山崎正恭

○山崎（正）委員　せっかくこの制度をつくるので、ボランティアの方がそのままボランティアのままというのもいいんですけれども、もったいないような気もすごくします。 　やはり、質の担保のために、全てのボランティアの方というのではなくて、先ほども言いましたけれども、一定期間の実績とか経験がある人は、そういったノウハウが生かせるような試験なんかにしてあげれば、積極的に、そういう試験なら受けてみてもいいかなという形で、その人たちも認定になって、更に質を上げて、活躍できる機会が増えていくというふうなことが考えられると思いますので、是非御検討していただきたいなというふうに思います。 　日本語を学びたい方のニーズが多様化している中で、先ほど、長く関わってきた方が言っていたのが、やはりニーズに合った日本語教育をしてほしいということを言われておりました。その人にとって、学ぶ外国人の方にとって、こんな日本語を

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　これはかなりの補助者になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問ですが、本法律案の目的には、「我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的」とあります。 　公明党としても、今までの提言の中で、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教師、学習支援者等の確保、また、空白地域での日本語教室の新設などに先導的な取組を行うモデルケースを支援していくことの重要性を訴えてきましたが、日本語教育における先進的な取組を行うモデル教室の実証事業などを創設してはどうかと思いますが、既につくられているかもしれませんけれども、こういった先導的なモデル教室実証事業の現状について、大臣の御所見をお伺いいたします。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　そういう事業が進んでいるということで、大変うれしく思いました。 　最後に、技能実習生も含めて、今、再編がいろいろと考えられていまして、そこの中で、やはり日本語教育の充実というところも聞いております。しっかりと連携を取りながら、そして、日本が選ばれる国となって、外国人の方にしっかりと日本語が伝わって、よりよいコミュニケーションができるようなことを願っております。 　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　ここまでで、かなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。前半は、特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。 　我が国を取り巻く世界情勢は、力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。このような脅威から国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは必要不可欠と考えます。また同時に、このことについて国民が更に理解を深めるために我々が説明責任を果たしていくことが、今政治に求められていることだと

○山崎（正）委員　非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　木村政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。

○山崎（正）委員　少し急ぎます。 　次に、財源の確保について、改めて確認させていただきます。 　防衛力強化のために、五年間で約四十三兆円の財源確保に当たっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など政府の努力が先立つことが筋であり、政府として最大限に努力した上で、これ以上はどうしても捻出できないというところまで来て初めて国民にお願いすべきだということも、我が党としては主張してまいりました。 　そこで、今回の財源確保に向けて政府がどのように努力されてきているのか、改めてお伺いします。

○山崎（正）委員　次に、本法案の意義、目的についてお伺いします。 　我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない、直ちに税負担が拡大するものではないということを改めて確認したいと思います。 　また、先日の参考人質疑では、土居参考人より、防衛強化のための増額分を国債で賄うことのないようにするための法案審議をしているんだという御指摘がございました。国債で賄うことがないよう、青天井にならないためにきっちりこの法案を作っているということの指摘だと思いますが。 　直近の調査、例えば昨年の十二月二十六日の日経新聞の

○山崎（正）委員　防衛力強化の四十三兆円の中身について、何をどのように整備するかなど、どのように積み上げて四十三兆円になったのか分からないという指摘が本委員会の議論でも重ね重ねありました。この積み上げた結果を示していくことが重要なことだと思いますし、国民の皆様に対して説明していく際にも非常に重要なことだと思います。 　しかし、現実的には、防衛力をつまびらかにできないということもあり、事細かに、何に幾らかかるといったようなチェックはできないと思います。 　また、中身がよく分からないことに加えて、防衛装備品については、長期的なスパンで見たときに、安全保障上の効力が長く続くものもあれば、周辺国が軍事力を強化することにより我が国の装備が陳腐化してしまう事態も出てくる可能性があります。 　防衛力においては、余り情報をオープンにできない、装備品の効力も評価しにくいといった特性があるのかと思います

○山崎（正）委員　済みません、ほかに何問か答弁を用意していただいたんですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　大臣、私が最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いします。 　早速、質問に入りたいと思います。 　先ほどの遠藤委員からも少しお話がございましたが、まず始めに、学校現場のＧＩＧＡスクール構想におけるモバイルＷｉＦｉルーターの使用状況についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの蔓延によりまして、ＧＩＧＡスクール構想が当初の予定より前倒しで実施され、児童生徒への一人一台端末が加速度的に進みました。コロナ禍における学校休校中の学習支援としても一人一台端末の使用が進み、その際に、インターネット環境が整備されていない家庭への貸出し用モバイルＷｉＦｉルーターが整備されたと思いますが、その貸出し用モバイルＷｉＦｉルーターの現在の使用状況と、それに対する認識、さらに、今