ大きなものであるとの認識に立ちまして、今、法制審の家族法制部会におきましても議論が進められているところでもございますが、こども家庭庁におきましても、そういった議論が進んでいる中ではありますけれども、現状でもできるものから取り組んでいくということは重要であると考えておりまして、養育費の関係では、離婚前後親支援モデル事業というのを取り組んでおります。その中で、養育費の履行確保に資する支援、取組を行う自治体への財政的な支援を行っております。そうした中で、一部の自治体においては民間ＡＤＲを活用した取組も実施をしていただいているものと承知をしております。 　こう

○野村政府参考人　事業実施の報告とかが出ております。確定ベースは、令和三年度でございますけれども、九十一でございます。終わったばかりの年度でございますけれども、令和四年度で、補助協議などがありまして、補助金の採択をした自治体数は、ちょっと済みません、正確な端数まで記憶がありませんが、百七十前後であったかと承知をしております。