山崎正恭

○山崎（正）委員　当時、やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかという御指摘があったというんですけれども、永岡大臣の所信の中でも、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力というお言葉があったんですけれども、今、本当に教員を目指す人が少なくなって、我々のときは何十倍という倍率で、講師の話なんかも、臨時教員の条件、断ったらもう二度とないよという状況が、今は二倍を切る、先ほど言ったような状況でございます。 　この国の未来をつくっていく教員志望者がいないというところにおいては、いま一度、再考の価値があるのではないかと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、こういった不登校の問題や教員不足、これらを解消していくためには、やはり、平成二十七年三月十三日に公明党が衆議院予算委員会において提唱した、チーム学校、教員だけではなくて、地域社会、様々な方々が協力して子供た

○山崎（正）委員　本日は、様々な御丁寧な答弁、ありがとうございました。本当に、国も県も市も、また現場も一体になって、子供たちのために、また、私たちもそのために頑張ってまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。先ほどの若林委員と少しかぶるところもありますが、確認の意味も込めまして、御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の法改正で措置される税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。 　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降は、新型コロナ感染症の巣ごもり消費を受けたＥＣ、電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年の約四千二百万件から令和三年には約八千七百万件へと、約二倍に増加しています。 　非居住者、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメ

○山崎（正）委員　島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことは重要でありますので、不断の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、税関業務の高度化、効率化への対応についてお伺いします。 　税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で近年は入国者数も大幅に減少していましたが、令和四年十月の水際対策の緩和以降は入国者数は回復傾向にあり、今後更なる増加も予想されます。 　また、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化の進展、そして、今年五月にはＧ７広島サミット、さらに令和七年には大阪・関西万博が予定されており、引き続きのテロ対策とともに、迅速な税関を確保しつつ、不正薬物やテロ関連物資等の密輸阻止など厳格な水際対策が求められていま

○山崎（正）委員　先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。

○山崎（正）委員　やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は、経済安全保障上の観点から、軍事転用のおそれがあるものと外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、更なる技術革新をお願いいたします。 　次の質問では経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との、質問と全く一緒でしたので、本当に、ひとまず創設しましたということにならないように、しっかりと実効性が上がり、効果的な組織となるようお願いいたします。 　最後の質問に移ります。 　先ほどからお聞きしてきたように、税関を取り巻く環境の変化や新たなニーズに対応するため、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を策定し、取組を進めていますが、さらに今後は、世界で出てきた、貿易関係者間でのデー

○山崎（正）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、先ほど東委員からもお話がありましたが、私も初めに、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についてお伺いします。 　私は四国比例ブロック選出でありますが、今、地元の高知、また徳島、香川、愛媛、どこの県の現場に行っても、農業関係者の方が口をそろえて異口同音におっしゃられるのが、この適正価格についてであります。 　先日も、地元高知の四十代前半の農家をやっている友人、高知ですので施設園芸で野菜を作っておられるのですが、お話をお伺いすると、昨年来の重油の高騰、さらに様々な資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない、この数十年ほとんど変わっていない、

○山崎（正）分科員　やはり、適正な価格が安定して形成されることが、農業者の皆さんにとって最も重要なことであり、持続可能な農業に向けての最重要な要素であると言っても過言ではないと私は考えています。 　是非、日本においても、生産コストや、もっと言えば、日本では来年から物流の二〇二四年問題もあります、流通コストも踏まえた、農業者が再生産可能となる適正価格の形成に向けた取組が、日本の持続可能な農業の発展に向けて非常に重要かつ待ったなしの状況であると思いますが、大臣の御認識をお伺いします。

○山崎（正）分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　次に、農業のＤＸ化、スマート農業、物流の効率化の推進についてお伺いします。 　農業のＤＸ化、スマート農林政策の推進は、これからの我が国の農業振興には欠かせない重要な政策であることは言うまでもありません。 　そんな中、今、私の地元高知県におきましては、農業ＤＸの取組として、産学官が連携したＩｏＰ、インターネット・オブ・プランツが導くネクスト次世代型施設園芸農業に取り組んでいます。 　ＩｏＰとは、多様な園芸作物の生理、生育情報をＡＩにより可視化し、利活用を実現する最先端の研究であり、栽培、出荷、流通まで見通したＩｏＰクラウドを構築し、ＡＩにより営農を支援していこうという取組です。 　具体的には、ビニールハウス内の温度や湿度、炭酸ガス濃度などを見える化するとともに、栽培管理において重要な指標となる光合成等の生理、生態情報、例