平木大作

終わります。

公明党の平木大作でございます。 　今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この核のリスクということが言われている中にあって、今回きちっとした結論を一つ出すことができるのかどうか、本当に大事な局面を迎えているというふうに思っております。 　今回、この間、頭出しということでやったんですが、もう今日の段階では、四月の二十七日から会議始まっていて折り返しを過ぎたところということで、最初の一、二週間というのは基本的に参加国の意見の表明の期間だというふうに思

始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。 　ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務副大臣に是非ともということで答弁お願いしていたんですけれども、今日ちょっと出張されているということで答弁ができない、かなわないということでありましたが、現地に国光副大臣行っていただいて、これは一般討論も行い、また国連のグテーレス事務総長とも会談をされるなど、活発に活動されたというふうにもお伺いしています。今日、じゃ、よく国光副大臣に状況を聞いておいてくださいねということで

改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。 　今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の実相というものを語り抜いてきたということ、今回も現地で実際に証言をされていることですとか、様々なサイドイベントの中でこういったいわゆる核兵器というものについて警鐘を鳴らした市民社会の皆さん、こういったところと相まって今の日本のこの大きな存在感につながっているんだろうというふうに思っています。 　これまでのこの合意形成に向けた御努力に本当に心から感謝を申し上げますとともに

お疲れさまでございます。また、今、大変に詳細に御報告もいただきました。 　改めて、日本が一九九〇年代の前半からこのアフリカというものに注目をして、ＴＩＣＡＤの本当に着実な、でも先方の声をしっかり聞いた取組をしてきたことというのは、本当に大きな貢献があるんだろうと思っています。 　ただ、近年、どうしても物量ですとか金額でどんどんと他国に持っていかれるような場面が続いたような気もしていて、なかなかこの日本の地道な取組というものに光が当たらない時期が少し続いたかなと思っています。 　この中で、改めて大臣に、具体的にこのゴールデンウイーク、五泊八日ということで本当厳しい日程だったとは思いますけれども、訪問していただいたことというのは、すばらしい今後につながる布石だったんだろうと思っています。 　そして、今答弁の中でも少し触れていただきましたが、ＦＯＩＰのそもそもの原点がナイロビだったという

ありがとうございます。 　ちょっと時間押していますので次行きたいんですが、今回このゴールデンウイーク中、もう一つ、これ、いいニュースだなと思って拝見したのが、中米コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟ということの合意ということが発表されました。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに思っております。今回コスタリカということですけれども、実はこのほかにも、南米のウルグアイ、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、カンボジア、アラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところが大分手が挙がっているというふうにもお伺いしています。 　やっぱり、ここでやっぱりこのＣＰＴＰＰの高いスタンダードを妥協するようなことがあっては私いけないと思っていまして、改めて、この戦略的に参加国を増やすという方針、しっかり堅持していただきたいんですが、こちらについて内閣官房から御

最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。 　一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、経済だけじゃなくて、例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた、あるいは留学生が来なくなってきている、こういった状況、なかなかちょっと打開が見えておりません。この中で、もう時間が参ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めて関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　前回、いよいよ四月の二十七日からＮＰＴの運用検討会議始まるということで、この核なき世界に向けた取組ということで質疑をさせていただきました。一問ちょっと積み残しの質問がありまして、改めて今日させていただきたいというふうに思っております。 　私、これまでの日本政府の取組の中で、賢人会議ですとか国際賢人会議って、果たしてきた役割は本当に大きかったというふうに思っております。これ、例えば賢人会議は、かつて議長リポートの中で、この核抑止というものを世界の安全保障にとっては危険な基盤だ、こんな指摘もされました。これはもう日本政府の従来の立場とは違うわけですけれども、ある意味、そういうものも含めて、これ国内外の大変な議論の呼び水になったというふうに考えておりますし、日本のいわゆる発信においても大きな貢献があったというふうに思っております。 　時には、これ、特に国際

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　私も、今回、教えていただいた若手の方の書籍を取り寄せてみたり論文取り寄せてみたりして勉強し始めたところなんですが、本当に若い知性が育ってきているなということも実感する次第であります。これをしっかりとまた交渉にもつなげていただきたいと思いますし、また改めて、二十七日から大変長丁場、一か月にわたるＮＰＴになります。外務省として、総力を挙げて合意形成に向けてお取り組みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一問、本題に入る前にお伺いしておきたいんですが、ちょうどこの委員会をやっている時間帯、つまり本日のこの午前中を期限としてきたのが、アメリカとイランの停戦期限ということでありました。 　事前にこれ、アメリカの方から今回はこの停戦の延長ということの表明があったわけでありますけれども、戦闘状態に戻らなかったという意味では一つの安堵

今大臣の方から、この委員会始まってからまだメモは入っていないという話もありました。次の質問で私は大臣に宛てた質問はもうないかと思っています。またこの後、メモ等入りましたら、随時御対応いただけたらというふうに思っております。 　それでは、ここから先につきましては、本日の議題であります旅券法の改正案について質問を重ねていきたいというふうに思っております。 　まず、もうここまで重なるところもあるわけでありますが、改めて、今回のこの旅券法の改正案であります。これまでこの旅券手数料の中に含まれておりました邦人保護に関する間接行政経費、ここを除外をして、旅券発給に直接必要な経費、ここを基礎として手数料を設定するという、そういう意味でいくと、料金の組み方自体を大きく見直しているわけであります。結果として、どの年代についても手数料が大幅に引き下がることになりますから、国民負担の軽減という意味におきまし