山崎正恭

公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。昨年は農林水産委員だったんですけれども、今年は違っておりますので、このような機会を与えていただきまして、大変にうれしく思います。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今国会、農水委員会での目玉法案である食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場の一部を改正する法律案、非常に法律名は長いんですけれども、要は、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についての法案であり、農業生産者の皆さんが本当に待ち望んでいる、注目度の高い重要な法案であります。 　これについて、まず何点かお伺いしたいと思います。 　私は四国比例ブロックの選出でありますが、衆議院議員になって今二期目。この四年間、高知、徳島、香川、愛媛、こ

ありがとうございました。 　取引や協議、中身と、かなり突っ込んだ内容で項目としては調査していただくんだなということがよく分かりました。ただ、非常に商業的な取引ですので、中には企業の秘密事項といいますか、取引の状況もありますし、それぞれの、各社の秘密事項等もあって、なかなか難しい面等もあると思うんですけれども、是非しっかりとこの状況調査をしていただきたい。 　先ほども言いましたけれども、やはり、農業生産者を今しっかりと確保していく、守っていくことが日本の非常に重要なポイントでもありますし、この法案のポイントでもあると思いますので、まず、この実態把握のところを、今まで以上に踏み込んで、より正確な実態を把握していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　こういった問題に対する取組で、世界に目を向けますと、フランスが二〇一八年に農業者の所得向上を図るためエ

ありがとうございました。 　先ほどの議論とも関係する非常に重要なところでありまして、営業秘密のところまで踏み込んでいただけると実態がよく分かるということで、けれども、同じ業界の人たちにとったら他社の営業秘密が知りたかったりということで、そこは本当は知られたくない内容であったりするかもしれませんので、そういったところへ配慮した秘密義務ということがよく分かりました。 　しっかりとそういった秘密保持義務を守っていただきながら、何度も申しますけれども、より実態がきちっと解明されて、よりよいコスト指標が作られていくということが非常に重要なポイントになってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、食料の持続的な供給ができる食料システムの確立を図るためには、合理的な費用を考慮した価格形成が重要であり、生産現場の現状が確実に反映されなければなりません。これを非常に農業従事者の皆さ

ありがとうございました。 　地域ごとに、資材費や労務費や燃料費、諸経費など、かなり現状が違うと思うんですけれども、今回の法案を見ると、これは全国で一律でコスト指標を作っていくということになっていると思うんですけれども、そこに対する、農業従事者の皆様方からは、かなり地域ごとの差があるのに、本当にそれぞれのコストがそれで確実に反映されていくのか非常に不安であるというふうな声があります。もう少し産地や地域ごとに細かく指標を分けるべきじゃないかというふうな意見があるのも現場の声でございます。 　ただ、反面、細かく、例えば都道府県ごとに、産地ごとにコスト指標を作ったとしても、それを反映した価格ができたとしても、売られる場所、最後、売っていく場所は一つであったりしますので、そういった場合にどうなのかというふうな問題もありますので、これも非常に両面難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、やはり

ありがとうございました。 　価格には、生産者から流通業者に渡るときと、流通業者から最後、販売価格と、大きく二段階あると思うんです。要は、全てを含めたコスト指標を作っていくというふうなことであるというふうに分かりました。 　しっかり、コスト指標からこういった価格にしてくださいというのではなくて、この商品にはこれだけのコストがかかっていますよということでそれに合わせた価格を求めていくというふうなシステムであるというふうにお伺いしました。本来ならば、それをいわゆる中値なんかにして、前後一〇％、二〇％ぐらいの中で動けるようになれば、変動幅も含めて最も適切な価格になっていくとは思うんですけれども、しっかりとした運用がなされていくことを期待いたします。 　次に、売手と買手が対等の立場ならば特に問題はないのですが、往々にして買手優位の取引が多いと聞きます。本法律案の重要な要素として現在の商習慣の見

ありがとうございました。 　次に、買手側には限りなく法的義務に近い努力義務とならなければ、なかなか商慣習の見直し、生産者の持続可能性につながっていかないと思いますが、公正取引委員会とも連携した適切な農水省の管理、指導、監視が必要と考えますが、具体的な対応についてお伺いします。

よろしくお願いいたします。 　次に、コスト指標の細分化された内訳の指標データが信頼できるものなのか否かの判断基準は農水省が認定、監督するとのことですが、細分化した内容の査定は可能なのでしょうか。 　生産から販売まで、各段階の関係者の納得や、何より消費者からの信頼を得るためには、透明性を持ったコスト指標となる必要があり、これが消費者理解のベースとなります。コスト指標の見える化の具体的方法をお伺いします。

ありがとうございます。 　大臣の本当に心のこもったお話で、生産者の皆様方も非常に心強かったんじゃないかというふうに思います。 　大臣、一点だけ、コスト指標団体の中に、やはり最終、消費者の理解が大事だということで、やはりこの中に消費者団体の代表なんかも入っていることが、コストについて理解して、広がるんじゃないかというふうな、そういった要望もございましたので、そういった要望でございますので、よろしくお願いいたします。 　済みません。実は、山間部の中で今頑張って農業をつないでいっている皆様方が鳥獣対策に苦労をされています。また、もう一点は、若い皆様方の中で、しっかりと、地球の環境問題も含めて、有機農法に取り組んでいきたいという若者の農業者もいまして、実は、そういったことについて今日はあと二問質問をしたかったんですけれども、ちょっと私の時間配分がまずくて、ここで終わってしまいました。また次の

公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。 　今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。 　今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を設置するモデル事業が令和五年から行われていますが、その現状についてまず確認したいと思います。 　現在活動中の災害中間支援組織は幾つあるのか、お伺いします。併せて、全国に設置するための課題などを、このモデル事業を通してどの

ありがとうございます。 　この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　実は、私の地元である高知県の県庁所在地である高知市の中心市街地に、障害があっても高齢になっても誰もが出かけたいと思う場所に出かけられる権利を保障するタウンモビリティ事業という活動をさ