山崎正恭

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　今、本当に日本中学校体育連盟の皆さん方には御理解いただいていると思うんですけれども、またその次の段階へ丁寧な周知をしていただかないと、なかなか、やはり子供たちが不利益を被るような状況になるとかわいそうですので、また丁寧な推進をよろしくお願いします。 　次に、部活動の地域移行が進み始めた中で、教員の兼職、兼業への問合せも増えてきました。この制度のスタート時から、部活動を続けて指導したい教員には兼職、兼業を許可していくというのが一つの大きな柱であると承知しています。 　また、各自治体さんからは、指導者がいないというのが最も多く聞かれる課題であります。そういった自治体には、例えば、私の地元高知県では、約二割の教員が、地域移行後も部活動の指導を行いたいという調査結果が出ておりますので、そういう教員と、指導者がいない自治体とをマッチングしていくこと

○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございます。 　やはり国と都道府県の権限の問題で、強く強制できないというのは十分理解しますが、例えば、高知県なんかでは、異動調書の中に、今後、地域移行後も部活動の指導を続けたいかという項目を作り、競技名とともに、本人に記載させて意思確認をする取組を始めています。 　繰り返しになりますが、指導を続けたい教員にはその機会を確保していく、そして、指導者の確保、子供たちの安全面の確保という点においても勤務地の配慮は絶対に必要だと思いますので、各都道府県教育委員会等への配慮のお願いについては引き続き丁寧に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この項の最後に、部活動の地域移行が進む中で、外部の方が指導を行う場合は、どうしても今までの部活動の活動時間よりも遅くなります、仕事が終わって駆けつけてまいりますので。先ほども言ったように、施設は既存の中

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　ただ、もう一段といいますか、やはり先ほども言ったように、今までずっと学校がやってきたものを任せていくことでありますので、もう一段の応援を是非検討いただけたらと思います。 　最後に、学校で行う健康診断についてお伺いします。 　文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう、令和六年一月二十二日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました。 　現場からは、前回の令和三年に出された通知をきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて、女子の健診がブラジャーを着けた状態でオーケーになった、診察時に保健室に一人ずつ入る形式に変更したなど、現場での取組が大きく進んだ、今回の通知もきっかけに更にプライバシーに配慮した環境整備を進めていきたいとの声が

○山崎（正）分科員　済みません、少し時間をオーバーしてしまいました。最後までどうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本年二月に、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな活動方針を決定され、金正恩委員長に向けた三回目のメッセージでその趣旨を示されました。 　北朝鮮国内の食料不足が伝わる中、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現のため、人道支援が北朝鮮との交渉を進める足がかりになればとの御家族のお気持ちの表れかと存じますが、この決断に至るまでには様々な葛藤があったのではないかと拝察いたします。 　我が党の山口代表は、この運動方針について、御家族の切実な気持ちを十分酌み取る必要があると述べるとともに、人道支援に関しては、対話のきっかけ

○山崎（正）委員　次に、拉致問題の解決には、アメリカを始めとする、韓国、中国などと連携しつつ、協力を得ながら取り組んでいくことが不可欠であります。 　八月に行われた日米韓首脳会合において、岸田総理は、拉致問題は時間的制約のある人道問題である旨を述べ、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領や尹大統領から力強い支持をいただきました。 　また、先日行われた日中韓外相会議においても、上川外務大臣から、韓国の一貫した支援に謝意を示し、更なる緊密な連携について確認がなされましたが、日韓関係は尹政権の誕生に伴って急速に改善しており、この機に、北朝鮮情報に強い韓国の情報当局の更なる情報提供と協力が期待されます。 　また、中国の協力も不可欠であり、我が党の山口代表は、先月二十二日に訪中し、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員との会談において、拉致問題については、日本側の主体的な努力を前提に、中国側の理

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、拉致問題の解決には、日本国民の世論の形成が重要であります。このことは、松野官房長官も所信演説の中で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなると語られていましたが、では、一体どうやってそういった国民的な世論を具体的に形成していくかということです。 　この大変重要な部分におきましては、先日、産経新聞に掲載されました家族会の横田早紀江さんの「めぐみへの手紙」の中で、早紀江さんが、「すべての国民の皆さま。どうか、北朝鮮に捕らわれたままの被害者を改めて思い、声をあげてください。拉致事件を「わがこと」と考え、解決に向けて動き出すよう日本政府を後押ししてください。」と強く訴えられていますが、この我が事として考えるということが拉致問題にとって本当に重要な肝の部分であると思います。 　実

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　時間的制約のある中で、家族の皆様方は、現実に前に進むよう、ただそれだけを願っています。私たちも全力で頑張ってまいりますので、政府も更なる全力の取組をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　四国比例ブロック選出の新人議員でありますが、本日は農林水産委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正に向けての作業が行われています。大臣が所信の中でおっしゃられていたように、我が国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しており、こういった社会情勢の変化や今後の見通し等を踏まえ、我が国の農政の基本方針としてふさわしいものとなるよう見直していく必要があります。 　今回の改正の目的の一つに、平時からの食料安全保障の確立が言われ、その状況を平時から評価する新たな仕組みの導入が検討されていますが、その評価の一つの指標が、国民一人一人がいつでも食料を安易に入手可能な状態にする食料自給率があり

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　そういった形で、一つ重要な指標でもありますので、安全保障という面もありますし、ふだんからの農政というところでも重要な指標であると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、緊急事態食料安全保障方針と食料・農業・農村基本法の改正についての、この関係についてお伺いします。 　農水省では、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に対処するため、政府として講ずべき対策の基本的内容、根拠法令、実施手順を示した緊急事態食料安全保障方針を平成十四年に決定、数回改定していますが、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、不測時において、総理のリーダーシップの下、関係省庁が連携して政府全体で対応するための法整備を含めて検討していくと認識しておりますが、今回の改正と現状ある緊急事態食料安全保障方針について、何点か確認をさせてください。