平木大作

○平木大作君　もう十六日から外相会合ということでありますので、是非大臣からの力強いメッセージの発出、期待したいと思います。 　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、まず、新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡについて一連の質問からスタートさせていただきたいと思います。 　このＣＯＣＯＡでありますけれども、令和二年六月に運用が開始をされまして、本年の三月で一応サーバーの運用も全て止まったというふうにお伺いをいたしました。運用しているさなか、ちょっと不具合が相次いだとか運用体制にちょっと瑕疵があった、様々なこともありまして、国会でも熱心に議論されたというように思っております。 　ただ、改めて、このリアルタイムでやっていく議論もそうなんですけれども、同時に、今少し感染が落ち着いている。あるいは、次なる脅威に備えて一体どういったことをしっかり今確認しておくべきなのか、今後何をしておくべきなのか、ここをしっかりやはり整理する必要があるんだろうと思っております。 　この件に関して、二月の十七日であります

○平木大作君　このＣＯＣＯＡが特に登場するときには大変な期待もあったということもあって、私もいよいよ始まるぞというときにいろいろなところをお伺いして、企業の経営者の方ですとか団体の中心者の方、とにかく皆さんにインストールしてもらってくださいということを言って歩いた。結果としてちょっと残念なところも多々あったんですけど、私、やっぱりやってよかったなというように思っております。 　この感染症の危機、この今世紀最大の危機とも言われている感染症の危機にデジタル技術を使って初めて立ち向かった事例としてこれは極めて貴重な経験だったというふうに思っておりますし、そこで、こうやって少し落ち着いた段階で大臣のリーダーシップでこの報告書も取りまとめていただきました。 　是非とも、これ、今大臣から御答弁いただいたとおり、その次なる危機が来たときに、改めてどこかに報告書あったぞといって読み直すというものではな

○平木大作君　ありがとうございます。 　司令塔機能を持たせるとか、初動対応、あるいは日本版ＣＤＣと言われるようなこの専門的な知見を集約しながらそれをどう活用していくのか、そういう体制ができてくるというわけであります。 　先ほど大臣の御答弁の中でも、ただ内閣改造のタイミングが重なったり、やはりなかなか難しいところもあるんだというふうに思っておりますけれども、しっかりと体制を活用しながら次に備えていただきたいと思っております。 　そういう中で、ちょっと一つ各論ではあるんですが、もう一度、河野大臣にお伺いしておきたいと思います。 　この報告書の中では、ＣＯＣＯＡに欠けていた機能ということで、この時間、場所情報の活用ということが書かれておりました。これ、例えばということで、不具合の検証を通じて取り組まれたオープンソースコミュニティーとの連携強化の中で、このいわゆるデジタル技術を活用した接触

○平木大作君　河野大臣のリーダーシップに是非期待したいと思います。 　その上で、またちょっと各論に入っていきたいと思うんですけれども、今回報告書の中には、当初、海外における接触確認アプリの状況については載っておりませんでした。これは別途調査をされておりまして、先日ですね、三月三十一日付けで公表されております。この状況について御説明をいただきたいと思います。

○平木大作君　各国いろいろなやり方があったと。確かに、日本でＣＯＣＯＡを開発し始めたときにも、シンガポールとかほかの国でこういった同様の事例があるぞということで始まったように記憶をしているんですが、その後なかなか、これが大成功でしたというものは一方で余り聞かなかったかなというように思っています。 　これ、一つの背景として、次の問いなんですけれども、結局、今回のアプリということについて、日本はこれ開発や運用に際してアップルやグーグルといったいわゆるプラットフォーマーの方針が大きく影響したということが言われております。 　実際に、これいわゆるＡＰＩですね、この接触通知機能を迅速にこのアプリの中に入れようと思ったら、これを使ってしまうと簡単にできるという意味ではとても便利なものなんですけれども、一方で、このアップル、グーグルがこのＡＰＩを公開したときに示した様々な制約というものがありまして、

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。特殊詐欺への対策という観点で幾つかお伺いをしていきたいと思っております。 　これ、令和四年の特殊詐欺被害の認知件数が一万七千五百二十件、そして被害額三百六十一億円ということで、八年ぶりに増加に転じてしまっております。この中で、特に税金還付の手続等を装って被害者にＡＴＭから送金をさせるいわゆる還付金詐欺が四千六百七十九件、被害総額で五十三億円と、過去十年で最高ということでございました。 　これ、警察庁にまずちょっと確認でお伺いしておきたいんですが、政府としては、令和元年六月にオレオレ詐欺等対策プランというものを取りまとめていただきまして、対策の強化に努めてきたわけですけれども、今回、この被害が増加に転じてしまっていると、このことを今どう見ているのか、お伺いをしておきたいと思います。

○平木大作君　コロナ禍の特殊要因というのも確かにあると思うんですね。高齢者の在宅が増えてしまったとかいろいろあって、この還付金詐欺に掛かってしまったりということもあったのかと思いますが、やはり根本的なところとして、これまでこれ特殊詐欺グループが検挙されても、捕まっているのは実は、特にトップの検挙、幹部の検挙というのは全体の二％未満ということで、ほとんどがいわゆる受け子さんですとかいう手足になっている人たちばかりがトカゲの尻尾切りのように捕まっているという状況もあるんだろうと思っています。なかなかこの根を絶つことができないという中で、現在のコロナ禍等様々なものが重なり、また今御答弁いただいたようなこの巧妙な手口というような新しいものがどんどん出てきているということかと思っています。 　これで、今御答弁の中でも少し述べていただきましたが、追加の策として、今回、三月十七日でありますけれども、Ｓ

○平木大作君　この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。この中で、今御答弁いただいたように、この犯罪そのものを封じ込めると、これまでのある意味予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランも作っていただいていると思っております。 　やはり、ただ、具体的に、じゃ実効性をどう確保していくのかというところが次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども。 　一つは、今回のこの闇バイト等ですね、これ警察庁の捜査を通じて、これ特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して強盗などの実行役を

○平木大作君　警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。 　これ、具体的には、この闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのＡＩを活用するんだということなわけですが、これ、そもそも、なかなかＡＩを活用といっても難しいんだろうと。ちょ