平木大作

先ほど紹介したエコノミストの記事に寄せて言いますと、この現代の戦争の幾つかの特徴の中でやはり書かれていますのがこの戦争法規の危機ということでありまして、ここでちょっとキーワードになっているのがテピッドリーガーリティーと、生ぬるい合法性という言葉なんですね。何でこんな言葉をあえて使っているかというと、最近、いわゆる西側の民主主義国のリーダーにこの国際規範の軽視が目立つという文脈の中で実は出てくる言葉でありまして、これ、実は小泉防衛大臣のカウンターパートであるアメリカのヘグセス国防長官が実はよく使う言葉なそうなんです。 　アメリカは今、力による平和ということをある意味正面から掲げているわけであります。日本として単純に賛同できる概念ではないと思いますけれども、一方で、この米国抜きに世界の平和と安定ということは語れないというのが現実なわけです。この中で、この世界の紛争だったりもめ事を全て力で解決

そこで、今日一つ、最後のもう問いになるんですけれども、改めて、北朝鮮と向き合うときに、このＥＵとの連携というのをしっかりやっぱり私はやるべきなんじゃないかというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、この中ロ、そしてもしかするとアメリカもこの一つ見方を改めつつあるかもしれない中にあって、今、ヨーロッパというのは、むしろ北朝鮮に対する態度を硬化させているというふうにも言われています。これまでの核に対する見方も含めて厳しいものは実は一貫しているんですけれども、特にロシアのウクライナ侵略を北朝鮮がバックアップしているということに関して、むしろ見方が厳しくなってきているということでありまして、これから日本が北朝鮮と向き合う中で、このＥＵのルートをしっかり使うというのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思っております。 　とりわけ、ヨーロッパの中には、もう指摘するまでもありま

核、ミサイル、そして拉致問題、いずれも残された時間そんなに長くないと思っておりますので、しっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、両参考人から大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　まず、お話を受けて、長谷部参考人の方からは、特にこの緊急事態条項ということに関して、衆議院の方で出たイメージ案ということもたたきにしていただきながら、そもそもの現在のこの憲法の条文を常識的に解釈をすれば済むものを、わざわざ書いて、ある意味メリットよりもデメリットの方を大きくしてしまうような必要はないんじゃないかと、この部分についての改正は必要ないんじゃないかというふうに受け止めさせていただきました。 　また、只野参考人の御意見も、特にいわゆる選挙実施困難事態と言われるようなもの、そのそもそもの蓋然性が低いんじゃないか、さらには、そこを認めたとしても、今度は、じゃ、その三分の一と言われているこの定足数をそもそも満たせないような状況というのは更に蓋然性低いんじゃないかと

ありがとうございます。 　続いて、憲法五十四条の解釈について是非お伺いをしたいというふうに思っております。 　この参議院の緊急集会、これまで二回実施はあるんですけれども、なかなかそのいわゆる今議論しているような緊急事態に即した実施ではございませんでした。これをいかに有意義に使っていけるようにしていくかということがとても大事だと思っているんですが、憲法五十四条の条文をやはりそのまま読んでいきますと、基本的には、これ緊急集会というのはあくまで内閣が開催を求めて開かれるということであります。となりますと、いわゆる緊急事態ですから、様々なことをやらなければいけない、決めなきゃいけないというときに、ある意味、この国会の承認を得なければいけないみたいなことが面倒になると、ある意味、そういった事態になってみると、行政の側からすると、やや面倒なプロセスになってきてしまうこの緊急集会を招集しないというこ

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。 　私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今回も一つ問題点は、やっぱりこの人員数が未充足、なかなか解消されていないということなわけですけれども、こういう状況がずっと続いてしまったときに例えばどういう状況が、事態が想定をされるのか、この点について、まずはお伺いをしておきたい

今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。 　実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。 　そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、

是非検討をしっかりやっていただきたいということとともに、次の質問なんですけれども、結局、この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが、予備自衛官等の安定的な確保ということを考えると、民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうにも思っております。そして、民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですから、やっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるか、そこがとても大事になるわけです。 　この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう努力規定が置かれております。 　これ、もう既に自衛隊で、例えば予備自衛官の皆さんがどんな訓練されているのかとか、災害対応のこれまでの八回の実績のことですとか、雇用主の協力事例、こういったことを動画とかＳＮＳ、説明会、いろいろ実は発信をさ

この委員会でも度々議論されているところでありますけれども、海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業に、卒業された後、いわゆる経営の幹部として活躍をされる事例というのは大変たくさんありまして、私もどこかで、この委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの空軍出身で、大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども、幹部として活躍をされていました。 　改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。 　この予備自衛官等を支える協力企業、そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか、一方で、人を出すわけですから大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけのある意味社会的評価というのはやっぱりまだ