川田龍平

○川田龍平君　私は、認定されるべき人が認定されていないというこの認定基準の問題は、やっぱりまだまだこれしっかり検討をして、やっぱり変更するべきだと思います。 　次に、胎児性、小児性水俣病患者の救済について、補償とこの社会保障の関係についてお伺いします。 　水俣病患者の方々には二つの仕組みが課題としています。それは、被害補償の制度と高齢者に対する介護保険制度というのが混じり合っている点です。この昭和三十一年の水俣病公式認定から既に六十五年が経過している現在、ほぼ全ての認定患者がこれら二つの制度に関わっています。この問題をひもとくためにも、野澤淳史東経大の准教授ですけれども、「環境と公害」という雑誌での論評も織り交ぜながら考えていきたいと思います。 　最も若い世代とされる胎児性、小児性水俣病の方々は、六十五歳を過ぎて、高齢者と呼ばれる世代であり、かつ水俣病患者であるという現実があります。

○川田龍平君　胎児性水俣病の人たちの話を聞くと、やっぱりこのランク変更、特に三十代で車椅子になってしまったと、六十代になってとか介護の必要が生じてから歩けなくなったとかいうことではなく、胎児性、小児性の水俣病の方たちが、やっぱりランク変更の基準それから判定の過程、これが明らかにされていないということで、やっぱりこのランク変更の件についてもやっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この一九七九年に、済みません、水俣病の被害を受けてきた、済みません、次の質問に行きます、被害を受けてきた側の保存している資料について伺います。 　三月二十二日のこの環境委員会で同じような質問をいたしました。このすなわち公害関係の資料というのは、地域における問題が解決されると、関係者が表舞台から退場すると同時に、急速に消滅してしまうという傾向にあるということです。公文書以外であっても、先ほどもこ

○川田龍平君　細川医師が有名なあの四百号の猫ということを発表されましたけれども、大臣、これ是非、猫を私も家族同様に飼っていますけれども、本当に、その細川医師も語っていますが、やっぱり本当に、それを食べさせて実験をしてきた本当につらい思いを細川医師も語っています。それが実は隠されてきたんですね。そういったこの歴史をやっぱりしっかりと残していくことが大事なことではないかと思います。 　この公害教育、これは環境教育の柱であること、この認識、これに立つならば、都合のいいところだけを並べて真実を隠そうとするような展示であってはなりません。公害教育の原点は、事実関係が伝わることが大切です。水俣の患者の方々や関係者の方々が集められた事実関係が伝わる民間資料、これの収集や保存についても公的な保存、収集が求められると考えますが、大臣の見解を伺います。

○川田龍平君　一九七九年に設営された国立水俣病総合研究センターの活用について聞きます。 　先日、水俣病患者の方々との意見交換で受け取りました要望書の中に、この活用というのがありました。このことについては、所長が常駐していないということで、そして、水俣病研究の一環としてリハビリテーションが存在しているのですが、未認定患者の患者は対象になっていないということで、リハビリテーションセンターとしての機能をもっと果たしてほしいという要望でありました。 　そこで、大臣に聞きますが、一九七三年に当時の三木武夫環境庁長官が、水俣病の研究として国の事業で設立されましたが、なぜ未認定の患者を対象にしてこなかったのか。それは、当時の環境庁が未認定者には使わせてはならないという意図で設立されたのか、お答えください。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　時間ですのでまとめますが、本当にありがとうございます。是非、未認定の方も使えるようなリハビリテーションセンターにしていただきたいと思います。 　本当に今回の一件で、本当に患者、被害者の失望、本当に大きかったと思います。期待していたんです、大臣に。だから、是非大臣にはしっかり頑張っていただきたいと思っています。本当に汗をかくということをやっぱり是非していただいて、大臣が患者そして被害者の当事者の立場に寄り添った立場でやっぱりこの問題解決に臨んでいただけるよう、よろしくお願いします。 　そして、一議員として、大臣終わってからも是非この水俣病との関わりをしっかり持って取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は経産大臣に質問できるせっかくの機会ですので、まず法案に入る前に、冒頭、町の本屋さんについてちょっと齋藤大臣に聞きたいと思います。 　今春、町の本屋さんを守るための経産省がプロジェクトチームを発足させました。齋藤大臣が書店を視察する様子や書店経営者との車座集会で意見交換したことが新聞でも報じられました。 　フランスでは、このネット書籍販売の送料無料を禁止した反アマゾン法がありますが、町の本屋さんを守るために日本でも導入しようと検討しているのかを経産大臣に伺いたいと思います。

○川田龍平君　今、書店が消えているという状況で、特に四十五坪以下の小さい書店、経営難の書店の意見も是非聞いていっていただければと思います。 　この経産省が地域の書店を支援する予算を付けたということは大変評価できることで、フランスだけではなく、韓国、ドイツでもブックフェアなど、フランクフルトのブックフェアとか有名ですけれども、非常にこの書店を守るための事業をやっている国が多々あります。 　これ、地域の書店を支援するだけでなく、地域の図書館との関係を是非改善して、両者の連携を密にすることで地域の読書環境を整えていくことが必要です。 　欧米各国は、国や地域の成長戦略として、この経済基盤社会から知識基盤社会に向けたシフトを明確に目指しており、その中で図書館が注目をされています。経産大臣の認識はいかがでしょうか。

○川田龍平君　日本の図書館は、司書や職員の待遇問題など様々な問題を抱えて、様々欧米の図書館に比べて百年以上遅れているとも指摘をされています。 　その遅れの要因は様々ありますが、ＭＡＲＣと呼ばれる書誌データが国立国会図書館から無償で提供されているにもかかわらず、民間の専門業者のほぼ寡占状況にあり、そのことで管理システムと一体化した発注システムや本の流通、納入までのサービスが一気通貫となり、地元書店が図書館から締め出され、地域の読書環境を育む協力関係がつくれないという要因も指摘されています。 　さらに、その業者が図書館の指定管理まで担い、自ら選書と発注を自らに行うという丸投げ状態になっているという弊害は、活字文化議員連盟の二〇一九年の答申でも指摘されています。その陰には、出版社から業者へのバックマージンやＭＡＲＣ販売に関わる値引き、納入組合などの名義貸しなど、地元書店による図書館との関係づ

○川田龍平君　齋藤大臣には、農水大臣のときに農薬の見直しについてもお願いして、早速やっていただいて、今もちょうど見直しの時期に掛かっています。本当に是非齋藤大臣の、本当に今、経産省大臣として水を得た魚のように仕事をしているということも聞いておりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　国際社会が経済基盤社会から知識基盤社会に向けてかじを切っているときに、その土台となる図書館、出版、流通、そして地域書店、これは水道や電気、道路と同じように重要な社会インフラであり、また、知る権利は基本的人権の要でもあり、図書館は民主主義のとりでと言われています。 　何よりもこの先、日本の未来を創造するのは人であって、一人一人が地域社会の中で自分で考える力を磨き、そのための知識を共有する場の問題は、国家の根幹となる安保問題でもあり、環境問題でもあるということも言われています。是非しっかりと守っ

○川田龍平君　次に、カナダの事例ですけれども、ＣＣＳはこれよく確立した技術と言われますが、この稼働中の案件は少なく、既存のＣＣＳ事業のパフォーマンスはこれ良いと言えません。アメリカのエネルギー経済・金融分析研究所によれば、カナダのバウンダリーダムの九割の排出を回収するとしていましたけれども、結局六割程度、これ、回収九割のうちの六割ということは全体の五割なんですけれども、このカナダでのこのＣＣＳ事業の実態について、経産大臣、御存じでしたでしょうか。