殿木文明

○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、高齢者の誤使用や不注意による製品事故の発生を防止するため、こうした点に配慮された製品開発を促すような仕組みを整えていくということは、高齢化社会が進展する中、重要な取組であると考えているところでございます。 　このため、経済産業省といたしましては、独立行政法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研と連携し、高齢者の歩行時やベッドの乗降時等の日常生活における姿勢や行動に係るデータを収集した高齢者行動ライブラリというデータベースを平成二十九年に整備し、高齢者の身体、認知機能や身体保持などの行動特性を踏まえた製品開発につながるよう支援を行っているところでございます。 　また、製品のリスクマネジメントに関しましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおいて、実際の製品事故情報に基づき事故の発生に至るプロセスを参照することができる製品リ

○政府参考人（殿木文明君）　御指摘の試買テスト事業につきましては、製品安全四法におきまして特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品として政令で指定されている特定製品や特別特定製品につきまして、技術基準に適合しているか、あるいはＰＳマークの表示等に係る法的義務が適切に履行しているかにつきまして確認するものでございます。 　この事業は、経済産業省組織令中の製品安全課の所掌事務でございます、経済産業省の所掌に係る製品の安全に関する事務の総括に関することでありますとか、消費生活用製品安全法の施行に関すること等の規定に基づいて実施されており、製品安全課の指導の下での事業として行われているところでございます。 　試買テストにおきましては、毎年、法律違反や事故等の情報に応じまして対象製品を購入し調査を実施しているところでございますが、調査の結果、法令違反が確認された場合には、事業者に対しまして販

○政府参考人（殿木文明君）　今の御質問、幾つかの事項にまたがるお尋ねでございますけれども、総じてその趣旨は改正法の実効性に係るものであり、重要な御指摘であるというふうに考えているところでございます。 　まず、海外事業者に対する法改正の周知の方法といたしましては、取引デジタルプラットフォーム提供者を通じた海外事業者への周知等説明会の実施や、在外公館やジェトロ、さらには製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた情報提供等を行うこととしております。 　また、届出内容や国内管理人の選任の有無、選任要件の充足情報等の確認につきましては、一義的には国が届出書類に記載された内容などを基に届け出た事業者や国内管理人への確認や連絡等により行うこととなりますが、これに加えまして、無届け行為につきましては、国によるネットパトロール、それから先ほど御指摘いただきました試買テストの活用

○政府参考人（殿木文明君）　製品安全を確保するために消費者庁を始めとした関係機関と連携を密にしていくことは、これは大変重要な御指摘と受け止めているところでございます。 　例えば、消費生活用製品安全法に基づき報告される重大製品事故につきましては、製造事業者や輸入事業者から消費者庁に報告されるとともに、消費者庁からの通知を受け、経済産業省及びＮＩＴＥにおいて事故情報の原因分析を行い、原因分析の結果、製品に起因しない等報告された案件につきましては、消費者庁との合同委員会におきまして審議を行うことといった連携体制を構築しているところでございまして、関係機関が密に連携した取組が実施されているところでございます。 　また、自治体の消費生活センター等には地域住民の皆様から直接製品事故等に関する御相談が寄せられておりますが、このような御相談情報につきましても国民生活センターや消費者庁に共有されており、

○政府参考人（殿木文明君）　先ほども御説明したとおりでございますけれども、本年二月の産構審の製品安全分科会の、済みません、訂正いたします、保安・消費生活用製品安全分科会の製品安全小委員会による中間取りまとめにおきましては、玩具等については、誤飲等の事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外につきましては、ベビーカーやだっこひもといった諸外国で規制対象となっている製品、又は、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえて、安全性の確保が特に必要と認識されている製品を対象としてはどうかとの考えが示されているところでございます。 　製品の指定に当たりましては、先ほどから御説明申し上げているとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要があるため、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、この中間取りまとめの考え方も踏まえながら、製品の構

○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、輸入される製品のみならず、個人的なやり取りなどを通じて日本の消費者が海外の製品を手にする機会も少なくないことは想定されるところでございます。 　こうした場合も含めまして、消費者の皆様が安全な製品を適切に選択できるようにするため、日本の制度はもとより、諸外国のマーク制度につきましても知識を身に付けられるようにする状況にすることは重要であると私ども考えているところでございます。 　この点、民間団体等におきまして、例えばＥＵ、米国、豪州等の諸外国の製品の基準認証制度等を紹介したもの等がございまして、このようなホームページ等に分かりやすい形で掲載されているものなどを消費者が参照することは可能だと思っているところでございます。 　また、経済産業省におきましては、これまでも、製品安全の重要性につきまして消費者の皆様に知識や理解を深めていただけるよう

○政府参考人（殿木文明君）　本法案におけます子供用特定製品の表示、すなわちＰＳマークにつきましては、国として安全を確保すべく、法律に基づき対象製品を扱う全ての製造事業者及び輸入事業者に対しまして、技術基準の遵守の義務のみならず、使用年齢基準への遵守や使用上の注意等の警告表示等の義務が履行されていることを示すものでございます。 　そして、これらの義務の履行を確保するために、まず事業者に対して必要な情報提供を求める報告徴収や立入検査、また事実上の販売禁止処分となる表示の禁止命令、そして製品の回収を含む対応を求める危害防止命令、さらには罰則等の措置が設けられているというものでございます。 　一方で、御指摘のＳＴマークの方でございますけれども、安全基準への適合とともに、メーカーに対しまして事故時の被害者賠償に備えた共済への加入を義務付けるといった事業者間の扶助の役割も備え、また、先ほど御指摘あ

○政府参考人（殿木文明君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、今後、法律案におきまして玩具等を子供用特定製品の対象として指定をいたしますと、その指定された製品につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、今般の改正法に基づいて技術基準や使用年齢基準に適合することを示す新たなマークのみならず、民間の安全基準に適合することを示す任意のマークであるＳＴマークの両方を付された製品が販売される可能性もあるというふうには承知をしているところでございます。 　新しいＰＳマークにつきましては、規制製品であれば、その製品を扱う製造事業者及び輸入事業者がそのマークを付さなければ製品を販売することができないというマークでございまして、また、先ほど申し上げましたとおり、その義務の履行を担保するための各種の命令、罰則等の措置も設けられているようなマークだというふうに考えているところでございます。 　一方で、ＳＴ

○政府参考人（殿木文明君）　今御指摘のありましたとおり、周知は非常に重要だと思っているところでございまして、ＰＳマーク、ＳＴマークにはそれぞれの役割があるところでございますけれども、大切なことは、まさに委員御指摘のとおり、消費者の皆様へそれぞれのマークの持つ意味や両者の関係について御理解をいただいた上で製品を購入いただけることであるというふうに考えているところでございます。 　経済産業省といたしましては、ＳＴマークを運用する日本玩具協会とも協力しながら、消費者に正しく理解いただけるよう様々な広報活動をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、消費者の皆様の安全に関する意識の向上等を図るため、経済産業省といたしましては、これまでもＰＳマークの趣旨、内容や製品の安全性について、ホームページやＳＮＳ、政府広報、インターネットなどの媒体を利用して積極的な広報に取り組んで