平木大作

志願してきたときに、そのそもそも志願する理由を聞かないということは、採用時、ないんだと思っています。ただ、それをいわゆる組織的に記録していたり、データとして持っているわけではないという御答弁でした。 　これ、データとして持っていても、外に公表するかどうかというのはまたちょっと別のものだと思いますけれども、非常にある意味その職場としての、あるいは職業としての自衛官ということの魅力を測る上で、これ極めて重要な指標だと思っています。 　是非とも、これ聞かないで採っているということないと思いますので、ある意味、中にしっかりデータとして蓄積しながら、ある意味、良い物差しとして今後使っていただけたらなというふうに思うわけです。 　もう一つちょっと関連してなんですけれども、いわゆる民間企業の場合でいくと、自分の働いているところの魅力あるいはその職場としての働きがいみたいなものを測る言葉として、この

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　もう時間、最後の問いになるかと思います。 　この予備自衛官等の中で、女性のいわゆる果たしていく役割というのも重要だと思っています。ただ、先ほどの、例えば何で志すのかとか、あるいはその環境がどうなのか、多分男性と女性でやはり見る観点が違うという意味でいきますと、この女性の予備自衛官等、今人員がどのくらい増えたり減ったりしているのか、在職期間どのくらいなのか、これ、男女、何かもし特徴があったら是非お示しをいただきたいということ、そして、防衛省として、この女性の予備自衛官等、これが継続しやすい訓練環境ですとか制度整備、どう進めているのか、最後お伺いしたいと思います。

時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、日・インド関係を中心に質疑を進めさせていただきたいと思っております。 　まず、先週、五月二十六日ですけれども、日米豪印四か国の枠組みであるクアッドの外相会合開催をされました。茂木大臣もここに御参加をされているわけであります。 　クアッドってなかなかちょっとつかみどころがないというか、外から見ていると分かりにくい枠組みなのかなというふうに思っています。あえてこの四か国をくくるならば、インド太平洋地域における主要民主主義国のグループなんだと、こういう言い方ができるかもしれませんが、必ずしもいろんな面で一枚岩の四か国というわけではありません。 　また、特に今、アメリカのトランプ政権がなかなかこのマルチの枠組みというものを余り重視していないように見える中で、クアッドもしばらくお休みなのかなと思っていたら、今回このような形で外相会合が開かれた。なので

ありがとうございます。 　やはりこの次のステップ、クアッドにとっての次のステップは、やっぱり首脳会談を開けるかどうか、次につなげるのかどうかというふうに思っております。これ、現地でも茂木大臣がこの開催への期待を表明したというコメントもされておりましたが、今やっぱりちょっと気になるのは、アメリカとインドの関係は余り良くないんじゃないかというふうに見えております。 　これ最近でいきますと、例えばインドがロシアのいわゆる原油を買っているということで、アメリカが大きなこれ追加関税を課していたり、あるいは、インドと軍事衝突をしているパキスタンにアメリカの方がＦ16のいわゆる更新等も含めて軍事援助しているということで、米印関係、ちょっと前まで本当に一番近年でいくと悪いんじゃないかというふうにも映っているわけであります。 　ここ、大臣の率直な感想として、今後米印関係改善の兆しって今回の会合でも見ら

ありがとうございます。 　まさにこの地域の課題をしっかりと解決をしていく、そして選択肢も提示をしていくという積極的なこの枠組みの位置付け、そしてその中で、アメリカ、インド共に重要なパートナーであるということで、ここ本当に、ある意味、日本がこの連結点になっていくというんでしょうか、しっかりとしたその連携の中のやっぱりかすがいになっていくんじゃないかなという期待も込めて今お伺いをできたかというふうに思っております。 　やはり、じゃ、この地域課題にどう向き合っていくのかという上で、今回もう一問だけちょっとこれ外務省にお伺いしておきたいのが、今回の会合の成果の一つでありますエネルギー安全保障イニシアチブの立ち上げということであります。 　これ、今まさに大臣の御答弁にもあったように、この四か国がということよりは、このまさにインド太平洋地域、この地域としてエネルギー需給のいわゆる安定に向けてどう

是非、このエネルギー分野進めていただきたいというふうに思っています。 　そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 　ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。ただ、これもう二〇一一年のものということもありまして、今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか経済安全保障、重要鉱物、半導体のサプライチェーン、こういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。あるいは、関税率なども含めて、インド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが

政府の取組、本当これ重要でして、しっかりこれ進めていただきたいと同時に、私行っていたときにやっぱりちょっと感じたんですけど、当時私行っていたのは、インドにこれから巨大な住宅市場が立ち上がると、地方に展開していた人たちが都市部にぐっと動いてきて、まさに十億人単位でいわゆる都市部に住宅が建ち上がるんだということで、私もその一環で行っていたんですね。 　当時、年に四回、クオータリーベースでインドの各地をぐるぐる回りながらアフォーダブル・ハウジング・フォーラムというのが開かれていて、今後、これから経済力付けていくにしても、やっぱりなかなか住宅にお金掛けられない、なので、アフォーダブル、最近日本でも言うようになりましたけど、いわゆる安価に住宅を大量供給するにはどういう技術が必要なのかということをインドの各地を回りながらやっている会議があって、私も何回かそこを連続して出ていたんですけど、このときにや

一年前のアメリカのいわゆるトランプ関税の問題に直面したときに、私もいろんな自動車メーカーですとか部品関連も含めてお伺いしました。あのときに何を言われたかというと、本体車のメーカー、完成車のメーカーはともかく、その下、例えば部品のメーカーなんかでいくと、ティア１までは一緒にくっ付いて世界に出ていけるけど、その下は本当に難しいんだという声を伺いました。ある意味、このティア２以下も含めて、サプライチェーン丸ごと日本から乗り込んでいく私最後のチャンスだと思っていますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、ちょっともう時間なくなっちゃったので、次の問いやめたいと思いますが、今日の日経新聞も、一面は世界でＥＶのいわゆる販売が急増しているという、そういう内容でありました。今回のイランの危機を受けて結局実は一番得をするのは中国の完成車メーカーじゃないかというふうに

公明党の平木大作でございます。 　今日、まず、本題に入る前に一問、ＮＰＴについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。 　今月の二十二日までニューヨークの国連本部で行われておりましたＮＰＴ運用検討会議、残念ながら成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまで、この政府の代表団の皆さんもそうですし、日本被団協の皆様や市民社会の皆さん、ＮＧＯの皆さん、本当に高い意欲を持って、何としても今回は合意をつくり出すんだと、その意欲に満ちて参加をされ、そして四週間にわたる長きにわたって皆さん努力をされてまいりましたので、本当にその合意ができなかったということに、どれだけの皆さん思いなんだろうということで、本当に私も残念でならないわけであります。 　今日、まだ直後ということもあります、今日、中村部長にも御参加いただきましたが、これ現地に行かないとちょっと分からない部分を少