高木かおり

○高木かおり君　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先週の土曜日、三月十一日には東日本大震災から十二年がたち、改めてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。 　自然災害はいつやってくるか分かりませんし、特に日本は地震大国ですから、避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ、平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、二〇二二年三月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。 　人口減少が加速する中、一九七〇年代半ばから政治、経済、行政など

○高木かおり君　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私ども日本維新の会は、先週の三月九日に副首都機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の一つとして、この東京圏と地方との経済格差だと私も認識をしております。 　我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、官公庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で、積極的にそういったものを誘発して都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。

○高木かおり君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　後ほどまた、デジタル田園都市国家構想については次の質問でお話を、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一極集中でもう一つの課題として、先ほども大臣から、また総理からも御答弁いただいたんですが、やっぱり首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか、地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。 　どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　やはり私自身は、もし何か大きな大災害あったとき、なかなかこの国会もオンライン国会等も進まない中で、やはりいざというときのための準備というのは大変重要だと思っています。 　我が党は、国と地方の在り方を見直して、地方分権を推進し、その先には道州制を目指す立場であります。やはり、国の持続的な発展のためには、東京一極集中を是正し、これからは多極分散型社会をしっかりとつくっていくべきだと考えます。 　総理、もう一度、この私たちの副首都機能整備推進法案、どう受け止められ、そしてこれに御賛同いただけないでしょうか。お答えください。

○高木かおり君　是非これからも引き続き御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、デジタル人材について伺ってまいります。 　我が国は、一九八〇年代までは日本の一人当たりのＧＤＰの推移を見ると成長しているんですけれども、一九九〇年代中頃から成長が止まってしまっている。ちょうどインターネットが普及し出した頃で、ＩＴ革命の波に乗れればよかったんですけれども、残念ながら乗り遅れてしまったことが一つの要因ではないかと考えています。 　経済の中心は製造業からＩＴなどのサービス業へ移り、ＡＩやビッグデータの活用が欠かせなくなってきましたので、更にこれらを扱えるデジタル人材の重要度が高まってまいりました。これがまさに競争力の源泉だというふうに思います。 　この世界的にデジタル技術が今進んでいる中で、業務の効率化、事業の変革を目指すＤＸ化によってデジタル化が急

○高木かおり君　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　やはりこのデジタル化が進まないと生産性も向上しないと。で、この生産性が向上しなければ賃金も上がっていかないというふうに思うわけです。これがまさに今までの失われた三十年と言われるゆえんだと思いますので、ここは踏ん張りどころだというふうに思っています。とはいえ、デジタル化、かなり進んできたとは思いますが、まだまだこの日本は行政であるとか民間の企業も悪戦苦闘しているような状況だと思います。 　後藤大臣に伺いたいと思いますけれども、このデジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性上げるためには、やっぱりこの業務のスクラップ・アンド・ビルドも必要になってくるんだと思います。 　そこで、今、今日もこの五年で一兆円をリスキリングに投じるというお話もありました。これ私のパネルにも書かせていただいているんですけれども、この企

○高木かおり君　ありがとうございます。 　時間の関係で少し質問を前後させたいと思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいた個人への直接の支援というところを、やはり雇用につなげる手厚い支援ということの観点も大変重要だと思いまして、今、日本は本当に働き方の多様化が進んでいると思います。コロナによってこの雇用の不透明さも増しましたので、そういったところで適材適所のこの雇用のマッチングというのも必要になってくると思います。 　そういったところで、先ほどもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、キャリアコンサルタントなどのこういった手厚い支援、これいろいろな、ハローワークですとかそういったところでも活躍していただいているんですけれども、このハローワークに行かないような方々もいらっしゃって、こういう方々にはなかなかそういう手厚い支援という、人から人への手厚い支援ってなかなかできていないという

○高木かおり君　労働市場の円滑化を進めていくためには、やはりこの手厚い個人に対する支援というのは私は大変重要だと思いますので、こういったキャリアコンサルタント等、こういった方々の活躍の場もしっかりと環境を整備していっていただきたいと思います。 　続きまして、私たち日本維新の会は、我が国が抱える課題を解決するためには、税制改革、社会保障改革、それから労働市場の改革の三位一体改革、すなわち日本大改革プランを掲げているわけですけれども、この三つ目の、一つ目のですね、この税制のところにもスポットを少し今日当ててみたいと思います。 　印紙税について伺っていきたいと思います。 　私、これ、印紙税につきましては令和三年六月の内閣委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、これは、まず印紙税の制度と課税の趣旨を端的にお答えいただけますでしょうか。

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　パネルの方も併せて見ていただきましたら、印紙税の課税対象がどういったものか分かるかと思います。二十種類あるということでございまして、この印紙税は、日本では一八七三年、明治六年に導入された歴史ある税金の一つでありますけれども、やはり、今デジタル化が進んでいく中、時代の変遷によってなかなかこの仕組みが合わなくなってきているんではないかという観点から御質問をいたします。 　政府は国税納付のキャッシュレス化を進めていますけれども、印紙税の納付方法は、先ほど御説明いただきました、印紙を購入して文書に貼り付け印章又は署名で消印して納税するのが原則で、納付者にとっても負担が掛かり、手間とかコストもなかなかこれ無視できないんではないかと思います。 　この印紙税はキャッシュレス納付ができる仕組みになっているんでしょうか。お聞かせください。