山崎正恭

今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。 　先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。 　こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるようなボランティアの登録等もまた視野に入れながら、是非、この登録制度の強化といいますか、幅を持たせて更に強化をしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、不登校支援について、こども家

ありがとうございます。 　福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。 　その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。 　そこで、この時期に応じた支援のうちの最初の段階、休み始める時期の支援として、資料の中にこうありました。今後の見通しを持たせる支援と示されていましたけれども、これは実際にはどのように行っていくイメージなのか、お伺いします。

ありがとうございます。非常に有効な取組であるというふうに思います。 　実は、この間、この件についてレクを受けたときに、先ほどちょっと答弁に出てこなかったので、あえて僕が紹介しますけれども。 　例えば、想定している中には、今、医療機関のクリニック、いわゆる発達障害とかを診てくれるクリニックの中に、元校長先生を雇用して、僕も現場にいたときにあったんですけれども、ドクターはそういった意味じゃなくて言ったんですけれども、学校側にうまく伝わっていなくて、本来意図することと違って、支援がちぐはぐになるというふうなことがあったんです。元校長先生を病院側が雇って、その間に仲介させることで、的確にドクターのいわゆる言いたいことが学校につながっていく。そういった取組なんかもここの中で、親に見通しを持たせる中で想定していますというふうなお話があって、これなんかは非常に有効ではないかなというふうに思います。

ありがとうございました。 　保護者支援に当たっては、相談窓口を設置するとか、あと、保護者の会、親の会というのが今全国各地で行われているところです。保護者同士で悩みや解決策を共有したり、先輩保護者からのアドバイスによって、先ほども言いましたように、見通しを持って子供に接することが可能になります。 　そこで、保護者の会や親の会については、まず、今回の事業の中で本当に力を入れてやってもらいたいんですけれども、実態把握が非常に必要だと思うんです。保護者の会は任意の集まりである場合もありまして、従来型の調査ではこれを把握することがなかなか難しいところがあるんですけれども、是非、この事業を通してしっかり親の会を把握して、それを知らせていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　今日皆さん方のお手元に配らせていただいている資料は、実は大分県の教育委員会が出されている不登校児童生徒支援ガイドですけれども、ここには、すばらしいことに、教育支援センターとか教育・関係機関とかフリースクールがどこにあるのかということと、これも極めて珍しいと思うんですけれども、不登校を考える親の会もこうやってしっかりと大分県さんは載せてくださっています。このことによって、この情報に触れることによって、保護者の方が行ってみようかなという、支援のきっかけとなります。 　是非、こういった先進的な取組が更に進んでいけるような、なかなかこちらから指定する事業ではないので、ボトムアップで出てくる事業だと思うので難しいとは思うんですけれども、是非そういったところの事業になっていくことを非常に期待をしておるところでございます。 　最後になります。 　先ほどありました、コー

今日はありがとうございました。 　最後に、繰り返しになりますけれども、本当に期待しております。特に、保護者支援というところでこども家庭庁さんに力をいただけますと、なかなかＣＯＣＯＬＯプランの中でも親の会とか親への支援が進んでおりませんので、是非是非期待をしております。どうかよろしくお願いします。 　今日はありがとうございました。以上で質問を終わります。

公明党の山崎正恭です。 　四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は、予算委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　私は、議員になる前は中学校の教員を二十四年間やってまいりました。本日は、国の未来をつくる教育について質問をさせていただきます。 　今、大谷翔平選手が、アメリカの地、世界最高峰のメジャーリーグで前人未到のすさまじい活躍をしております。有名な話でありますが、大谷選手は高校時代、花巻東高校野球部の佐々木洋監督の下、何歳までにこの夢、目標を達成したいという人生設計シートを作り、その目標達成に向けて具体的にどのように行動を取っていくかをマンダラートというシートに自分で考えて書き込み、着実に努力を積み重ねてきました。 　花巻東高校の特筆すべきところは、これが大谷翔平選手だ

大谷選手も菊池選手も、自分の夢に向かって主体的に、周りの方との対話、関わりを通して学びを深めてきたと思いますが、私は、これからの教育の重要なキーワードは、この主体性とともに、それぞれの子供たちが個別に進みたい道を選択できる個別性と選択性が、不登校問題等も含めて現在の教育課題を解決し、日本の教育を大きく躍進させる重要なキーワードであると考えています。 　個別にやりたいこと、学びたいことを選択できることで主体性が強まり、学びは深まっていきます。大谷選手、菊池選手は野球を選択し、また、昨日ニュースで話題になっていましたが、将棋界で三年連続獲得賞金一位となった、現在七冠の藤井聡太さんにとっての選択は将棋であったわけです。 　これはスポーツや将棋に限った話ではなく、各界、自分の選択した分野で頑張っている方は、先ほどの答弁にもあったように、自分の能力を伸ばしやすく、自己肯定感も高まります。そして、

次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。所得制限を撤廃することにより、現在の所得制限の対象となっている高所得者層の生徒、家庭に対して授業料支援が拡充されます。 　そこで、我々公明党としましては、高校段階の就学支援については、その部分のみではなく、所得に対する教育費の負担が重い低所得者層の生徒に対して、例えば、私立高校へ進学した場合などは、授業料以外の経費、例えば教科書代や教材費、学用品や教科外活動費の負担が大きいとも言われておりますので、そういった授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。

次に、私立高校までの完全無償化の導入を行っていくとした場合には、併せて、大きな影響が予想される公立高校への支援も検討しておく必要があると考えます。 　私立、公立のどちらに行っても授業料が無償となった場合には、今まで経済的理由で制限があり、行けなかった子が私立高校を選択する、そのパターンが増加することが予想され、逆に、公立を選択する子が増えるという逆の状況は、政策上は考えにくいわけです。 　私の地元高知県では、高校生の生徒数が約一万五千人で、私立に通っている生徒が約五千人、三分の一、三〇％で、公立が約一万人、三分の二であります。高知県が少し他県と違っているのは、私立に強力な進学校が多数あり、公立高校に合格できなかった生徒の受皿に私立がなるという側面が余り、少ないところでございます。 　もう一つは定員の問題で、他県では、そもそも公立の定員だけでは全ての高校生を受け入れる定員数がなく、私立