山崎正恭

○山崎（正）委員　次に、性犯罪防止に向けた研究、それを生かした対応についてお伺いします。 　この点につきましても、浮島委員から質疑の中で、ＷＨＯの判断基準であるＩＣＤ10がバージョンアップされ、ＩＣＤ11において、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されたこと、また、我が国の医学においては、この分野の研究、治療が進んでいるとは言い難い現状があることなどの指摘があったと思いますが、我が党のプロジェクトチームによるヒアリング調査においても、事例の収集をしっかり行い、しっかりと性暴力に関するデータの把握と蓄積、分析を行い、犯罪防止や、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展に取り組んでほしいとの意見が多くありました。 　そこで、性犯罪の事例の積み上げ、分析を行い、再犯防止等へとつなげていくといった研究に取り組んでい

○山崎（正）委員　次に、再犯防止にも初犯防止にもつながる加害者治療についてお伺いします。 　小児性愛暴力の加害者治療に当たっている性障害専門医療センター、ＳＯＭＥＣの精神科医福井裕輝医師によると、子供に性的な関心を持つ人は、男性が人口の五％、女性が一から三％いるといいます。相手は異性のこともあれば同性のこともあり、ただ、必ずしも子供に性的欲求を感じているとは限らず、性的欲求がなくても加害行為に及ぶ人もいるとのことです。 　小児性愛障害は、アルコールやギャンブル、買物などの依存症と脳のメカニズムは同じで、通常は欲求があっても前頭葉がブレーキ役となって行動をコントロールするようですが、一旦依存状態になると、脳のある部位が過剰に働き、脳の接続部位が破壊され、連携できなくなり、自分の意思ではやめられなくなってしまうとのことです。しかし、強制的にアルコールや小児などの対象から引き離すと、脳の神経

○山崎（正）委員　最後に、子供たちを性犯罪から守るためには、本法案だけではなく、未然防止や環境づくりが重要で、関係省庁が一丸となって、総合的な取組が重要であると考えます。これらの課題解決のためには、加藤大臣が先頭に立って、こども家庭庁が中心となって推進していくべきだと思います。 　最後に大臣の決意をお伺いしたかったんですけれども、時間が終了いたしましたので、是非、それを要望といたしまして、よろしくお願いいたします。 　本日は大変にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭でございます。 　本日は、参考人の先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日、時間の関係がございまして、全ての参考人の皆様方に質問できないことをお許しください。 　それでは、早速、質問の方に入りたいと思います。 　まず初めに、食料供給困難事態についてお伺いしたいと思います。 　先ほど来、皆様方からお話が出ておりますように、やはり今回は、平時からの備えが大切だということが一つでございます。 　しかし、私の場合は、日本のことを考えた場合に、やはりこの不測時の対応というのが、皆様方からもお話があったように、やはり民間の方にも少し突っ込んだ内容になってくることで、どこまでのところで、どのタイミングでギアを上げていくのかとか、そういったことなんかが非常に難しいというふうに思います。 　平澤先生からは、備蓄の取崩しか

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　やはり、業界ごとの取組が必要であるというふうな話とか、省庁横断、また、シミュレーションごとに課題も出ているということなので、それをかなり繰り返してもらうことで精度が上がってくるということが分かりました。 　また、渡辺参考人の方は、そういうふうな、ちょっと先生の出した著書というか文章を見たときに、やはり当たり前のように食が届くんじゃないんだということで、地元食などの推奨なんかもされているということで、やはりきっちり今そういうことを説明していくことが価格転嫁にもつながっていくというふうに思いますので、また参考にしましてこれからこの法案の審議に臨んでまいりたいと思います。 　次に、しっかりと食料自給率を上げていくことがやはり大事だということは、あとの参考人の皆さん方からもあったと思うんですけれども、そのときに、しっかりと今農地を守って、農業が持

○山崎（正）委員　済みません、まだまだ質問したいことがあったんですけれども、時間が来ましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、基本法第三十四条、女性の参画の促進についてお聞きします。 　今後、農業従事者が急激に減少していく中において、女性の農業従事者をどう拡大していくかが重要であります。 　女性の参画においては、雇用される農業者としての参画と、経営者としての参画の大きく二つのパターンがあると思いますが、雇用される農業者としては、一昨日の鹿児島での地方公聴会でも、農福連携事業を展開するオーガニックパパの八尋健次社長から、最近は多くの女性の応募、就農希望があると言われていました。 　実は、私の地元高知県では、四国電力が、四国の基幹産業である農業の活性化に貢献したいと、二〇二〇年に、高知県が全国一の生産を誇るシシトウをＡＩやロボット技

○山崎（正）委員　ありがとうございます。是非プロジェクトの推進をよろしくお願いいたします。 　次に、第二十二条、輸出の促進についてお伺いします。 　今、各自治体においては、令和七年三月に向けて、地域計画の作成が進んでいます。農業従事者が大きく減少していく中で、食料の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか、様々な問題が絡む中で、各自治体、苦戦しながらも懸命に取組を進めています。 　その中で一番は、やはり農地の中でも広大な面積を誇る稲作、田んぼをどうしていくのかという議論であります。日本全体の米の需要量が下がっていく中で、米価も下がっていますし、また、私の地元高知などでは狭小な田んぼが多く、なかなか集約化しづらく、稲作農家さんは苦戦されています。 　そこで、将来を見据えた場合には、この広い水田を放棄地にしない、農地として保持していこうとする場合に考えられるのが、例えば

○山崎（正）委員　実際にシフトしていく場合には、圃場整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、順番を変えて質問をしたいと思います。最後の項目です。 　適正な価格形成の仕組みづくりについては、総理は、私の先日の本会議での質問に対して、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいりますと答弁されましたが、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　現在、農業従事者の皆さんの足下では何が起こっているかというと、物流の二〇二四年問題もあり、農業生産物の物流費が上がり、それは生産者の新たな負担となっています。法制化に向けた取組は引き続きお願いしたいのですが、法施行を待たずに取り組めることから着手し、少しでも農業従事者が価格交渉できるような

○山崎（正）委員　最後の質問にしたいと思います。 　この適正な価格形成についてなんですけれども、特に消費者の行動変容については、マスメディアの役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります。適正な価格形成に関して、メディアの理解や協力を促進するような取組についてお伺いいたします。