伊東信久

○伊東（信）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと質問時間も短いので、進めたいと思います。 　さきのＧ７サミット、無事に行程を終わられて閉幕に至りましたけれども、警備体制についての政府の取組に関して、ちょっと検証する必要があるものに関して今日質問させていただきます。 　まず、海外というか、Ｇ７でしたので、他国に比較した場合、我が国が不足しているものを指摘しますと、放送事業者が自主的な規制を行うに当たって、ガイドラインがやはり他国ではしっかりしております。 　例えば、アメリカにおいては、テロに関する報道の保護において、膨大な報道が、ガイドラインが全てにおいて構築されております。これは、公共ラジオ放送のナショナル・パブリック・ラジオのような組織が個別の事例に関して発した指針や注意喚起が蓄積されてという歴史的な背景もありますけれども、我が国においても、政治的中立性を損なわ

○伊東（信）委員　御答弁のとおり、見せる警備に近い、抑止力を生むという、つまりテロ行為などをそれによって思いとどまらせる効果もあるのではないかというところもあるんですけれども、例えば、岸田首相が三月にウクライナを電撃訪問した際に、我が党の浅田参議院議員が三月二十三日の予算委員会で、質疑で指摘したように、テレビ局が首相の列車に乗り込む姿を撮影するなど、ちょっと懸念事項が指摘されました。 　これまで、政府としては、こうした観点から一定の協力や配慮を報道機関へ要請したことがあったのでしょうか、総務大臣、教えてください。

○伊東（信）委員　ありがとうございました。 　加えて放送法四条もありますし、具体的な要請というような事例というのは、しっかりとした要請はなかったというところで捉えられるんですけれども、では、問題になった事例を幾つか指摘したいんです。 　昨年七月の安倍元総理襲撃事件の後に事態が明らかになっていく中で、例えば、いわゆる犯人が凶器をどのようにして手にするに至ったという経緯が、やはりテレビ局を始めとした報道機関に盛んに論じられました。あくまでも仮の話ですけれども、これが視聴率を得るために安易な私益性を追求した結果であれば、極めて不適切で、公益性を目指した結果であるという説明も成り立たないと思います。 　今年四月に岸田総理が襲撃された事件が発生した際も、用いられた凶器に対して、殺傷能力を高める仕組みまで含め、製造なんかを報道されている例がやはり見受けられました。報道機関において、必ずしも模倣犯

○伊東（信）委員　本当に、大臣のおっしゃることは一方ではもっともなことなんですけれども、要は本当にバランスの問題でありまして、こんなことを言うのもなんですけれども、解散もささやかれている中で、我々が街頭演説をするときも含めて、安全性というのもやはり大事だと思います。 　そんな中で、冒頭で申し上げましたように、アメリカやイギリスにおける政府とのメディアの関係、我が国における安全保障や重要な警備体制、そしてテロ等に関する報道について、やはり、そういった観点で我が国は不足していると指摘したいと思います。イギリスにおいての、ディフェンス・アドバイザリー・ノーティスという制度が存在して、拘束力を持たない形でメディアが国防省等の政府機関とともに安全保障に関する報道内容を検討して調整している、そういった事例もありますので、安全保障、重要な警備体制、テロといった緊急的、例外的な性質を持つものに限っては、

○伊東（信）委員　私のこれまでの今国会での総務委員会での質問も含めて、いわゆる放送の中立性について、本当に政府に対していろいろな指摘があったと思いますけれども、本当に要はバランスの問題ですので、もし検討いただければ幸いでございます。 　質問を終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　今回提出された放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関しまして、まずは松本総務大臣に確認したいんですけれども、この改正案の意図はどこにあるか。つまりは、地元に地域情報を伝えている地方放送局、残念ながら先細りしていっているということで、今回の法案が提出されたと思うんですけれども、こういった地方放送局に対する、延命させるための救済策なのか、若しくは、もう抜本的に地方放送局の合理化、業務効率化を目指して新たな体系を構築するためのものなのか、その目指すものを、総務大臣、教えてください。

○伊東（信）委員　大臣のお話をお伺いすると、いわゆるびほう策というか、地方局の延命措置じゃなくて、もう抜本的に新しい体系を構築するものであると捉えさせていただきたいんですけれども、ただ、そういった場合、今回の法案の改正も、デジタル時代にある放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめなどを踏まえて提出に至ったと思うんですけれども、そもそも、こういった地方放送局の経営難とか改革についてはこれまでも議論があったと思うんですけれども、なぜ今国会に至るまで出されなかったか、この時期に提出が必要とされた理由というのは何かございますでしょうか。

○伊東（信）委員　そういった取りまとめの意見を聞いての話もあるんですけれども、やはり大臣もお感じになっておるように、ネット環境、ＩＣＴとかの発達によって、本当にもう少し早くてもよかったのではないかなとも思っております。 　そんな中で、この法案の中の方策の一つであります地域における放送番組の同一化に関して、やはり問題点は三つ四つ指摘せざるを得なくて、大臣の答弁にもありましたように、やはり地域の放送に対しての、災害とかの報道など、そういったところは共通認識だと思うんですけれども、であるのならば、やはり、同一化することによって地域の個性の低下が起こったり、放送番組の画一化を招くことになったり、若しくは、その地域の視聴者の利便性の向上という目的が果たされないのではないかという指摘もございますけれども、そういった点はどうでしょうか。

○伊東（信）委員　本当に、メリット、デメリット、両方併せ持つことにはなると思うので、そういったところの問題意識を大臣はお持ちだと思いますので、そういったところのチェックは今後ともお願いしたいわけなんです。 　そういった中で、やはり地域の放送局のスポンサー離れというのは課題であると、その前の御答弁でもされていたわけなんですけれども、私は関西地方なので、あえては歌いませんけれども、例えば、グランシャトーであったり、オウミ住宅さんであったり、かに道楽さんだったり、「づぼらや」さんだったり、大人も子供も、今申し上げたメーカーの名前を出すとぱっと歌が出てくるんですね、子供の頃から慣れ親しんで。まあ、関西の人じゃないと分からないと思いますけれども。 　何が申し上げたいかというと、本当に、これ以外にも各地名産のコマーシャルがあったりとか、地域を支えていたスポンサーというのが、なかなか、昨今の状態によ