平木大作

よろしくお願いいたします。 　そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

いよいよ始まります。是非とも、この日本政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日ちょっと喉をやられてしまいまして、聞き苦しい点もしありましたら御指摘をいただけたらというふうに思っております。 　それでは、早速質問に移りたいんですが、前回のちょっと積み残しの分からやらせていただきたいというふうに思っております。前回、実は、シェルターについていろいろ議論をしたいということで、頭出しだけしたら時間が来てしまいました。 　実は、対政府質疑の中で、割とこっちがちょっと思っていなかったタイミングで政府答弁の中にシェルターという言葉が出てくることが時折あります。私の場合でいきますと、昨年三月、これ予算委員会で核使用のリスクということについて議論をさせていただいたんですが、このとき当時の石破総理から御答弁いただきまして、このときは、我が国として、シェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないということを示すことも大きな抑止力

達成率という意味でいきますと、今御答弁にもありましたが、人口カバー率一五〇％を超えているということですから、大変優れた業績、実績ということになるかと思うんですが。 　これ、実際に内閣官房のホームページから、じゃ、自分の地域の中でこの緊急一時避難施設ってどこが指定されているのかって見ることができるんですね。私も見たんですけど、自宅の近所で例えばどこあるかなって見ると、小学校とか中学校とか公民館とか、割といわゆる公共の施設がそのまま指定されていて、これ本当にそうなのかなと。要は、何のときにじゃこの小学校、中学校に逃げ込むのかみたいなことも含めて、そもそも、多分地域住民の方全く認識がない中で達成率一五〇％ですというふうになってしまっているわけです。 　何かここが、この事業を粛々と進めるのはいいんですけれども、やっぱり、住民の理解が追い付かない形での指定というのはやっぱり余り意味がないことにな

ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。 　改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。 　今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛関連の議論をしているとよく出てくる言葉の一つがデュアルユースであります。狙ったとおりに成果が出るほどやっぱり簡単な話じゃないだろうと私は思っていまして、ただ、実はこのデュアルユースが一番ある意味分かりやすくてはまりやすいのが、この防衛と

少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。 　まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。 　この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。 　これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。 　今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にも

大変丁寧に御答弁いただきました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。 　今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。 　これも、与党

これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。 　もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。 　今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。 　これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。 　よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に

蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。 　かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。 　ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国

今日、国土交通省にも来ていただいています。 　アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。