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伊東信久

伊東信久の発言338件(2023-02-13〜2026-05-29)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (158) 地域 (59) 保険 (52) 必要 (49) 制度 (47)

所属政党: 日本維新の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○伊東(信)委員 ありがとうございます。  ちょっとした自慢じゃないんですけれども、私も医療法人を経営していまして、数年前はサンテレビで、阪神タイガースの野球中継を見ていますと、僕のコマーシャルが出ていました。  これはおいておきまして、ちょっと、全くもっての自慢ですけれども。済みません、貴重な時間を使ってしまいました。  ちょっと話を変えまして、複数の特定地上基幹放送事業者によって中継局整備の、共同利用に関することに関してもお尋ねしたいんですけれども、一定の放送設備の共用が行われている現状において、事業者間で中継局に関するサービスや耐障害性の水準についてもやはり食い違いが生じているとお聞きしています。  そうなると、やはりトラブルとか運営上の問題が生じることも必至と思いますけれども、政府として何らかの対応を想定しているのか、若しくは、複数の事業者が中継局を共同利用する場合、それぞ
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-16 総務委員会
○伊東(信)委員 時間になってしまいましたので終わりますけれども、本当は電波オークションの必要性についてもお聞きしたかったんですけれども、浮島委員長に迷惑をかけるわけにはいかないので、終わります。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 日本維新の会の伊東信久でございます。  本委員会において、平成三十年、令和元年決算の重点事項審査ということなんですけれども、今審議されているのは、平成三十年度決算について令和元年十一月十九日、令和元年度決算については令和二年十一月二十日に提出され、総括審査が昨年四月十八日、各分科会での質疑が先月の二十四日に行われたということです。今後、全般的審査、そして締めくくりの総括質疑を行われて、採決されていくことになるんですけれども。  二年分をこれまでも一括で審査してきておりますけれども、まずは財務大臣に、この経過についてここで改めて問いをするんですけれども、その前に、憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、憲法でもこのように明記されておりますけれども、改めて
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 鈴木財務大臣の答弁にありましたように、決算審議の意義はその後の予算編成に反映されるものであるということなんですけれども、そうであれば、やはり、より速やかな審議が必要ではないか、そう考えるわけなんですね。  決算審議の進め方、若しくは審議の方法については、立法機関である国会の判断によると。決算審議の意義からも、やはり今の状況というのは、これでいいのか、変えていかなければいけないというところで大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、参議院においては毎年年度ごとに決算審査が行われていますけれども、参議院にできて衆議院にできていない現状についてはどのように捉えられていますか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 今日も、本日の委員会においても、努めてまいりますと答弁いただいているんですけれども、これまでも、努力していくという答弁はいただいているんですね。  お配りした資料なんですけれども、まずは平成二十九年六月八日の衆議院の議決におきましても、最後、黄色の線で書いていますけれども、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところと。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に努力すべきということなんですけれども、努力の跡が見れないのは私だけなんでしょうかね。  次に、右手に書いてあります、平成三十年二月六日、内閣の講じた措置というところで、最後、またこれも黄色のアンダーラインのところで、決算審議の充実と迅速化に向けた取組については、決算書の早期提出に努め、平成二十九年十一月二十一日に国会に提出したと
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 済みません、ちょっと噴き出してしまったんですけれども、努力するというのは、書類を提出させることを努力しただけということですよね。で、衆参で決める、国会で決める、委員会で決めると。何か、お聞きしていると、政府はちゃんとやっているけれども、まるで国会が、というよりも、これだけ集まっている委員会が悪いように聞こえるのは私だけでしょうかね。  各筆頭理事の先生、存じ上げていますし、しっかりと議論していこうというお二人やと思いますし、江田委員長も、昔いろいろ教えていただいたのでよく存じ上げていますけれども、しゃきしゃきと、はい、やろうよという方やと思いますけれども。  この委員会での審議が遅い、審議をされないという意味でしょうか。国は、内閣は、政府は提出はやっている、だけれども委員会で議論されていないように、そう聞こえたんですけれども、そういう認識は間違いでしょうか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 恐らく、やっていないじゃないか、やっていますという委員会のこのやり取り自体も不毛やと思うんですよね。  ここは本当に、財務大臣、最初にこの意義というものを、国の決算審査の意義というのは大事だ、これが予算に反映していると。国の会計検査の在り方、単式簿記であったり単年度の予算であったりとか、法律に基づいて、予備費もあるし、憲法にも書いてあるし、それは分かりますけれども。だけれども、国の予算というのは、やはり、国民の皆さんの税金なんですね。分かっておられるのであれば、本当に速やかな審議を委員会で、できればというよりも最大限の努力として、衆議院でも毎年決算の審議ができるように大臣がリーダーシップを取っていただければと思うんですけれども、最後にもう一度お聞きしますけれども、毎年衆議院で決算の審議ができる、そのような陣頭指揮を執られる決意というのはあられますでしょうか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 六月二十一日に閉会ということにはなってきますけれども、今後、まだ、全般的審査、締めくくり総括質疑も行われて、採決もあるわけなんですけれども、本当に今年度中にそういった政府の方針、毎年衆議院でも決算の審議が行われるよう、最大限に、更に最大限に、最大限に努力して努力し過ぎることはありませんので、よろしくお願いいたします。  時間もあれなんで、この件に関しては一旦終わらせていただきますので、財務大臣は結構でございます。ありがとうございます。  続けて、松本総務大臣にお聞きしたいんですけれども、私、大阪の第十九区というところで、関西国際空港のある泉州地区選出なんですけれども。その中の大阪府泉佐野市なんですけれども、大阪府の泉佐野市がふるさと納税でたくさんの寄附を集めた、そのことを理由に地方交付税が減額された。これが違法だとして、泉佐野市と国の裁判、泉佐野市が国を訴えた裁判があ
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 現段階の、裁判はともかくとして、それでは、そういったシステムについてお聞きするわけなんですけれども。今回、そういった元となったベースとしましては、減額の額なんですけれども、平成三十年度十二月分の泉佐野市への特別交付税というのは、四億三千五百二万円だったわけなんですね。ところが、二〇一九年の十二月の場合は、何と七百十万二千円です。もう一度申し上げますけれども、四億三千五百二万が七百十万二千円。この委員会、皆様、御地元ありますし、大臣も御地元があると思いますけれども、これはたまったもんじゃないんじゃないですかね。  その後、三月に四千六百十六万七千円交付されたんですけれども、合わせても五千三百二十六万九千円ということで、もう一度申し上げますけれども、元々四億三千五百二万円払われていたのが五千万まで、何と八七・八%減額になったわけなんです。  まず、ちょっと事実関係をお尋ね
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○伊東(信)委員 先ほど政府からの答弁にありましたように、やはり後出しじゃんけんなんですね。省令改正を行ってから減額をされたわけで、そもそもの省令があったわけじゃないということですよね。  今回の裁判も、元々何ゆえに裁判になったのか。国は、地方分権改革を一九九九年に定めて、地方分権改革を進めると言いながらも、地方分権改革にストップをかけているようにしか思えないんですね。  今回の裁判では地方交付税の減額決定が違法かどうかの判断をしないまま訴えが却下されたわけなんですけれども、地方交付税制度に限らず、ふるさと納税の制度を今後も続けていくのであれば、国と地方が衝突するということが今後も起きる可能性というのはやはり考えられます。  このため、国地方係争処理委員会の審査対象をもっと拡充するなど、衝突を解決する取組が地方分権改革を国が進めるのであれば必要と考えるんですけれども、松本総務大臣、い
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