伊東信久

○伊東（信）委員　つまりは、地域地域ごとに調査した上でないとどれが適正か分からないというお答えだと思うんですけれども。 　その上で、四つの国土軸を形成することは、地域の経済発展、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるために本当に大事だと思いますし、中野大臣は兵庫尼崎というところで、私は、小中高、大学、六甲でして、神戸でして、まさに平成七年のときに被災に遭うておりまして、阪神高速が魚崎で倒れましたので、当時、僕も医者になって大阪にいてたんですけれども、親元に物資を届けるために、原付では通れたんですね、原付でリュックを抱えて行って。あのことをしっかりと覚えているんですけれども、やはり、こういった予備手段の確保、リダンダンシーを確保することは非常に重要だと思っています。 　本当は紀淡海峡大橋をわっと聞きたいんですけれども、改めて、四つの国土軸の形成に対する大臣の見解を最後にお聞かせください。

○伊東（信）委員　また聞きますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。 　収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。 　徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、中小企業に対する政府の支援及びフォローについて、透明性と理解を深めるために幾つか質問させていただきます。 　大臣の御地元、タマネギで有名でございますけれども、私の地元もタマネギで頑張っておりまして、ライバルというよりも、多分、兄弟関係のような、親子関係のような関係ですので、また御答弁の方をよろしくお願いいたします。 　その地元の中に泉佐野市というのがあるんですけれども、地場産品の創出支援事業、中小企業の支援事業として、「＃ふるさと納税三・〇」という取組があります。これは、企業や個人事業主から新たな地場産品を作り出す提案を広く募集して、それが採択されればプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで資金を調達するスキーム。目標額に達すれば新たな地場産品を作り出す事業を開始して、できた地場産品を

○伊東（信）委員　特段回答をいただいていないということなんですけれども、この経産委員会の場で議論いただきたいと思っているのは、つまり、総務省から九月二十二日にいただいた資料によりますと、広く全国を見ると、熟成肉を冷凍しているだけで、いわゆるまがいものの熟成肉もある、そのことに対して疑義があるので、まず熟成肉自体を外すことを検討していると。それに対して、泉佐野市の熟成肉の取組は、つまり、これは産業としての熟成肉の取り上げ方を議論したいわけなんですね。 　農林水産省に地・こ・デジのところでお尋ねしたところ、まだちょっと基準が決まっていないので今から検討するという御回答をいただいたわけです。その場では、じゃ、基準が決まってからでいいんじゃないかというお話もさせていただいたんですけれども、総務省さんの御回答は、もう一年前にそういった話をしたから今年の秋からは熟成肉を外すというお話でありました。

○伊東（信）委員　この後経産大臣にお尋ねするわけなんですけれども、その前に、では、こういったところで、企業の中の雇用が失われる、実際に大阪においては、なにわ黒牛というのがありますから、それで対応させていただくんですけれども、やはり絶対数が少ないので、これ自体も減っていくわけで、企業としては大打撃を受けます。それに関して総務省さんは、何か対応を講じていただく、若しくはアドバイスをいただけるという議論はありますか。あるかないかだけでいいです。

○伊東（信）委員　水かけ論になるので申し上げませんけれども、時系列として、その前からハッシュタグ三・〇というのは存在していたんですね。それで、見直しをすると。その中で、熟成肉の製品としての、農業製品というよりも工業製品と捉えてもいいような取組を、私は、医療をやっていますし、科学者の端くれなんですけれども、この資料を見る限り、しっかりとやっているというところがございました。 　一方で、まがいものの熟成肉となるのが、そこの企業には申し訳ないですけれども、日本全国の中にあったのも事実かもしれません。だけれども、その辺りの精査をしていただけていない。その部分によって企業の損失があるんですけれども。 　じゃ、経産省にお尋ねします。 　今回の制度変更で起きた企業における資本損失や今後も予定していた継続的な雇用が失われることに対して、直接的な支援がもしあればありがたいんですけれども、その辺りのお考

○伊東（信）委員　大臣の支援のお話、ありがたいお話でありまして、要は、製品に関しての制限があるのであれば、市場の方の拡大ということで、そういった支援をいただけるということで。融資に関してはやはりなかなか借りられないという中小企業さんもありますので、そういったところは十分活用させていただければと思っております。 　さて、時間もあれなんですが、もう一つお尋ねしたいことがありまして。 　ポリ塩化ビフェニルの話をしたいわけでして、ＰＣＢの廃棄処理に関してなんですけれども、これは元々、分解されにくく非常に安定しているということで、電気絶縁体とかに使用されていたりということなんですけれども、高濃度のＰＣＢの廃棄物は、別途ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画というのがありまして、処理期限内に処理を終えるとされております。 　ところが、高濃度に関しては全国五か所の事業所においてやられていまして、高濃

○伊東（信）委員　実際に、地元とかでソケットレンチの作業工具の製造業を営む会社さんがありまして、鉄工会社の会社さんなんですけれども、本当に、二十名規模なので、小規模企業なんですよね。そういったところで、高濃度に関しては助成金のおかげがあって七十五万円で処理できたんですけれども、低濃度のやつが、二トン超のトランスがあったわけです。そうすると、今言った二社に見積りしていただいたら、運搬と処分だけで約五百万、入替えを含めたら約九百万の見積りがあって、やはりこれはかなり中小企業さんには負担になると思います。 　今後危惧されているのは、それを知らない中小企業さんもあって、わあ、出てきたわ、えらいことやという話になると思うんですよ。それが不法投棄されたり環境問題になったりすると、まさに本当に経済が損なわれるんです。 　だけれども、期限をどの範囲まで認めてもらうかによって資金繰りもあると思うんですけ

○伊東（信）委員　済みません、じゃ、経産省からは中小企業対策として、大臣、何か支援を行うことは考えられていますでしょうか。