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山崎正恭

山崎正恭の発言374件(2023-02-20〜2025-11-11)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 農林水産委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 時間 (77) 伺い (75) 教員 (64) 教育 (63) 重要 (59)

所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-16 農林水産委員会
ありがとうございます。  今からするところで、拡大という話はあれだと思いますけれども、それだけ期待も大きいし、拡大を望んでいる現場の声があるということを今日お伝えしたかったところでございます。  次に、米の価格高騰についてお伺いします。  いまだ続いている米不足の問題について、政府が備蓄米を放出するなど対策を講じてくれていますが、いまだ品薄傾向で、価格の高騰が続いています。  私の地元高知県では、東部地域で二週間ぐらい前に若干、五キロ四千円していたのが、三千六百円のところがあったり三千七百円のお店があったりと、そのとき花見に行っていたんですけれども、話題になっていました。ただ、一昨日に行った香川県丸亀市や愛媛県伊予市などは、私がお話を聞いた複数の方からは、残念ながら全くお米の値段は下がっていないとのことでありました。  今回の事態について、政府としては、流通段階での目詰まりがある
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-16 農林水産委員会
先ほどお話しした花見の場所でも、そこは参加者のほぼ九割の方が農業従事者でした。そのときに言われました。山崎さん、一体政府は米の値が幾らに下がるまで備蓄米を放出するのかと聞かれました。一定点まで行くと暴落するかもしれないというような、そんな説もありますので、買戻しの話もしましたが、やはり主食の米の不足、高騰に国民の皆さんが悲鳴を上げている一方で、農家の皆さんからは米の値段が三十年前に戻っただけとの声もあり、やはり、消費者の生活を守ると同時に、農業従事者の経営を持続可能なものにする、この両立が政治に求められていると思います。引き続きの検証と対策をお願いしたいと思います。  次に、先日お伺いした地元の地域で、大学を出て二年目の二十四歳の女性とお会いしました。大学で惑星政治学というのを学んでいまして、それはどんな学問かというと、自然環境学と国際政治学をかけ合わせるようで、人間のみの視点から考えた
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-16 農林水産委員会
ありがとうございます。  この女性の場合、違う視点からいうと、おじいちゃん、おばあちゃんの前までずっと農家だったということで、父親と母親は違うけれども、何とかここまでつないできた農地を守りたいとの思いで頑張っていますので、是非こういった若者、女性就業者を応援してもらいたいと思います。  また、やはり、現場を歩いていると、有機農業のことをよく思っていないというか、ううんと思う方が多いのも、たくさんおるのも分かるんですけれども、やはりしっかり、有機農法を始めたいという方のバックアップ体制の拡充、好事例の横展開を急スピードで行っていただきたいと思います。  最後の質問です。  今年、私の地元高知では、鳥獣害被害、その中でも特に今年被害が大きいのが、ヒヨドリの被害が大きい状況があります。ネットを使用しての対策を講じていますが、そこで従事者の方から言われるのが、支柱部分が補助対象外となってい
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-16 農林水産委員会
本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。  以上で質問を終わります。
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-11 安全保障委員会
公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。  貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。  先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。  防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。  また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-11 安全保障委員会
ありがとうございます。  自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。  次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。  防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。  一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどん
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-11 安全保障委員会
ありがとうございました。百人以上の希望者がおると聞いて非常に安心しました。  やはり、留学したいなと思えるような魅力ある留学制度になるようにということと、もう一点は、戻ってきたときに、それを生かしたいとか、それが生かしていけるような環境、体制づくりも大事かな。ほかに目が行かないとか、しっかりここで生かしていこうという、そういった生かせる体制づくりと、そして、先ほども言いましたけれども、自衛隊の中でキャリアアップができていくような、そういう人材の流動性があれば、そういった大切な人たちにしっかり残ってもらえると思いますので、その三点が重要かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  次に、自衛官の定数変更と組織改編についてお伺いします。  国家防衛戦略では、防衛力の抜本的強化には大幅な経費と相応の人員の増加が必要であるとする一方で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して自衛隊の組織
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-11 安全保障委員会
定員不足の中で一人一人の隊員への負荷もかかっているということなので、是非そういった省人化等も進めていただけたらと思います。  最後の質問に行きたいと思います。  今回、指定場所生活調整金の新設が行われました。入隊からなかなか慣れない生活でということで、年間二十万円が六年間ということで百二十万円支給されると聞いて、これは大変にいい制度だなと思っています。  一方で、自衛官の居住場所に関する訓令には、営舎外居住の許可を申請できる者は、営舎に住まない者は、曹長又は一曹である自衛官、二曹である自衛官で年齢が三十歳以上の者とされており、新設される指定場所生活調整金がもらえる六年間を経過しても、実際には営舎内での居住義務があることから、実質的には営舎に住むことになります。  だから、ここで新設の支給期間を六年間とした理由についてお伺いしたいと思います。
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-11 安全保障委員会
六年に特に根拠はなかったと思うんですけれども、大変な中、こういった財源を取ってきたということに敬意を表したいと思います。  こういった形で、今回かなり強い思いを持って自衛官を集めているというのはすばらしいと思います。個人的な話になりますけれども、私のおいっ子も今年から自衛官に候補生で入りまして、実は、任期付で入ったんですけれども、教官の話を受けてか、まだ少ししかたっていないんですけれども、父親に、もう一回試験を受け直して継続的に本当の正採用になってやっていきたいと強い決意を申したようです。ただ、周りを見ると、もう十人以上辞めているということで、現場の大変さが思われるところです。  一定、こういった初任給も上げながら、初任に対ししっかりやっていくことも大事ですけれども、現場からは、中堅をしっかり上げていくことで、初任の人たちが近くで見ていくのは中堅であって、その人たちの処遇も含めて、その
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-09 内閣委員会
公明党の山崎正恭です。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、違法オンラインカジノ対策についてお伺いします。  我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やパチンコ等を楽しんでいます。近年は、本当にネット中継の普及がすごくて、私も、地元高知の高知競馬なんかも、非常に厳しい状況から、このネット中継等にも助けられて、近年はもうずっと史上最高益ということで、非常に競馬自体は盛り上がっておりますが、その反面、逆に、ギャンブルに過度に依存すると、本人及びその家族の日常生活や社会生活に影響を与える、多重債務や犯罪などの社会問題を引き起こす場合もあります。実際にそういった御相談を現場で受けることもあります。  平成二十八年十二月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が設立され、行政機関が連携して対応策を実施
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