山崎正恭

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、顧客への情報提供の充実についてお伺いします。 　本法律案では、金融事業者に、契約締結前の情報提供時に、顧客属性に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度により説明する義務が課されることとされていますが、これについては、課される義務の具体的な内容が分かりにくい部分があると思います。 　まず、顧客属性とは、法律案では、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようとする目的と定義されています。 　そこで疑問となるのは、日々変化する顧客の知識、経験等をどのようにして金融事業者が把握するのかです。また、顧客の知識、経験等が人によって異なるだけでなく、全く同じ説明を受けた場合であっても、人によって異なる受け取

○山崎（正）委員　ありがとうございます。なかなか難しい部分であると思いますが、丁寧な御説明をお願いします。 　次に、この顧客への情報提供に関する罰則、行政処分等についてお伺いします。 　現行の金融商品取引法では、契約締結前などにおいて、顧客に対して情報提供をしない又は虚偽情報の提供をした場合には、六か月以下の懲役などの罰則が設けられています。このような場合には、当然、刑事罰の対象となると思いますが、このような場合にまで至らないような場合、例えば、契約締結前の説明が顧客の知識、経験等に応じたものとなっていなかったというような場合については、刑事罰の対象とならない可能性があります。 　先ほどの問いでも述べたように、その判断が難しいと思いますが、利用者被害の範囲や行為の悪質性、反復性などとともに、金融事業者の業務運営体制の適切性なども確認し、行政処分が決定されていくものと思われますが、利用

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　なかなか、本当に個別ごとに違うので難しいと思うんですけれども、悪質性、反復性などをしっかり見ていただきながら対応していただければと思います。 　次に、中学校の教員をしていた経験から、一点、要望も含めてお伺いしたいと思います。それは、金融経済教育のベースになる部分への動画教材の活用についてです。 　現在、金融経済教育を専門とした教育課程は存在しないため、全ての教員が直ちにプロフェッショナルな金融経済教育を行うことは、現実問題としては難しいと思われます。 　実は、今、学校現場では、一昔前になかった、例えば防災教育やがん教育など、様々学ばなければならない教育が増えています。その場合、今は少し違うかもしれませんが、私がやっていた頃は、例えば金融教育であれば、その教材となる資料を紙ベースでいただいて、それを忙しい業務の間に事前に学習して授業を行って

○山崎（正）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　次に、半期開示の見直しについてお伺いします。 　上場企業の四半期開示については、今般の改正で、法令上の四半期報告書が廃止され、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されます。その上で、上場会社は、四半期報告書に代わって半期報告書の提出が義務づけられます。これにより、法令上の企業業績等の開示の頻度は現在の三か月ごとから六か月ごとに下げられることになります。 　そこで、コスト削減や開示の効率化につながる、意義のある措置であると認識しておりますが、他方で、投資家、特に海外の投資家から我が国の企業開示の後退として受け止められないようにすることが重要であると考えますが、政府の認識をお聞かせください。

○山崎（正）委員　最後に、四半期報告書のレビューの必要についてお伺いします。 　今般の見直しは、四半期報告書と四半期決算短信という一定の重複のある開示書類を一本化するものですが、その結果、開示の正確性や信頼性の確保のために四半期報告書に求められていた監査人によるレビューを要しないこととなりました。これは、四半期決算短信が有する速報性の高さや、投資家に幅広く活用、利用されている点を重視したのであろうと認識しております。 　先ほど述べたように、四半期決算短信にはレビューが義務づけられておらず、ディスクロージャーワーキング・グループの報告では、今後も一律には義務づけないとの考え方が示されています。投資家へのアンケート結果によると、レビューを重視する声と速報性を重視する声は半分半分といったところのようですが、四半期決算短信にレビューを義務づける必要はないのかという点について、政府の見解をお聞か

○山崎（正）委員　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　一昨日、五月三十一日に文部科学省より、公立学校教員採用選考試験の早期化、複数回実施等について方向性の掲示が行われましたが、これは、近年の教員採用試験の受験者が減少し、令和四年度の採用倍率は、小学校は過去最低の二・五倍、中学校は四・七倍となっている、そんな状況を打開しようと、文科省は昨年十月に採用試験の在り方に関する協議会を立ち上げ、その間での協議を経て一昨日の発表となっておりますが、今回、その中で大きな方向性として、採用試験の実施時期を全国的に早めて、令和六年度に関しては六月十六日を全国の教員採用一次試験の日程の目安にしてほしいというふうな打ち出しが行われました。 　このことに関しては、実は私も大学の先生から、民間企業を始め国家公務員や地方

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　実は、私の地元の高知県では、六年前、二〇一七年から教員採用試験の日程を前倒しして、全国で一番早く実施していました。今回示された六月の第二週に行われており、今年も六月十七日に行われる予定ですので、来年早める教育委員会は最初は負担感があるかもしれませんが、高知県など実際にやっている教育委員会がありますので、できるのはできるのではないかというふうに思います。 　今回、採用試験の早期化と並んで提案されている複数回実施も考えた場合に、やはり教育委員会の負担を考え、今回言及のあった一次試験問題の共同実施、これは非常に重要であるなというふうに思います。今の教員不足は国家的な課題ですので、全国で一緒にやれることは一緒にやって、負担を軽減してやっていくというのは非常に重要なことであると思いますので、こちらの方も何とぞ推進をお願いいたします。 　次に、ここは今

○山崎（正）委員　すばらしい取組の掲示だと思いますので、力強い推進をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長解任決議案に続いて、先週、財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して、一言申し上げます。 　本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、五月十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことが合意されていたにもかかわらず、当日、理事会の開始予定時刻になっても、さらに委員会の開始時刻になっても、何の連絡もなく、また、何の説明もないまま、突然の財務大臣不信任決議案を提出しました。これは、いまだかつてないほどの乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしく、大変に遺憾であります。 　以上申し上げて、賛成討論を行います。 　賛成理由の第一