守島正

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　そうなんです。国会法とか衆議院規則がないと、国会の話、国会で、国会の委員会で自民党の議員がオンラインの出席を認められるということで、僕は予算委員会でパネルの訂正を指示され、急遽、質疑をちょっと変更させることになったので、国会のことを言っているんです。 　大臣が言うように、僕たちの認識は、やはり国会法であったり衆議院規則を改正を伴って、じゃないとオンラインの活用はできないというはずなのに、そういう認識を自民党の議員が持っていないので、ないのであれば、やっちゃえるというのであればやっちゃいましょうよという話をしているだけなので、これは本当に、僕たち、議論するのも本当に残念というか、本当に何をしてきたんだろうなというふうに思っているので、これはもう与党の議員が進めて、すぐできるようにしてほしいと思います。 　それでは、議題に戻りまして、まず、地方

○守島委員　総務大臣の指示で、適正な時価というふうな表現で評価額が決まるということなんですが、例えば、現在、投売りされたりしている別荘地とかでは、かなり低い、低廉な売値のような物件もあるんですが、固定資産税評価額が実勢価格より余り下がっていない、結構乖離がある物件も多いと思うんですが、この要因というのを教えてほしいのと、取引価格と評価額の乖離を示す何らかのデータがあればお示しいただきたいんですが、どうでしょうか。

○守島委員　大臣、ありがとうございます、通告ないのに言っていただいて。僕も、総務委員会で聞いたけれども、答えてくれたのは衆議院事務局だというふうに思っております。 　今の話で、おっしゃられたように、売買価格に関しては何かしらバイアスがかかっているということで、正常な状態ではない、適正な時価というのは固定資産評価額というような意見だと思うんですけれども、総務大臣の告示も三年ごとに改正されているのでそういった適正化は図られていると思うんですけれども、やはり、僕自身、会計原則に照らすと、発生主義的に現状の価格というのが簿価に反映されるという方がイメージ的に適正額に近いのかなという感覚もあるので、この点、ちょっと難しい話だと思うので、引き続き質問とか検討、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、地方税の所得課税である住民税について伺います。 　確認したいんですけれども、

○守島委員　ありがとうございます。 　家屋敷課税も、応益性を考えたら二重課税ではないという解釈だったんですけれども、これはそのとおりだと思います。 　でも、実際、各自治体はちゃんと徴税しているんでしょうか。例えば、明らかな、軽井沢とか、別荘地であれば徴税しやすいと思いますが、自治体によっては、徴税可能な物件をほぼ把握していないんじゃないかと思いますし、応益性でいうと、先ほど答弁であったとおりなので、やはり一定行政コストがかかる以上、課税されてしかるべきだと思います。 　こうした物件がちゃんと捕捉、そして徴収されているのか、データがあれば教えてほしいです。

○守島委員　ありがとうございます。 　そうなんですね。Ｎ分の二十二のＮが分からないというか、分母の捕捉が非常に難しいと思っているんです、実態が分からないので。けれども、本拠じゃない住宅というのは、多分二十二万以上、たくさんあると思うので。 　捕捉されていない税金を捕捉するのは増税ではないですし、一定払っている人がいる以上、公平な徴税というのは必要だというふうに思っているので、これは自治体が頑張れば、正直、応益性で、均等割の部分だけ税金を納められるということに関して、自治体がそこまでインセンティブを感じていないと思うんです。だからこそ、そうした物件の捕捉ということに関しては、その分母を調査するということに関しては非常に動きが鈍いというふうに思っているんですが、これはやはりしっかり徴税して、税収を確保することもそうですが、適正な納税という観点では、総務省としても、自治体に、こうした家屋敷を

○守島委員　ありがとうございます。 　本当に、各個人の資産の完全捕捉というのは確かに難しいと思いますし、マイナンバー等とも並列して議論されていくべきことだと思うんですが、実際、今答弁にあったように、自治体で先進的な取組がなされていたりすることもあるので、そうしたいい事例を横展開を総務省がしていってくれればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　私自身は、ふるさと納税は、いい面もあると思いますが、不公平で不効率と思っているところです。何でかというと、高額納税者が恩恵を受ける一方、総体として税収入が変わらないどころか、かえってやはり経費がかかってしまうからです。 　令和三年度におけるふるさと納税額は過去最高の八千三百二億円、令和四年度の住民税控除額は五千六百七十二億円に上っています。 　このふるさと納税に関する地方財政計

○守島委員　ありがとうございます。 　半分程度ということで、これは、一定、自治体が寄附収入を受けるインセンティブも必要だけれども、交付税も増え過ぎたら困るというはざまで、結構苦しい制度になっているように思うんですね。 　直近のふるさと納税に係る寄附金の収入額及びふるさと納税に係る住民税控除額を確認させてください。

○守島委員　ありがとうございます。 　この線引きで苦しいことになってくると思うんですけれども。 　ふるさと納税制度の創設で、返礼品の調達費等の経費は、過度な返礼競争みたいなのがあったせいで五割以下に制限されました。五割以下に制限されたんですが、令和四年度のふるさと納税の募集に要した費用は三千八百億円以上あって、今でも四六％の原価や経費で占められているわけです。 　本来、居住地の行政サービスの財源になる住民税がよそに行って、その半分が実質的には費用となっているこの状況について、総務省の見解を教えてください。

○守島委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、この制度の改善について聞こうと思っていたんですが、それはまたの機会にしようと思います。 　半分程度という、ある種、抽象的な基準というのがありまして、制度自体は本当に、事業者とか地域のためには一定、経済発展につながるかもしれないですけれども、やはり投資対効果という点では、経費がかかっていますし、高額所得者の方が優遇されるということで、やはり不断の見直しが必要だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、地域おこし協力隊について聞きたいんですが、簡単に。 　地域おこし協力隊は、都市部から地方への移住を促すという政府の求めに応じて、これからどんどん隊員数というのを増やして、令和八年度には一万人を目指すというふうにされているのですが、隊員一人当たりの報償費が、年額二百八十万、隊

○守島委員　絶対額、幾らがいいというのは僕もないんですけれども、不断の見直しを行って、地域の実態に見合った制度にしていただけたらというふうに思っております。 　次に、デジタル田園都市国家構想事業費に関してなんですが、この事業、一・二五兆円という莫大な予算が組まれているんですが、この中身と、この事業自体が、やはり政府として看板政策を掲げていますので、しっかりこれは、地方に渡したらそれで政府の方向性がぐっと進むのかどうかを聞きたいと思います。