山崎正恭

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、参考人の皆様方、本当に貴重なお話をたくさん聞かせていただきまして、直接このように聞かせていただきますと、更に、やはり私たちの責任である、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思いました。今日はそういった思いの中、幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、横田参考人の方にお聞きしたいと思います。 　先ほど来、一番最初に、冒頭から、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援することに反対しないという大きな運動方針の転換について、最初にも横田参考人からお話がございました。かつては、米支援に反対されたりとか、万景峰号の入港の反対デモなんかを行っていることを考えますと、本当に苦渋の決断だったと思うんです。 　何点かは

○山崎（正）委員　横田参考人、ありがとうございました。 　本当に、最初にもお話がありました。本来ならば、怒りと恨みと憎しみ、これが本当に一番強いもので、そういった中で、そういった緩めるような判断というのは、すべきじゃないというか、本来は違うと思うんですけれども、やはり、もうせっぱ詰まった、お母さんと親世代の皆様方に時間がある中で絶対に会わせてあげたいという中での苦渋の決断ということを改めて今お聞きしまして、我々に残された時間はない、とにかく取り組んでいかなければならない、結果を出していかなければならないというふうに強く思いました。 　その上で、もう一問聞かせていただきたいと思います。 　渡米の中で、今日、最初のときとは全く違っていた、かなり皆様方も理解も進んでいるし、多くの方々が参加してくださって理解が進んだということが語られまして、そのときの様子がよく分かりました。 　今回でのア

○山崎（正）委員　済みません、時間も限られてきましたので、次に、本年一月からの、ずっと北朝鮮のいろいろな動きのことがありました。もう時間がありませんので、それは省略させていただきますが、西岡参考人に聞かせていただきたいと思います。 　そういった中で、今日は先生からもお話がありましたけれども、一つは、二月十六日から三月二十九日の間に何かがあったんじゃないか。そしてもう一つは、別ルートが確認されたというふうなことのお話もありました。 　そして、今日は横田参考人からも様々なお話があったんですけれども、この一連の北朝鮮のこういった流れの中を先生はどういうふうに分析されているのか。そして、分析された後で、今、日本にとっては一番どうしていくべきなのかというようなところにつきまして、難しい問題ではあると思うんですけれども、まずは、きちっとこれをどういうふうに分析されていて、どういった意図があるのかと

○山崎（正）委員　最後に、今日、若い人たちへこの問題をどう受け継いでいくかというお話がありました。 　実は、私、中学校の元教員でして、二〇〇二年、あの飛行機の中から拉致被害者の方が戻られたときに、三十二歳で、中学校の社会科の教員で学級担任もしておりました。ずっとテレビであれが流れていく中、子供たちとその問題について一緒に話し合ったことがありますが、この二十二年たつ中で、随分そういったことが薄れてきたというふうに思います。 　めぐみさんについては、向こうで一生懸命頑張って、日本に帰れることを信じて、頑張り屋で頑張っていたというふうな曽我ひとみさんなんかの御意見もありますし、バイオリンなんかは、拓也さんがやっていたので、それを弾きながら、向こうで地村さんたちと出会っていたというお話もあります。 　そういったことをしっかりと、その気持ちに立って、この問題がいかに非道であるかというふうなこと

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　私も昨日の視察の方に参加させていただきまして、大変にありがとうございました。 　まず初めに、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案についてお聞きします。 　本法案では、スマート農業技術の導入と開発の二つの計画制度を想定していますが、これは、技術開発と現場での導入をそれぞれの計画に基づいて進めていくということだと理解しています。 　技術開発と現場での導入、それぞれが今後スマート農業を進めていく上での指針となる大事な計画だと考えますが、それぞれがばらばらでは意味がなく、幾らすばらしい技術でも、現場で使えなければ無駄になってしまいます。言い換えれば、いかに現場のニーズに即した開発ができるか、また、技術を向上させていくため

○山崎（正）委員　先ほど少し出てきましたけれども、本法案の第六条関係で、本法案の運用の基本的な事項を定める基本方針の策定についても、開発や導入の現場の意見をいかに聞いて、農業者を始め様々な関係者のニーズを反映していくのかということが重要だと考えますが、この点について、基本方針策定に向けてどのように対応していくのか、お伺いします。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。連携が非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先日、人口戦略会議が、全国の市区町村の四割超えに当たる七百四十四自治体が消滅する可能性があるとの報告書を発表しました。子供を産む中心世代である二十歳から三十九歳の若年女性人口が二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で半減する市区町村を消滅可能性自治体と定義したものですが、現在、私の地元高知県でも、知事の政策の最重要課題として若年女性人口の拡大に取り組んでいます。 　そういった状況の中、私は、農業従事者は土地にひもづいていることが多いと思いますし、また、本法案の重要事項である農地の確保は、町の景色や環境面にも多大な影響を与えます。そして、何よりも、生命維持産業とも言える、人間にとって重要な食をつくる人が各自治体にどれだけいるのかが持続可能な自治体づくりにとって非常に重要な指標であ

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　先日の参考人質疑で、株式会社雨風太陽代表取締役の高橋博之氏が、平時から日本の食を担っている一次産業の方への社会からのリスペクトが重要だと言われ、それがあって初めて、有事になったときに、よし、それなら皆さんの期待に応えてやるぞとなると強くおっしゃられていましたが、まさにそのとおりで、私は個人的には、各自治体に農業従事者数の目標を立ててもらい、取り組んでもらってもいいぐらいの重要な事項だと思っています。国民の命を維持する食をつくり、国土環境を守ってくださる農業従事者をリスペクトする社会の構築に向けて、農水省が中心となって今後また取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、安定的な食料供給を行っていく上で、改めて言うまでもなく、食料自給率は重要な指標でありますが、二〇二二年の日本のカロリーベースの食料自給率は三八％であります。それに対し

○山崎（正）委員　次に、本年一月一日十六時十分に、マグニチュード七・六、最大震度七の令和六年能登半島地震が発生し、二〇二四年四月二十六日現在で二百四十五人の方がお亡くなりになり、四か月以上たった現在でも多くの方が避難生活を送られています。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 　今回の能登半島地震の被害総額は一・一兆円から二・五兆円と推定され、農林水産関係の被害額は、発表されているもので、まだ全容が把握できていない二月二十九日段階で石川県で推計二千億、直近の五月九日に発表された新潟県で二十億七千万円と、甚大な被害を受けています。 　実は、私の地元高知県や選挙区であります四国においては、南海トラフ地震が今後三十年以内で発生する確率が七〇％から八〇％と予想されており、昭和二十一年に発生した昭和南海地震から八十年近くたっていることから、切迫性

○山崎（正）委員　もう一問準備しておりましたが、時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。申し訳ありません。 　ありがとうございました。