塩田博昭

○塩田博昭君　続いて、様々な専門性を備えた統括庁の専従職員の数でありますけれども、平時は三十八人ということで、やはり余りにも少ないのではないかと、このようにも思う次第であります。有事は百一人で、各省庁から迅速に増員するとのことでありますけれども、この陣容で本当に十分なのかと、このように考えます。三十八人、百一人という妙に現実味のある数値も大変気になるところなんですけれども、これは何か明確な根拠があって決められているのかお伺いしたいと思います。 　そしてさらに、各省庁の幹部職員を三百人規模で統括庁に併任するということでありますけれども、これはどのタイミングからなのか、そして、司令塔組織として、今後、平時から専従する人員を増やすことは考えていないのかということを改めてお聞きしたいと思います。 　後藤大臣、新たな省庁の船出は、やはり人事の慣習を変える好機であり、官僚の働き方改革に取り組むチャ

○塩田博昭君　大臣、丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 　次に、五類移行後のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。 　厚生労働省は、今月五日、直近一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比一・〇三倍となり、二か月半ぶりに増加に転じたことを専門家組織、アドバイザリーボードの会合で示しました。また、会合では、東京都の新規感染者数が大型連休を経て五月上旬から中旬にかけてピークを迎える可能性があることの試算も示されたところでございます。そこで、五類移行後の検査と医療とワクチン接種体制などについて確認をしておきたいと、このように思います。 　まず、予防対策の柱となる今後のワクチン接種についてお伺いしますけれども、政府は、二〇二三年度については全世代を対象に原則年一回の接種を行うことにしております。また、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者らを対象にオミクロ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　極力国民に分かりやすく提示はしていただきたいと、このように思います。 　そして、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が五類移行後にはどういう行動を取るべきなのかについてですけれども、一つは相談、そして二つ目に検査、三つ目に医療機関の受診、そして四つ目に療養の仕方と、こういう流れについて伺いたいと思いますけれども。 　まず相談ですが、これまでは、発熱などの症状が出て感染が疑われるときは、まず電話でかかりつけ医や各都道府県が設置している健康フォローアップセンターなどに相談する、これが基本であったと、このように思います。今、衆院でかかりつけ医の定義などが議論されている中でありますけれども、五類移行後もまずかかりつけ医に相談をというのは変わらないのかということが一つでございます。また、各地の相談センターはいつまで存続される予定なのか。 　そして二つ目

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今副大臣が言われたことが、この情報が本当に国民に分かりやすく伝わることがとても重要だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、厚労省のサイトを始め各自治体のサイトでも、五類移行後のコロナ感染対策については今までとこれからの違いを明確にして、全体の内容が分かるようなフローチャートのようにやはり示すべきだと、このように思います。是非御検討をいただきたいと思います。厚労副大臣、何かございますでしょうか。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　では、最後の質問になるかと思います。 　午前中にも下水サーベイランスのことについて引用させていただきました。ちょっと時間がございませんので、一問飛ばさせていただきます。 　この問題についてはもう何度もしつこくこだわって質問もさせていただいておりますけれども、今回の実証事業から得られたデータを関係省庁や事業に参加した各自治体で共有して、そのメリット、デメリットを検証して、今後、下水サーベイランスをどのように活用すべきかをどうしてもやはり見極める必要があると、このように考えているからなんですね。 　発表の時期はさることながら、今回の実証事業から得られた知見や各データはきちんと公開されるのかという点と、参加した自治体が引き続き下水サーベイランスによるコロナウイルスの感染状況を調査し続けたいとの希望がある場合、若しくは他の自治体が新たに下水サーベイラ

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は四月十四日、熊本地震からちょうど七年でございますし、また、いよいよ梅雨の時期ももう目の前に来ておりますので、そういう意味では、いつ大きな災害が起こるかも分からない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあって、やはり災害弱者である障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにすることがやはり大事であると、このように思っております。 　そこで、やはり各自治体が作成する個別避難計画について、今日はお伺いをまずしたいと思います。 　二〇二一年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり大きな、多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。 　そこで、まず、全国の自治体での個

○塩田博昭君　今、榊統括官から御答弁ありましたけれども、やはりいまだ三分の一が未着手ということがございます。 　やはり、災害弱者の個別避難計画がなかなか進まない要因は一体何なのかということでありますけれども、努力義務化によって国も計画作りの後押しに乗り出して、総務省は二〇二一年度から地方交付税の対象に計画の策定費を加えて市町村を財政支援もしているわけでございます。また、内閣府は避難支援に関する指針を大幅に改定をいたしまして、計画策定の進め方や策定の優先度についての考え方、また支援者としての組織や団体も計画に記載できることなどをガイドラインに盛り込んでいるということでございます。 　しかし、策定率がなかなか伸びない中で、その要因の分析とともに、分析結果に基づく自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の再検討が必要ではないかと思います。防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣も御答弁いただいたように、一つでも多く早く未着手をなくしていく、これがやはり大事だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、津波避難タワーの機能を持つ自走式立体駐車場への補助の可能性についてお伺いをしたいと思います。 　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたけれども、令和三年四月時点で五百二基まで整備が進んだとのことであります。 　しかし、まだまだ十分とは言えない状況だと思っておりますし、国民の命を守るという観点から引き続き津波からの避難先の確保を十分に進めておく必要があると、このように思います。 　そこで、津波被害が想定される自治体が津波避難タワーを建設する際に国からどのよう

○塩田博昭君　今、榊統括官からもお話あったとおり、かなり様々な交付金も含めて、タワーを造るための手だてをかなり進めていただいてはいるというところでございます。 　そしてさらに、それに重ねて、つい先日、三月二十日の参議院の予算委員会で私質問をいたしましたが、谷防災大臣がこれに対してこういうふうに答えていただいたんですね。避難タワーの整備に加えて、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは効果的であると考えていると、そういうふうにおっしゃられて、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能ですと、このように御答弁いただきました。 　そういう中で、やはり人口減少率が大きくなっている中で、財政力がなかなか弱い市町村も増えている、こういう中でありますので、特に私の地元である四国とかですね、高知とか徳島、また和