平木大作

先ほど紹介したエコノミストの記事に寄せて言いますと、この現代の戦争の幾つかの特徴の中でやはり書かれていますのがこの戦争法規の危機ということでありまして、ここでちょっとキーワードになっているのがテピッドリーガーリティーと、生ぬるい合法性という言葉なんですね。何でこんな言葉をあえて使っているかというと、最近、いわゆる西側の民主主義国のリーダーにこの国際規範の軽視が目立つという文脈の中で実は出てくる言葉でありまして、これ、実は小泉防衛大臣のカウンターパートであるアメリカのヘグセス国防長官が実はよく使う言葉なそうなんです。 　アメリカは今、力による平和ということをある意味正面から掲げているわけであります。日本として単純に賛同できる概念ではないと思いますけれども、一方で、この米国抜きに世界の平和と安定ということは語れないというのが現実なわけです。この中で、この世界の紛争だったりもめ事を全て力で解決

そこで、今日一つ、最後のもう問いになるんですけれども、改めて、北朝鮮と向き合うときに、このＥＵとの連携というのをしっかりやっぱり私はやるべきなんじゃないかというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、この中ロ、そしてもしかするとアメリカもこの一つ見方を改めつつあるかもしれない中にあって、今、ヨーロッパというのは、むしろ北朝鮮に対する態度を硬化させているというふうにも言われています。これまでの核に対する見方も含めて厳しいものは実は一貫しているんですけれども、特にロシアのウクライナ侵略を北朝鮮がバックアップしているということに関して、むしろ見方が厳しくなってきているということでありまして、これから日本が北朝鮮と向き合う中で、このＥＵのルートをしっかり使うというのは欠かすことができないんじゃないかというふうに思っております。 　とりわけ、ヨーロッパの中には、もう指摘するまでもありま

核、ミサイル、そして拉致問題、いずれも残された時間そんなに長くないと思っておりますので、しっかりお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。 　私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今回も一つ問題点は、やっぱりこの人員数が未充足、なかなか解消されていないということなわけですけれども、こういう状況がずっと続いてしまったときに例えばどういう状況が、事態が想定をされるのか、この点について、まずはお伺いをしておきたい

今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。 　実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。 　そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、

是非検討をしっかりやっていただきたいということとともに、次の質問なんですけれども、結局、この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが、予備自衛官等の安定的な確保ということを考えると、民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうにも思っております。そして、民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですから、やっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるか、そこがとても大事になるわけです。 　この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう努力規定が置かれております。 　これ、もう既に自衛隊で、例えば予備自衛官の皆さんがどんな訓練されているのかとか、災害対応のこれまでの八回の実績のことですとか、雇用主の協力事例、こういったことを動画とかＳＮＳ、説明会、いろいろ実は発信をさ

この委員会でも度々議論されているところでありますけれども、海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業に、卒業された後、いわゆる経営の幹部として活躍をされる事例というのは大変たくさんありまして、私もどこかで、この委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの空軍出身で、大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども、幹部として活躍をされていました。 　改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。 　この予備自衛官等を支える協力企業、そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか、一方で、人を出すわけですから大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけのある意味社会的評価というのはやっぱりまだ

不断に検討という御答弁いただきました。 　今御紹介いただいたのは、やっぱり基本的に防衛省としてやっている公共工事だったりするわけですけれども、是非、これちょっと他省庁ともしっかり連携して、制度として広げていただきたいというふうに思っております。 　一つ具体的な質問もしておきたいんですが、第三条五項に関してであります。これ、そのまま読みますと、一般職の国家公務員が予備自衛官等として勤務時間中に招集に応じる場合に、これ訓練招集ですとか教育訓練招集、ここについてはいわゆる本務給与は減額しないわけですけれども、これが防衛招集とか災害招集になると、勤務しない時間分の本給はこれ減額をされるというふうに読めるわけであります。これ、そのままの理解でいいのかということ。 　要するに、これ本務の給与が減額されてしまう場合に、予備自衛官等として手当というのは受けたとしても、本人の給与水準とかあるいは招集日

収入が減る可能性は絶対的にないとまではちょっと言い切っていただけませんでした。ちょっとそういったところも含めて、確かに給与の制度、いろいろ複雑なのは分かるんですけれども、そういった可能性がないように、是非ともまた運用の方もお願いしたいというふうに思っております。 　この先は、結局、この充足率を高めるという上で、やっぱりこの自衛官という職業の魅力を高めていくということがやっぱりすごく重要なんだろうと思っています。そのことが、ひいては予備自衛官等の充足率を高めるということにもつながるんだろうと思っています。 　これ、いろいろ見させていただく中で、予備自衛官制度に関する意識調査等成果報告書というのを防衛省の方で公表されています。この中では、例えば予備自衛官等へ志願しない理由として、手当、報酬が少なく、経済的メリットが小さいという回答があって、ここを選んだ方が一六％から一七％ぐらい。そういう意

大臣のこの声が届く組織に変わりたい、変えていきたいというのは本当に重要なポイントだと思っています。時間掛かるかもしれませんけれども、この組織の中にいらっしゃる隊員の皆さんがこの認識そろってくると、絶対にこれは波及効果がある、これは隊の外にいらっしゃる皆さんにもやっぱり伝わっていく非常に大きな魅力なんだろうと思っていますので、是非ともお願いしたいと思います。 　そして、今御答弁の中にも、家族の姿を見て自衛官になったという方がいらっしゃるというお話もいただきました。これ、次の問いの部分なのでまたお伺いしていきたいんですけれども、いわゆる親子の職業の継承というんですかね、これがいわゆる高い業界ってあるわけで、お医者さんとか、農家だったりだとか、消防士さんだったりとか、親の姿を見ていて自分もという思いでやられる。政治家ももしかするとここに入るのかもしれません、政治家がそれだけいい職業なのかちょっ