平木大作

○平木大作君　ちょっと今のですと、最適化がどの程度できるのか、本当に大丈夫なのかというところをまだ確信持てないところもありますが、また今後の施策についていろいろ当委員会でもお伺いしていきたいと思います。 　ちょっと時間の関係ありますので次に行きますが、今回、国家安全保障戦略の中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるということが明記をされました。これ、例えば防衛力整備計画の中ででも、具体策として、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編すると、こういうふうに書いてあるわけでありますが、ちょっと基本的なところかもしれませんが、確認をさせてください。 　こういったことを書いてある一方で、防衛大学校については特に具体的な言及、ここは私は見出せなかったんですけれども、例えば、報道等では、防衛大学校にもこのサイバー学科の新設みたいなことも含めて

○平木大作君　今の問いに関連しまして、この防衛大学校って基本的に幹部自衛官の育成というところでありますので、また全体のパイというところとはまた違うところもあるということは分かっておるわけですが、この防衛力整備計画でやはり示されたこの二〇二七年度を目途に自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊約四千人に拡充というのは、やっぱり相当ハードルは高いんだろうと思っております。現在の規模の四倍以上ということですね。 　かなりこれはいろいろな手を打っていかなければいけないですし、何よりも、先ほども少し質問ありましたけれども、やはり民間人材の登用ということをどうしてもやっていかなければいけない。民間の分野でも、まさにこういった人材というのは今取り合いになってる人たちでありますから、当然、この待遇面ですとかそういったところも含めて、これ相当今のものを見直していただかなければいけないんじゃないかと思ってお

○平木大作君　時間の関係で、済みません、駆け足でここまでお伺いしてきました。 　最後の問いですけれども、今般の法改正で、地方防衛局の所掌事務に国際協力を追加し、防衛装備品及び役務に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う仕組みというのが追加されます。この取組自体は、これまで参議院が内閣に対して警告決議を行ってきましたＦＭＳ調達改善策の一環であるということもありますので、これは高く評価したいと思います。 　その上で、同調達につきましては、例えば令和三年度、これ、未納入額、未精算額、それぞれまだ百二十三億円、四百億円とありまして、引き続きこれ課題も残っているんだろうと思っております。今回は、これまでもろもろ、いろいろな課題が指摘をされてきました。それこそ、価格の透明性ということから、この計算書と受領検査調書の不整合とか、いろいろいろいろある中で、今回この契約管理費の減免というところにつ

○平木大作君　ＳＣＣＭはもうしっかり動かして、今後も取り組みいただきたいと思います。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　特に安保理改革という観点からいうと、これを準常任理事国というのかスタンディングメンバーというのか、いろいろ言葉遣いも含めた、あったかと思いますが、ただ、拒否権は二の次であると、このしっかりと常時日本の発言権を確保していくことが重要だという点においては、三名の皆様、基本的には同じ方向なんだなということを改めて拝聴しました。確認をさせていただきました。 　その上で、まず吉川参考人からちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　先ほども、この今回のウクライナ危機というものを契機にして、四回目のうねりを起こせと、この安保理改革のうねりを、これはもう起こしていかないと起きないよという御指摘があって、なるほどと思ってお伺いしたんですが、これに関してこの改

○平木大作君　ありがとうございます。 　北岡先生に続いてお伺いしたいんですが、今のこのちょっと仲間づくりとかフレームの話にも関連すると思うんですけれども、先ほどのお話の中でも、日本というのはＧ７の中でも途上国の中に信頼されているというようなお話もあったかと思うんですが、今年に入りまして、例えば岸田総理が年頭にグローバルサウスということをおっしゃってから、国会の中でもやたらとこの言葉が聞かれるようになって、やはり今、途上国とどう日本として向き合うのかということはとても大事だと思っています。 　こういう中で、ＪＩＣＡの理事長も務められたということもありますので、今ちょうど開発協力大綱の改定案というものがパブリックオピニオンに出ているんですが、ここに対する御評価、もしあればということと、それを超えてでも、いわゆる途上国とこれから日本、どう付き合っていくのかという観点で何か御示唆いただけたらと

○平木大作君　恐れ入ります。明石参考人にＰＫＯについて是非聞きたかったんですが、時間参りましたので、ほかのメンバーに譲りたいと思います。 　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　委員会の冒頭、浜田大臣から陸上自衛隊第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡヘリの航空事故について御説明をいただきました。もう既にこの捜索救難、懸命に取り組まれているということでありますので、私も、搭乗されていた全ての隊員の皆様の無事の救命祈り、そして報告を待ちたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、私の方からは、日中防衛当局間のホットライン開設についてお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、三月の三十一日、日中両国の防衛当局間に専用の連絡回線を引くホットラインということで開設がされたというふうにお伺いをしました。これ、船舶ですとか航空機等による不測の衝突を回避するために構築をしてきたいわゆる海空連絡メカニズムの柱の一つというふうにお伺いをしております。 　これ、改めて、党としても再三にわたっ

○平木大作君　ありがとうございます。 　完全かつ円滑な通信ということを確保するために様々なことを詰めていただきながら、同時に政治的な環境も含めて詰めてきて、今ようやくここに至ったんだなということが理解できました。 　その上で、ちょっと参考までにこれも確認をしておきたいんですが、ホットライン自体は、これ日本は既に米国、韓国、それからオーストラリア、ＡＳＥＡＮと、こことの間で防衛当局間の専用回線をもう持っているということであります。 　基本的には今述べた、いわゆる同盟国とか、先ほども少し話題になりましたが同志国と言われる国が多いのかなと思うわけですが、そういう意味でいくと、日本との不測の事態自体は、何かを頻繁に発生するようなそういうイメージはちょっと持たないわけですけれども、これらの国々とのホットライン、どういう経緯で開設をして、今どう活用されているのかというところも含めて、少し教えてい

○平木大作君　国ごとに当然関係性が違う中で、不測の衝突ということだけではなくて、そういう意味でいきますと、今回の日中間のこのホットラインの開設というのも、時間がたつにつれて、恐らくいろんな使い方も含めて応用の仕方があるんだろうというふうに思っております。 　改めて、これまで協議を詰めてきていただいた皆さんの御尽力に感謝したいと思いますが、浜田大臣にここでお伺いしたいんですが、今回ようやく完成したこの海空連絡メカニズムの意義と今後具体的に想定をされるこの活用の場面について、是非お伺いしたいと思います。