平木大作

その意味で、ちょっと関連する問いになるかと思うんですけれども、今回この旅券手数料から切り離されたこの邦人保護に関する経費ですね、これちょっと答弁もあった部分でありますけど、まず、やっぱりこれまでどの程度の予算を見込んできた、使ってきたものなのかということ、そして、この今回、国際観光旅客税、これでどのくらい実費ベースで対応されることになるのか、この財政的な対応関係について改めて数字を基に御説明いただけたらと思います。

今、数字でお示しいただいたところ、やはりバランスはしていないわけですね。二百八十億円に対して百七十五億円程度ということであります。いずれにしても、大事な経費であります。ここがおろそかにならないような形での対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次の問いに移りたいんですが、この長期のトレンドとして、やっぱりコロナということは一つあったわけですけれども、やっぱりこの旅券のそもそものいわゆる発行数自体が減少している傾向にある。そして、若い人にちょっと目を向けたときに、海外に留学する生徒数みたいなこともずっと一貫して減り続けている、残念なことがあるわけであります。 　今回、この旅券の発行手数料が引き下がるということは、これは若者世代が海外に出て見聞を広める、そういう意味ではプラスに働くんだろうというふうに思っています。 　これ、是非、今旅券だけじゃなくて為替のこととかいろいろありま

今日は文科省と観光庁ということで、この二つ、御答弁いただきました。 　今、答弁伺いながら、私も旅券初めて取得したのって十三歳、中学二年生のときだったなということを思い出しました。当時、普通の公立の地元の中学校通っておりましたけれども、この学校から夏休みに二週間、ロサンゼルス近郊のリバーサイドという町にホームステイに行かせていただいて、もう本当に自分の人生が変わるようなすばらしい経験をさせていただいて、そのときの経験というのはやっぱり今にずっと続いているなということも実感をしております。 　今も、若い世代の皆さん、海外に関心がなくなったとか言われていますけど、決してそんなことはなくて、やっぱりなかなか自分の状況の中でそもそも選択肢として考えれないみたいなこともあるかなというふうに思っています。 　そして、時々御報告いただいたり御相談いただいたりするんですけど、そのときにやっぱり言われる

よく分かりました。 　次の問いですが、今回の旅券法改正で、一般旅券の発給を申請した方が旅券の発行後六か月以内に受領しなかった場合、この効力を失った場合に、失効後五年以内に最初に一般旅券を申請するときに、この国分の手数料、通常の二倍徴収するという仕組みが導入となります。 　発行に要したこの直接行政経費を確実に回収するという観点で考えると、例えば申請時に費用を徴収するような考え方も考えられるわけでありますけれども、今回そうした方法を取らなかった理由についてお伺いしたいと思います。

はい。 　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　まず冒頭、私の方からも、今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが、先ほど理事会におきまして、陸上自衛隊日出生台演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして、三名の自衛官の方、尊い命を失われたというふうにお伺いしました。また、一名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしました。お亡くなりになりました隊員の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、今治療に当たられている自衛官、しっかりと回復するように心から御祈念を申し上げたいというふうに思っております。 　本日は、このイランの状況に関連して幾つか政府と質疑を重ねていきたいと思っておりますが、まずは、この今停戦期限がいよいよ日本時間の明後日でしょうか、午前に当たる中で、いよいよ迫ってきている中におきまして、この米国とイランの交渉再開、果たして成るのかどうか、世界中が今固唾をのんで見守って

今御答弁いただいたように、昨年の六月というのは、要はアメリカとイスラエルがこのイラン国内の核施設に対してバンカーバスターを用いて爆撃をしたというときでありまして、これ、例えば、複数あるんですけど、中部のフォルド、ナタンズ、イスファハン、こういった三つの主要施設を含め、かなり広範な形で爆撃をしている。はっきり言うと、今、地中にもしかしたら散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出ているんじゃないかという懸念が払拭できないわけであります。ある意味、この交渉とは別に、本来でしたらばＩＡＥＡによるこのいわゆる現地へのアクセスというものをまず真っ先に本当は実現しなければいけないんですけれども、これが、イランが査察を拒んでいるということもありまして、なかなか進んでおりません。 　そこで、ちょっといろんな状況は想定しなければいけないんだろうと思うんですが、これ、仮に、今言ったこの濃縮ウランとい

是非とも、まず、先ほどの六フッ化ウラン、御説明もいただきました。これ、いろんな当然、環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、様々な状況によって変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ、容易にいわゆるフッ化水素の発生につながるというふうに言われています。フッ化水素は、日本が工業製品として作ることには大変たけた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からも御答弁いただきました、四百四十キロの六〇％濃縮ウランって、そのまま仮に濃縮が進んだとしたときに、核弾頭でいくと大体六個から七個分は造ることができると言われている量だというふうに思っております。当然、これはそのまま持っていっても即座には核弾頭

ありがとうございます。 　私も、先日、国連の中満事務次長とも少し意見交換させていただきました。もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで御努力をいただいている、そして、その真ん中に、私、日本がいるというふうに思っています。 　ただ一方で、中満さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うと、やっぱりやってみないと分からない、最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、この様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく、どうかその先頭に日本が立ってお取組をいただきたいというふうに思っています。 　この中で、いかに難しいかというところのちょっと議論になってしまうんですが、特に今回のＮＰＴにおいてはやはり、Ｐ５と言われているいわゆる核兵器国ですね、ＮＰＴにおけるこの核保有国、核兵器国がや

私自身は、これちょっとフランス語でいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないので、ＡＩに訳してもらって読む限りでありますけれども、やはり私自身は、フランスの主張、マクロン大統領の主張は全くもって私には賛同は一〇〇％できるものではないなという思いで読みました。核兵器国なりの身勝手な論理もたくさんあるなということを感じたわけでありますが、一方で、まさにこのＮＰＴというのは、最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。 　国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれども、はっきり言ってしまうと、長期にわたって、無期限にわたってこの核兵器国と非核兵器国というものを固定化してしまうわけでありまして、グランドバーゲンと言われていますけれども、そのバーゲンが成り立つ背景において、そもそも対立するような立場にあった者たちがある意味この体制を一方で維持しないと、世界自体が危な