山崎正恭

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　三月三十一日に文部科学省、永岡大臣が出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。 　今回のＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、私ども公明党が三月二十三日に、子供たちの自己肯定感を育むためにとの不登校対策の提言を行いましたが、我が党の提言内容も多く盛り込まれており、私どもとしましても、今回のＣＯＣＯＬＯプランで示された取組について、公明党の全国三千人の議員ネットワークを駆使して、すぐに取組を開始していきたいと考えております。 　具体的には、前回の私の質問で触れました、ＣＯＣＯＬＯプラン二の〇三で示された、不登校の子供さんの保護者の皆様への支援の充実や、同じく前回お願いしました、ＣＯＣ

○山崎（正）委員　先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの学校が五七・六％という数字でしたけれども、実は、私、今その数字を聞いて、正直驚いております。 　といいますのも、私は中学校教員として勤務してまいりましたが、思い起こしてみても、平成九年に私が着任した学校には、既に、そういった子供の居場所となる教室が、私の勤務していた中学校にはありました。だから、二十七年前にはそういった取組が既にされていたと思いますし、感覚的にも、二十年ぐらい前から、文科省としてはそういった居場所となる教室の必要性は訴えてこられたと思いますが、いまだに設置されていない学校がそれだけあるということに正直驚いております。 　その理由として考えられるのは二つあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、うちの学校には不登校の児童生徒がいないからということが考えられますが、先日私がお話を聞かせていただい

○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、地域移行に伴い、地域クラブのスポーツ指導者になってくださる方への研修についてお伺いします。 　これも現場が悩んでいます。初めてのことであり、研修の内容をどうするのか、そもそも研修を誰が行うのか。初めてのことなので、非常に労力とお金がかかるというのが実態です。 　そこで、この部分に関しては、地域クラブのスポーツ指導者に対する研修内容、例えば、中学生を指導する際に注意することや、事故が起きたときの対応、中学生の特性について、また、ＩＣＴの活用や、体罰、ハラスメントの根絶についてなど、国で研修の基準となるものを動画等で作り、全国の研修で活用できるようにすれば、指導者の質の均等化も図れますし、各自治体における研修経費の削減も図れ、大変有意義だと考えますが、そのような方法で地域クラブのスポーツ指導者に対する研修を

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　なかなか財源の見通しが立たない中ですので、是非、先ほど言ったように、全国で作ると、経費も削減できますし、質も統一できると思いますので、よろしくお願いします。 　済みません、時間がありませんので、次の質問、実は、練習方法とか指導内容についても動画などを作って配信すればということがありましたけれども、この問題は要請にとどめまして、最後の質問に移りたいと思います。 　令和五年度の部活動の地域移行等に向けた実証事業の実施先が今年指定されましたけれども、意欲的に取り組んでいくと、団体競技などは必然的に平日の部活動移行に行き着いていくと思います。そのときに、予算的なブレーキがかからずに軌道に乗ってきたところは、そのまま平日にも移行してもらい、地域移行のモデルケースとなってもらうのが、現在、多くの自治体の学校がゴールイメージが湧きづらいと不安に思っている

○山崎（正）委員　これも、多くの学校現場の指導者が、休日だけって、平日どうなるねんというふうに思っていますので、是非お願いします。 　それと、やはり、そういうモデルケースができて、ああ、なるほど、こういうふうになるのか、これだったら子供にとっても教員にとってもいいねと実感できるケースが身近に出てくると、一気に追随してくる学校や自治体が多くなってくると思いますので、是非、もう一段高いレベルのモデルケースづくりは前向きに検討していただけたらと思います。 　本日は大変にありがとうございました。以上で質問を終わります。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最初に、基本的なことについて何点かお伺いします。 　我が国の在留外国人は、令和四年六月末で過去最高の約二百九十六万人となり、増加傾向が続いています。日本語学習者も、令和元年には過去最高の約二十八万人となっており、その後、コロナ禍で一時減少しましたが、今後は拡大が見込まれています。 　一方で、日本語教師等の指導者は約四万人前後の横ばい状態が続いておりまして、それらの約五割以上がボランティアの方であるということで、指導体制は非常に厳しい状況であると言われています。 　まず、基本的な確認で、日本語を学習したいと思っているが学習できない日本語教育の待機者の状況についてお伺いします。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　なかなか全部の把握は難しいなということで、状況は分かりました。 　次に、今回の法案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るために、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するという機関の充実と、認定教育機関で日本語教育を行う者の資格を整備するという人材の育成、この二面が大きな目的であると理解していますが、ここでは、人材、日本語教師についてお聞きします。 　一定レベルの質の維持と向上には、やはり継続した研修体制が重要であり、文部科学省が作成した資料、認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組みの全体像、イメージ図の中では、研修機会充実のための環境整備とともに、研修受講状況の記録と記載がありますが、日本語教師が資格を取得した後の研修について、研修方法や受講記録などについてはどのような形式を想定されているのか、お

○山崎（正）委員　そのような形で蓄積されていると非常にいいなというか、各個人の負担ではなくて蓄積がスムーズにいけばいいなというふうに思います。 　次に、本法案では、全ての日本語教育機関に対して国による認定を義務づけるものではないが、先ほど申し上げましたように、待機者やニーズの拡大、そして公明党が今まで提言でも訴えてきた、在留外国人の方にとって日本語教師は日本という国、文化をよりよく知る最初の窓口でもあり、親日家育成のスタート地点でもあると考えた場合、日本語教育機関の質、量共の充実は非常に重要であり、そういった意味では、一定の質が確保できる認定機関が増加していくことが望ましいのではないかと思いますが、政府としては、現在の日本語教育機関のうち、何校程度が認定を受けることを想定しているのか。例えば、将来的に全てが認定機関となっていくようなイメージなのか、認定機関と非認定機関が併存していくような

○山崎（正）委員　分かりました。併存というような形のイメージを今のところは持っているということで。 　次に、令和五年一月の有識者会議報告によれば、認定を受けた日本語教育機関における日本語教育の習得レベルは、留学生、就労者、生活者に共通して、自立した言語教育、使用レベルとされています。これは、文化審議会が令和三年十月にまとめた日本語教育の参照枠の話すこと（やり取り）Ｂ１レベル、具体的には、近所の人とごみ出しなどの問題が生じたときに、自分のごみの出し方についてある程度詳しく状況を説明し、苦情に対応できるレベルとされていますが、このレベルまで指導するためには相応のスキルを持った日本語教師が必要となることから、Ｂ１レベルの指導を行うためには、財政的に厳しい地方公共団体にそのレベルの指導を求めることは困難ではないか、また、財政的支援等が必要ではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いします。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　やはり、全体的に日本語教育の質を向上させていくという点で、そういった地域の方にも力を入れていただけるというのはありがたいですので、是非、そういったところからモデルケースなんかが出てきて波及していくような、また力強い支援をお願いいたします。 　次に、文化庁の令和三年度日本語教育実態調査報告書を見ると、日本語教育に従事する者について、法務省告示機関と大学機関等ではほぼ一〇〇％が常勤、非常勤であり、ボランティアではありません。一方、国際交流協会、地方公共団体、任意団体では約九割がボランティアであることが分かっています。働く場所に関係なく全体で見ると、五、六割程度がボランティアとなっており、我が国の日本語教育はボランティアの方の存在なくして成り立たないのが現在の状況です。 　現在、地域における就労者や生活者に対する日本語教育は、国際交流協会や地方公