平木大作

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日、時間が限られておりますので、核、原子力をめぐる諸問題について少しお伺いをしていきたいと思っております。 　昨年の十一月十五日に当委員会におきまして、ロシアによるザポリージャ原発への攻撃というところをテーマに少し質問をさせていただきました。ＩＡＥＡの様々な取組、特に原子力安全と核セキュリティーに不可欠な七つの柱と、こういうのがあるんですけれども、ここに沿った取組、日本政府としてもこれ支持を表明をされ、かつウクライナに専門家を派遣し、また関連の機材も供与し、資金も提供しということで、様々お取り組みいただいているということも確認を当時させていただきました。 　これで少しでも事態が良くなればという思いでお伺いをしてきたんですが、一方で、ロシアの攻撃というのが昨年に比べても大分強まってきているということでありまして、実際に原子力関連施設の周

○平木大作君　大臣の方からも、国際社会が結束をして対処、当たっていくと、そのリーダーシップを取っていくということで御答弁をいただきました。 　この国際社会が結束して取り組む中の一つがいわゆる経済制裁なわけでありますが、このちょうどロシアによるウクライナ侵略が始まって一年というタイミングで、Ｇ７諸国を中心にして追加の経済制裁というものが発表されました。 　この中で、この経済制裁については先日も質問させていただいたんですけれども、この中で、実は今回、これまで制裁対象となっていなかったロシアの国営の原子力企業ロスアトムに対して経済制裁というものが発表されています。これ、アメリカですとかイギリスについて発表がありまして、日本の制裁措置の中を私が探した限りにおいてはないんですけれども、ただ、これ、非常に大きな実は企業なんですね。 　これ、要は原子力発電所の建設からある意味原子炉の燃料供給までフ

○平木大作君　例えば、今戦時下でありますけれども、ロシアから海外に対する小麦の輸出ということ自体は基本的には確保するような措置がとられているわけです。ある意味同様の措置がこれまでとられてきたのかなというふうにも想像します。要は、ロシアから濃縮ウランの供給を止められてしまうと、そもそも発電ができなくなる国が世界中に実は今広がっているということでありまして、改めてこのことをきちんと直視をしなければいけないんだろうと。要は、胃袋のところだけではなくて、電力の供給ということについて、これはウクライナのみならず実は世界に今もうロシアが影響力を大きく及ぼし得る状況、まあ体制としてつくられているということであるわけであります。 　例えば、今原発を実際に新しく造っているのは中国ですとかインドといった、いわゆる伸び行くアジアの国は本当に熱心にこれ原子力発電所の建設やっているわけでありますけれども、ここで使

○平木大作君　これは本当に重要な問題だと思っておりますので、是非検討をよろしくお願いいたします。 　最後に一問、ちょっと関連してなんですけれども、別の質問もお伺いしておきたいと思います。 　先月、ＩＡＥＡの査察団がイランの地下施設におきまして八四％の高濃縮ウランを発見したということが報告をされました。これ、どのくらいこの八四％が高いかというと、二〇一五年のあのイランの核合意のとき合意された水準というのが、これウランの濃縮三・六七％以下だったんですね。 　その後、アメリカが離脱をしたことによってこの合意自体が崩れてしまったわけでありますが、一昨年、イランは、このウランの濃縮をあくまでも平和利用だと言いながら六〇％まで引き上げるということを表明して、粛々とこれを実は取り組んできたということでありまして、六〇％まで上げた平和利用って一体何なんだということも残るんですけれども、結果として、今

○平木大作君　実際に、もしイランが核保有みたいなものを表明してしまうと、次、イスラエルがどんなふうに動くのかとか、様々なことが懸念をされるわけであります。 　ただ、改めて、先日、イランとサウジアラビアの外交の正常化みたいなこともありました。ポジティブな動き、まあポジティブに評価できる動きも一部にあるわけであります。そういったタイミングを捉まえて、今、林大臣からもありましたけれども、そもそも伝統的に日本と友好的な関係にあるこれイランでありますので、是非とも外交力を発揮していただいて、この核不拡散、日本がリーダーシップを取っていただきたいようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私からも、今まさに杉尾委員の方から御質問のあったこの東京の一極集中是正というところについて、是非ちょっと今日は集中的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まさに今御紹介あったとおり、コロナ禍の中でいっとき転出超過ということが言われた東京に再び人口が回帰をしているということであります。しかも、今、先ほど御答弁ありましたけど、若い世代中心に帰ってきているということです。実際に、昨年の人口移動報告見ますと、東京都に転入超過三万八千人ということで、テレワークの導入も含めてやってくる中で新たなトレンドと言われた地方への流れが反転して、しかも、ちょっとその反転の勢いが結構強いんじゃないかというところを大変懸念しております。 　これ、是非、また先ほども少し答弁ありましたけど、東京への回帰の理由ということと、今後の見通しというところも含

○平木大作君　なかなか見通し的なところはないということなのかもしれませんけれども、昨年末に、デジタル田園都市国家構想五か年計画の下に、この二七年度を一つの目安にして、東京圏から地方への移住者、年間一万人、またあるいは地方と東京圏のこの転出転入者、均衡させるということを目標に掲げられているわけです。 　今回審議をしております令和五年度の予算案の中にも、地方への人への流れの強化ということで二十八億円余り、これ計上されているわけですけれども、これ実際に、例えばまさに今やっているような、各地にこのテレワークの拠点となるサテライトオフィスを整備していく、あるいは、東京圏からの移住者に給付金、給付する支援金ですね、子供一人当たり三十万円から百万円って、この金額確かに大きいなと。これ、移住を今考えている人には確かに後押しになるなと思う反面、これで本当に今の弾みが付いている反転の動き、逆をもう一回向かせ

○平木大作君　例えば、今、ＩＴ業界の皆さんにお話を聞くと、やっぱり地方に行ったときに実際にネットにつながらないとか仕事がしにくいみたいな声は実際にあります。なので、テレワークの拠点をつくっていくとか、これは非常に大きなインパクトはあるんだと思っているんですね。 　その上で、やはり、冒頭お伺いしましたけれども、どの年齢層の人がとか、どういう人たちが今なぜ東京圏に流入してきているのかというところから政策を組み立てていかないと、やはりなかなか効果は上がらないんだろうと一方で思っております。 　御答弁の中にもありましたけれども、十代後半から二十代前半、進学とか就職のタイミングで東京圏に越してきちゃうと。越してくると、いわゆる、どこでもいつでも働けるようになっていたとしても、やっぱり生活の拠点を東京に一回構えてしまうわけですよね。そうすると、やっぱりそこのタイミングで、本当だったら別に東京に来な

○平木大作君　今日、内閣府の子ども・子育て本部にも来ていただいていますので、改めて、子育て支援という観点からこの地方創生についてお伺いしていきたいんですが。 　先日、共働き子育て支援の先進事例で知られます千葉県松戸市の取組をお伺いをしてきました。ちょっと全部紹介し切れませんけれども、幼稚園がまだ開いていない早朝から、あるいは終わってしまう夕方の時間、一時預かりの機能を持たせた送迎保育ステーションの整備を中核とする様々な取組をお伺いをしてきて、大変参考になったんですけれども。 　やはり、そこで改めていろいろな施策をお伺いする中で感じたのが、やはりこれ単純にその受皿の拠点をつくるということだけじゃなくて、本当に、例えばその中で既存の幼稚園、保育園をいかに最大限に活用していくのか、あるいは、お子さんがどうしても地方の方少なくなってきていますので、先々見据えて余り過剰な投資をしないようにするた

○平木大作君　なぜ今日松戸の例を御紹介したかというと、取組がすばらしいというのはそのとおりなんですけれども、実は各自治体ごとに今保育の質、量の拡充ということを競い合うようにして取り組まれているわけですね。 　こういう中で、やっぱり財政力が突出している東京都の近接地って本当に大変な思いを今しているんですね。ある意味、都が独自の保育士の例えば処遇改善ですとか、そういう政策をされると、もう保育士さんががあっと東京に吸い上げられると。途端に担い手を失ってしまうということがありまして。例えば、松戸の場合ですと、今、松戸手当ってやっているんですね。毎月、保育士さんに上乗せ給与として四万五千円から年次が上がると最大七万八千円、毎月これ上乗せ、独自でやっています。何でやったんですかと聞いたら、これ、二〇一七年度から東京都が四万四千円、毎月この上乗せを始めてしまったので、もう保育士さんがわあっと取られて、