高木かおり

これに関しては是非とも、ユニバーサルサービス、ここに支障が来す、こういったことはもう本当にあってはならないことですので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、ＮＴＴ東西についてです。 　今日もるる御質問の中に、このＮＴＴ東西、この在り方についてお話もありましたけれども、我が国の重要な情報通信インフラの担い手でありまして、今後、日本全国で人口が減少して通信インフラの効率的な維持が一層求められる中で、このＮＴＴ東西の合併によるスケールメリットの追求、これ合理的な選択肢となり得るということも考えられます。大変この経営が厳しいということも今日お話がありました。 　そういう中で、この現行制度では、今回、ＮＴＴ東西の合併は認められておらず、改正案でも見直しは行われないということですけれども、改めてここのＮＴＴ東西の将来的な合併についてどのようにお考えなのか、詳しく教えていただき

ＮＴＴ東西、これはやはり、デメリットの部分でも地域間格差、サービスへの影響、競争阻害の懸念、こういったこともあり、本当にメリット、デメリットあるかと思います。こういったこともしっかり検証をしていただく、そして、今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、最後の質問になるかと思います。 　昨年のＮＴＴ法の改正では、電気通信事業分野における国際競争力の強化が主な目的であったと承知をしています。また、昨年の質疑では、国際競争力の観点からも引き続き議論を進める旨の答弁がありました。 　一方で、今回の改正案につきまして、国際競争力の強化を主眼に置いた改正、特段盛り込まれていないように見えるわけです。前回改正で済んだということなのかもしれませんが、やはりしかし、生成ＡＩやクラウドコンピューティングの急速な進展、それ

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の立場から意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円

日本維新の会の高木かおりです。 　調査研究広報滞在費に係る規程案に対し、賛成の立場から意見表明をいたします。 　税金が原資である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、日本維新の会として、かねてよりその使途の公開と残金の返納について自ら公開もしながら訴えてまいりました。そして、ようやく、昨年の歳費法の改正も含め、今般、調査研究広報滞在費に係る規程案がまとまり、国会全体として取組が進んでいることを前向きに受け止めています。 　規程案では、資金管理団体への資金移動においても実質的に全ての使途について公開する形となった一方で、飲食に対する支出は、国民の理解が得られるよう、本来は運用上の制限を行うことが望ましいと考えています。 　本案は、取りまとめていただいた関係各位の御努力を多として、透明化を進める内容と受け止め、反対するものではありませんが、日本維新の会としてはこれまで進めてき

日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。 　消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。 　今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。 　先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきている

やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。 　先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて、この地域の実情に即した形で消防の組織体制づくりも進めていかなくてはならないと思っています。過疎地、山間部の地域、それから島嶼部と、こういった自治体も含めて広域化の取組や国としての支援、これどういうふうに進めていくのか、改めてお伺いをして

御説明ありがとうございます。 　そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。 　そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動による

是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。 　本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの高度化が図られる

定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。 　続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。 　千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービスや行政効率化の成