川田龍平

○川田龍平君　やはり、この国民の命が懸かっているものです。そして、ミサイルによって命が奪われる、そしてまた、拉致によって今どこにいるか分からないというこの失踪事件になっているわけです。 　こういったことについて、国民は、国は国民に対してこの命に差を付けるべきではないと思いますが、いかがですか。

○川田龍平君　私も、今回、この委員会、初めて質問に立たせていただきました。本当に、この国民の命、この問題、やっぱり守りたいという思いで私も国会議員になって、やっぱりこの四十六年間、横田めぐみさんが、十一月十五日、連れ去られてから四十六年が経過をしているという中で、私も今年四十七歳です。本当に親の気持ちであったらどんな気持ちであっただろうかと。本当に、この家族の、この安否が分からないという状態をずうっと、この四十六年間ずうっと待ち続けているこの家族のことを思うと、やっぱり政府に是非動いていただきたいという思いがあるのは、もう本当に親の気持ち、そして家族の気持ち、本当に痛いほど分かることではないかと思います。 　先月、本委員会において、上川外務大臣から北朝鮮をめぐる最近の状況についての説明を聴取いたしましたが、その中で大臣は、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひ

○川田龍平君　家族会、救う会は、二〇二三年二月に決定した運動方針において、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという新しい提案を打ち出しました。北朝鮮との対話の糸口となり得る重要なポイントだと思います。 　これについて、岸田総理、林外務大臣、前任者からは、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めなければならないとの考えを示しましたが、日本政府がこういったアクションを起こすのかといった点に言及がなく、残念だと思います。 　上川外務大臣は、先月の説明聴取の中で、被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆さんの思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組みますと述べましたが、家族会、救う会の新たな提案について上川大臣はどういっ

○川田龍平君　北朝鮮で二十四年間過ごした拉致被害者の蓮池薫さんは、ＮＨＫのインタビューにおいて、日本政府にはアメリカと北朝鮮の交渉の進展を待つだけでなく、食糧支援の提案など北朝鮮に対する独自のアプローチが求められていると指摘しました。 　こうした中、日本政府は、北朝鮮に対する独自の措置として、関連団体、個人の資産凍結のみならず、人道支援目的の船舶を含む全ての北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮に帰国した、寄港した第三国籍船舶の入港禁止といった方策を講じています。これらの措置は北朝鮮の核・ミサイル開発の動きに対応したものと承知していますが、北朝鮮への人道支援という観点で、核・ミサイル開発と切り離して、例えば人道物資輸送のための北朝鮮船舶の入港を再度認めることなど、一部を緩和することも一考に値すると思います。 　確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して看過できるものではありません。しかし、それと関

○川田龍平君　北朝鮮においては、新型コロナ対策として国境を封鎖して以降、食糧難が悪化したと見られるとの報道が相次いでおり、本年もその影響が続いているとされています。 　こうした中、本年九月にはロ朝首脳会談が行われました。ここで協議されたとされる軍事的な協力については厳しい目で注視していかなくてはなりません。他方、ここでは、プーチン大統領から、経済協力や人道問題、地域情勢について話し合う必要があるといった発言があったと報じられています。やはり、ロシアから北朝鮮に対する食糧等の支援について協議されたと考えられるのではないでしょうか。 　これにとどまらず、同月には金正恩総書記と中国の劉国中副首相の会談も行われ、ここでは中国が北朝鮮に対して食料と医療面で支援をする姿勢を示したとされています。 　以上のように、新型コロナによる国境封鎖を本年八月に解除した北朝鮮が各国からの支援を獲得し始めること

○川田龍平君　北朝鮮は、本年八月の国境封鎖の解除に際して、海外滞在中の自国民の帰国を承認したことが報じられました。また、九月には北朝鮮への外国人の入国が認可されるなど、許可されるなど、人的往来の本格化に向けた兆しが感じられます。 　他方、日本政府の独自の措置は北朝鮮との人的往来に及んでおり、北朝鮮籍者の入国、日本への入国が原則禁止となっているほか、この北朝鮮当局職員及び当該職員が行う活動を補佐する者の再入国が禁じられています。また、一部報道では、朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童生徒学生数は二〇一九年時点で五千人以上とされており、日朝間で人的往来の活発について一定のニーズはあると思われます。 　北朝鮮の動きを捉えて、政府は何か方策を講じる考えはないのでしょうか。

○川田龍平君　次に、拉致被害者の田中実さんについてお伺いいたします。 　日朝間のストックホルム合意にも従って北朝鮮は再調査を行い、政府認定の拉致被害者、田中実さんとその知人、金田龍光さんの存在を、生存を明かしたと報じられています。なぜ、政府はこの情報を北朝鮮から受けたにもかかわらず、ないものとしたのでしょうか。

○川田龍平君　今後の対応に支障を来すとして、こうした報道の逐一について答えるのは差し控えたいとかねてから答弁されていますが、生存情報があるのになかったことにしたということこそ、拉致問題の対応として支障を来す間違った政策判断だったのではないでしょうか。このようなことを日本政府が行うことによって、幾ら拉致問題は最重要課題といっても、日本でも北朝鮮からはもう信用されないのではないでしょうか。 　なぜ拉致被害者の生存情報を隠すのか、上川大臣の認識を伺います。

○川田龍平君　是非、一人でも多くの方が、本当にまずそこから情報を得られるということもありますので、是非、一人の方でも生存を認めるということから始めてはどうかと思います。 　近年、北朝鮮の核・ミサイル開発は拍車が掛かっており、また、日本との関係については拉致問題が解決に向かって進んでいるとは到底感じられません。これら拉致、核、ミサイルといった北朝鮮の問題に取り組むためには、日本が単独で動くだけでなく、関係国を巻き込む形で協力することが重要です。 　二〇〇〇年代には、六か国協議として、北朝鮮を含め、米国、韓国、中国、ロシア、日本が一堂に会し、問題解決の筋道を探るために議論を重ねました。二〇〇五年九月の六か国協議の共同声明は、朝鮮半島の非核化をうたうことと同時に、日本との間で懸案となっている問題も盛り込まれているところにその意義があります。 　地域の平和と安定のため、日本がイニシアチブを取

○川田龍平君　ありがとうございました。終わります。