高木かおり

○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次も人材の観点から、ＮＩＣＴが行っている取組について伺いたいと思います。 　今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティーの取組として、さきの衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、ＳＮＳを活用して、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私も、このＮＩＣＴでの女性研究者の方々が活用、活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。 　私も党のダイバーシティ推進局長として今活動させていただいておりますが、やはりこれ、女性活躍だけにとどまらず、若い人も高齢者の方々も障害をお持ちの方々も、外国籍を持つ

○高木かおり君　是非取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。 　時間の関係で、大変申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。 　この法案の関係で、今回清算する信用基金とそれに関連する通信・放送開発法の廃止、まず、これにつきまして、いわゆる役割を終えたということかと思いますが、これまでの通信・放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。

○高木かおり君　御答弁いただきました、必要のなくなったものを閉じていくと、こういった姿勢は評価したいと思います。 　次に、いわゆる基金という言葉を聞いてまず想像されるのが、この国の資金が投入されているもの、これについて関連を、関連して質問をさせていただきたいと思います。 　やはりこの基金については透明性のある適切な管理ということが大変重要であると思います。けれども、最近では、報道でも、この想定を下回る実績によるその残高の多さですとか、審査機能が民間に委託された結果、その審査が適切に機能していない、こういった問題も指摘をされているわけでございます。 　当然、複数年度にわたって事業を支援していくという観点から、基金という仕組みの必要性は理解をしております。そのため、やはり今後も戦略的に取組を進めていく方針で今般の補正予算にもこの基金を拡充する予算を盛り込んだとは承知していますけれども、や

○高木かおり君　しっかりとやはり重要な点に、ものに関しては当初予算の方に含めてやっていっていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先週、ＬＩＮＥヤフーが不正アクセスによって個人情報が漏えいしたと発表しましたけれども、まず大臣の受け止めをお聞かせください。

○高木かおり君　しっかりと対応していただくのはもちろんなんですけれども、やはり今大臣おっしゃっていただいたように、二〇二一年には個人情報保護委員会と総務省から行政指導がなされていると記憶しています。また、旧ヤフーについても、今年の夏に、利用者への周知が不十分なままに情報が外部に提供してしまったと、これも総務省から指導していらっしゃるわけです。 　これも、やっぱり時間がたってしまうとどうしても世間の関心なんかも薄れてしまって、利用者が、要は個人だけではなく、これ公的機関にも関連する話で、利用者が監督官庁や企業などの積極的な発信になかなか触れづらくなってくるというようなことも懸念をされていくわけですけれども、こういった続けての事案であったり影響力が大きい事案について、やはりこれ、指導だけではなく、一歩踏み込んだ措置、こういったものが求められるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがで

○高木かおり君　是非しっかり対応していただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野田議員の方からも政府クラウドの話があったかと思います。この政府クラウドの件、一点確認をさせていただきたいと思います。 　これ、政府と地方自治体システムの共通基盤となる政府クラウドのこの提供事業者、今国内ではアマゾン一強と言われていると思います。そんな中、今回、日本企業が条件付ではありますけれども採択されまして、デジタル大臣からも、今回、要件を満たせばということにはなりますけれども、可能性が出てきたので是非頑張っていただきたいといった趣旨の発言がございました。 　ただ、現状では外資のコントロール下にあるこのクラウド、これが、国民の個人情報を預けている状態である、こういった状況を懸念するというようなお声があるということもお聞きをしている中でなんですが、デジタル庁としては、そもそもデータセンターが国内にある

○高木かおり君　今の御答弁ですと、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、もちろん今の現状でありますと、やはりセキュリティーの技術の面であるとか、今なかなかその外資に太刀打ちができない状況ではあるかもしれませんが、やはりしっかりと、デジタル庁、政府として、この国産クラウドに関して、やはりここをしっかりと、一部からでも結構ですので、しっかり支援をしていくという姿勢が必要ではないかと思います。 　引き続き、またこの問題に関しては議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、次のテーマに移ります。 　脱炭素に関する取組について伺っていきたいと思います。 　今、現在、ＣＯＰ28がドバイで開催をされているということで、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、もう本当にこの地球温暖化の時代は終わって地球沸騰化の時代が来たと、そういう

○高木かおり君　ありがとうございます。 　また、脱炭素とインフラの整備、これも大変重要な関係性があると思っておりまして、それぞれの地域性のある取組こそ地方自治体の脱炭素に資すると考えます。 　総務省の推進する分散型エネルギーインフラプロジェクト、これ水素やバイオマスなどを活用してエネルギーの地産地消を進めていらっしゃると思うんですけれども、これ、やはり単年度で交付してもなかなか根付いていかない、その後もしっかりプロジェクトを適切に機能しているかどうかを見ていかなければならない、その点について伺いたいと思います。

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。 　やはり、このインフラは長期にわたってそこに残るものですし、どのようなものを造っていくか、今この現在の判断というのも大変重要になってきますので、先の社会の様子、ありようを決めるためにも大変重要だというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　この脱炭素についても、総務省は地方自治体における取組、後押しする立場であるということはもう理解をしております。その上で、国発信の取組でも、実際の啓発では住民の方々にしっかり届くために地方自治体を、また企業なんかも巻き込んでいく必要があると思いますけれども、こういった各地域それから企業の協力の不可欠、この点をしっかりやっていただかなければならないと思いますが、この点についても御見解を伺いたいと思います。