山崎正恭

○山崎（正）分科員　他方、なかなか農業のデジタル化に取り組まれない農家の方がよくおっしゃるのは、経費が高くて無理だという御意見であります。 　しかし、高知県などでは、先ほど御説明したＩｏＰに見られるように、県や市町村が一緒になって強力に推し進めていることもあり、設備によっては国が二分の一補助で、さらに県、市町村がそれに上乗せで補助を行い、合計で八五％の公的支援を受けられるメニューもあるようで、かなり導入に向けての後押しになっているようですので、その辺の周知も一つ、これからの推進に向けた重要な要素なのかとも考えております。 　あとは、年配者の方は、やはり、そんなもんじゃねえんだ、俺は自分の目と勘のみを信じるという熟練の農家の方もいらっしゃり、親子で農家をやっている場合は、ＤＸの導入時に親子間で対立関係になるという話もよくお伺いします。 　全体的には、そういうふうに若い方が導入することが

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しについて質問いたします。 　昭和三十六年に制定された農業基本法に替わり、平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定され、はや二十年以上が経過しました。 　その間、食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化、また多発、激甚化する自然災害、さらに今般の安全保障環境の厳しさ等、我が国の食料、農業、農村をめぐる環境は大きく変化しています。 　そういった中、令和四年九月九日に岸田総理は、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の四本の柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大転換していく、このため、全ての農政の根幹である食料・農業

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　是非、現行の十九条とかではなくて、第一条に位置づけるぐらいの重要なことであると思いますので、是非、今後の議論の中での御検討をお願いいたします。 　次に、生活困窮者への支援策についてお伺いします。 　新型コロナウイルスの影響等により我が国における経済格差は拡大しており、全ての国民に十分な食料の供給が行われる体制づくり、支援強化が重要となっております。今、政府においても、フードバンクや子供食堂などへの支援の強化を図っているのは承知しておりますが、今回は特に、このフードバンクや子供食堂などにすら様々な理由でアクセスができない生活困窮者の皆様への支援策についてお伺いします。 　例えば、アメリカにおける生活困窮者への支援策としましては、旧フードスタンプと言われるＳＮＡＰ、補助的栄養支援対策プログラムがあります。低所得者層の方にＳＮＡＰ専用カードを

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、学校給食についてお伺いします。 　平時からの食料安定供給、地域農業への理解醸成を図る観点から、学校給食の国産化など、国や地方自治体が一体となって国産畜産物の消費を推進することが重要であると思います。 　また、給食の国産化は食育としての側面からも非常に重要なことであると思いますが、この給食の国産化の現状についてお伺いします。

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　給食の国産化が金額ベースで八九％あり、さらに食育にも力を入れて取り組んでいると聞きまして、大変うれしく思います。 　実は、このことは、先ほど一番に質問いたしました適正な価格形成と密接に関連していると思います。実は、私が教員だということもありまして、農家の皆様から言われることが、小さいときからしっかりと食育に取り組んでもらいたい、そして、先ほど角田政務官からの御答弁にもありました、食育を通して、農家の皆さんが頑張ってくれた農産物を適正な価格で買っていこう、そういった国民意識を醸成してほしいというふうな御要望、これもいろいろなところで言われることでございます。ますます力を入れて取り組んでくださるよう、是非お願いいたします。 　次に、条件不利地域における食料品アクセスへの支援についてお伺いします。 　私が住んでいる高知県は、高齢化、過疎化が

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　農水省さんのホームページには、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるとあります。是非、この食料アクセスの問題を、総務省や国交省など他省庁とも連携した取組の強化をお願いいたします。 　最後に、みどりの食料システム戦略についてお伺いします。 　今、世界がカーボンニュートラルへの取組を加速させています。世界が一つとなって地球温暖化を防ぎつつ、農業の持続的発展を図ることが重要となっています。やはりその中で重要なことは、農業者、事業者、消費者が、それぞれの立場で環境負荷軽減に向けての取組を推進することであり、今回改定の食料・農業・農村基本法の中でも、是非、ここの部分を明記する必要があると思います。 　こういった流れの中で、みどりの食料システム戦略の中での取組がスタートしていますが、

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　私は、四国比例ブロック選出の新人議員です。第二分科会では初めての質問となります。本日は、委員長、理事の皆様に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、中学校の部活動の地域移行についてお伺いします。 　現在、文部科学省において、部活動の地域移行がスタートしています。近年、中学生の生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行する中で、例えば、地方においては部活動の廃部等が増加し、やりたいスポーツや文化活動ができない子供たちが増えてきている、中学校の運動部活動の持続可能が厳しさを増しているという問題、それに加え、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりと、教師にとって大きな業務負担になっているという問題とが相まって、今、全国で取組

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　今回の地域移行の肝の部分だと思っておりますので、なくなるなんということはあってはなりません。 　当初は令和五年度から七年度の三年間で地域移行させる目標時期が示されていたのを、そういった、子供たちがスポーツや文化活動を行う機会が失われるようなことがあってはならないと、地域の実情に合わせて、移行達成の目標時期は明示せずに着実に進めていくということで、そういった指標の変更がなされたというふうに捉えております。 　ただ、その発表と相まって、子供たちや保護者の皆さんに間違ったメッセージが伝わっていると思いますので、その重要な点について、部活動はなくならない、しっかり子供さんたちがスポーツや文化活動を行う機会は確保していくという丁寧な説明とより強い周知を、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、部活動が地域に移行するということは、当然、今までよ

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　そんな中で、今回の緊急調査の中でこういった御意見がございました。 　今回の地域移行につきましては、我が町にとって願ったりかなったりのこととして捉えている、教育だけで解決ができないと分かりつつであっても、学校教育だけで解決しようとしていた環境がなくなることは、学校、生徒、家庭、地域共によいことだと考えていると、今回の部活動の地域移行という課題の多い難しい問題を、むしろ今までの課題を解決するチャンスとして捉えて、これから取組を進めていこうという決意のお声でございました。 　一例を申し上げますと、私の地元四国では、香川県の三豊市におきまして、市長自らが先頭に立って様々な取組を積極的に進められています。 　具体的には、三大課題の一つである受皿については、市長が言われていたのが、市内に少年サッカークラブが五つあるのに、市内にある七中学校の二つの