伊東信久

○伊東（信）委員　そうですよね。特別区に関してはそういった法律が実際に存在するけれども、条例による拘束力を持つ住民投票が存在しないということでございます。 　資料の、これは産経新聞に出ていたやつなんですけれども、広報板に、統合型リゾートは住民投票で決めようというところのあれがあるんですけれども、大阪府議会で二〇二二年三月二十四日、大阪市議会で二〇二二年三月二十九日に統合型リゾートに関する関連議案は可決しておるわけなんですね。でも、これを見ると、あたかも住民投票が終局的な決定をするかのようにやはり掲げているんです。 　選挙の公約なので仕方ないというような感じで捉えていいのかどうかも含めまして、直接民主主義ではないというところのモーメントを考えまして、総務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○伊東（信）委員　実際には、大阪にはＵＳＪもございまして、そことかに、次の、ほかのリゾートは入れないという、そういった取決めもあるので、本来は不可能な話をこういったところで、議会軽視というのはやはりよくないと思いますので、やはり地方議会を充実させるというところで、自立する地域のために今後とも我が党は頑張ってまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法改正に関連いたしまして質問をさせていただきます。 　私、地元の泉佐野市、泉南市というところで在宅の医療を行っております。主に施設の方でやらさせていただいております。各議員の先生方でも、医師免許をお持ちの方も、コロナのワクチン接種に協力されていた方もおられますけれども、私も、集団接種の方、泉佐野市のワシントンホテルでの集団接種も携わっておりました。 　大阪市内におきまして、これは主にがん治療なんですけれども、ＮＫＴ細胞という、理化学研究所の谷口教授が発見されまして、千葉大学とかで先進医療Ｂとして頭頸部がんとか肺がんの治療をやった免疫治療もやっております。 　何よりも、五年ほどですけれども、大阪の公立大学、今、市立大学となっておりますけれども、そこのウイルス学教室で、コロナウイ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　伊佐副大臣におかれましては、私と科学技術・イノベーション特別委員会とかで一緒にいろいろやらさせていただきまして、個人的にもいろいろお話しさせていただいたので、今回、死亡者数の通告をしていまして、重症者数について余り言及していなかったんですけれども、しっかりとお答えいただいて、本当に、そういう基準があったというところは非常に大事だと思います。 　といいますのも、よく報道でされていましたけれども、重症者というのは、現場の医師が診る重症者と、一般に皆さんが感じる重症者という、定義というのは、そこに差異があるというのは、この三年間の中で皆様も御認識いただいたのではないかなと思うんですけれども、つまりは、ちょっと分かりにくいところもあるということが言いたかったわけです。 　では、死亡者数というのは、死亡された方ということで、我々医師というのは、残念な

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　一応私自身が把握して、かつ厚労省さんに確認したとき、要するに、毎日出てくる直近の感染者及び死亡者数というのは各自治体でカウントしていまして、その際に、この死亡診断書の中にコロナという名前が書いていれば、つまり交通事故でもコロナというところが書いていればそう判断するという具合にお聞きしています。 　私は、初期の段階では、アルファ株からデルタあたりまでは、本当に致し方なかった統計の取り方だと認識はしているんですけれども、じゃ、コロナが本当に原死因かのコーディングというか、原死因であるかの検証をなされたかどうかも教えてください。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　今のお話をまとめますと、コロナ陽性であったときの死者数というのは毎日直近で出てくるわけなんですけれども、その中に、直接死因じゃなくても、つまり、極端なことを言うと、交通事故であってもコロナ陽性であればそれは反映されるし、そういった報道がメディアでなされる、しかしながら、厚労省さんでしっかりとコロナが直接死因であることもちゃんとやってくれている、そういう答弁だったと思います。 　ただし、この死亡診断書の中からこれを読み解いて、コロナが直接というのはなかなか簡単なことでもないんですね。ＷＨＯの基準があるわけなんですけれども、そういった作業をやっていくと、五か月後になってやっとコロナが直接死因であるということが分かるわけです。 　そういったところを踏まえて、自治体で日時、コロナの死亡者数、つまり、死亡診断書の中にコロナ陽性というところが書いてあれ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　つまり、今回の総括で我々が得た知見というか、総括としまして、次なる感染症のとき、それが、今回の新型コロナウイルスのような感染力、若しくは、我々は毒性という言い方をしているんですけれども、毒性であるか、そういったところを都度都度判断してやっていく、その都度判断するためにまた内閣感染症危機管理統括庁ができるのではないか、私はそう解釈しております。 　それに加えて、過去の反省なので、それが悪かったからどうのと言うつもりはないんですけれども、特に今回気になったのは、私自身が、住宅型老人ホームというところを在宅として伺っているわけなんですね。それは住宅なので、そこにいわゆる訪問診療医が派遣されて診察をするわけですけれども、中には、本当にいろいろな施設があります、特養もあれば老健もありますし。そういったところでのクラスターの件数であったり、施設で亡くなっ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　今日、質疑させていただく三十分前まで、昨日もそうなんですけれども、本当に厚労省さんには詳細におきましてレクを、そしてヒアリングもさせていただきました。その際、今答弁していただいたように、各自治体として、クラスター件数が、つまり、ここの施設はこれだけのクラスターが出たとか、この施設で亡くなった数は把握できないという具合にお聞きしました。 　その原因として、やはりマンパワーであったりとか、いろいろな自治体との連携があったんですけれども、ここでちょっと意見として言わせていただきたいんですけれども、大阪ではしっかりとここのクラスター件数なり施設で亡くなった数というのは把握していました。これはやはり府と市との連携だと思うんですね。 　もちろん、市も府も、加えて国の連携が必要なので、こういった正確な数とかカウントの仕方というのを本当に次の感染症に役立て

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　初動を早くするという意味では、非常に大事なことだと思います。やはり自治体は国からのいわゆる判断待ちというところもあったので、そういった意味では、なかなか、各自治体によって本当にばらつきがあったのかなと思います。特に、都市部においては感染が、人口が密集するところとかというのは本当に早かったところもあったので、そういった初動のための庁というのはよく分かります。 　その場合の知見として、今大臣から国立健康危機管理研究機構というお話があったんですけれども、新たなる専門家組織として位置づけられているわけなんですけれども、元々あった国立感染研究所では駄目なのかと、やはり率直にお聞きしたいわけなんですね。プラス国立国際医療研究センターも統合されるわけで、一足す一が二以上の力を生み出すのか、若しくは、一足す一が一・一とか一・二とか、力が半減するのであればどう

○伊東（信）委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。 　そういったところで、一足す一が二以上の効果をというところの御認識はお持ちいただいているところはありがたいわけなんですけれども、そういった場合、やはり比較されるのがアメリカのＣＤＣだと思うんですね。ＣＤＣの場合だったら、感染発生、流行状態を追跡して、そこからの出口もあるわけです。予防対策のための情報提供とか指導も行っておるんですけれども、要は、今回新しくできる研究機構もＣＤＣを参考にされているところがあるのかないのか。 　加えて、これは、政府が悪いというよりも、しっかりとメディアの皆さん、もしこれを聞いていたらお聞きいただきたいんですけれども、感染症の専門家というのがどこまで今回の新型コロナウイルスに対応したのか。 　もう御答弁いただかなくても結構なんですけれども、私がウイルスの研究をしていたときは、今日もおられますけれども、やは