塩田博昭

○塩田博昭君　ありがとうございます。あらゆる方法を通じて避難場所をしっかり増やしていく、これが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、スーパーコンピューターや人工知能、ＡＩを活用した防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。ただ、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、更に一問飛ばさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　昨年三月に川崎市は、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションを基に構築をした津波の浸水予測ＡＩを活用した避難訓練の実証実験を行いました。これは、スマートフォンアプリを通じて参加者にリアルタイムで津波の到達時間や浸水の高さを通知しながら、効果的な避難の在り方を検証するものであります。 　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測される中、津波被害が想定される地域においてこの

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　新型インフルエンザ特措法の改正案につきまして、様々な視点から今日は一つ一つ確認をさせていただきたいと、このように思います。 　新型コロナ感染症の新規感染者数は少しやはり増加傾向にありまして、まだ収束には至っていないわけでございますけれども、しっかり収束に向けて、まあ油断は禁物でありますので、しっかりその取組が必要であると、このように考えております。 　その上で、三年間のコロナ禍で浮き彫りになった課題の一つに我が国のＰＣＲ検査体制の能力に限界があったことが挙げられるんだと、このように思っています。特に初期段階において、多くの先進国が大規模なＰＣＲ検査を無償で行う中で、我が国の検査体制は大きな制約があったと言わざるを得ないと思っています。今後いつ来るとも分からない次の感染症危機に備えて、検査体制の確保を含めて継続的な体制整備に取り組んでおく

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　伊佐副大臣からも今、検査体制については最大の検査能力を担保すると、このような御答弁いただきましたので、しっかりその体制をつくっておく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次なる感染症危機は全く未知のウイルスである可能性があるわけですけれども、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中で、特に初期段階において適切な政策判断ができるような準備が必要であると、このように思います。 　その政策判断は、内閣感染症危機管理統括庁が一元的な司令塔となって判断して対策を講じることになるのかがまずこれ一つでございまして、どのような感染症に対しても十分に対応できる普遍的な仕組みを定めるということは大変難しい、このように思いますけれども、三年間の新型コロナ対応の経験を踏まえて、エビデンス等の蓄積が十分でない場合

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、次の未知なるウイルスというのは非常に対応が難しいということは十分分かりますので、その上でしっかりそれに向けた対応を検討しておく必要があると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、政府行動計画の見直しは、国民の理解を得て、適切なプロセスで進めることがやはり重要であると、このように考えておりますけれども、特にこの三年間の経験を踏まえて、新たな感染症が発生した後の対策においては過剰な権利制限にならないように留意すべきであります。 　また、様々な自粛要請等によって国民の権利を制限する場合、社会経済活動との両立の面からも必要最小限でなければならないと、このように考えております。もっと言えば、エビデンスに基づかない行動制限も今までの中でもあったように思うんですね。そういう中で、そこで今回の権利を制限する際には明

○塩田博昭君　引き続きちょっと後藤大臣にお伺いいたしますけれども、また、政府行動計画を見直す際に、各自治体に万全の財政支援を講じることが大事でありますし、それを明記すべきだと思います。 　感染が広がり始めた有事において自治体が財政面を懸念をして対策が遅れると、こういうことがあってはならないと、このように思いますし、自治体への財政支援については政府行動計画に明記する予定なのか、もしそうでないならば、次の感染症危機において自治体に対してどのように見える形で財政支援を行うのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、次なる未知の感染症危機に対応するにはウイルスに対応する科学的知見がとても重要な基盤になると、このように思います。 　先日、私も本会議で触れましたけれども、今国会には、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構を創設する法案も提出をされまして、厚生労働省と統括庁の両方に日本版ＣＤＣが科学的知見を提供するということになっております。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、統括庁と厚生労働省、そして日本版ＣＤＣですね、この三者が一体となって感染症危機に対応することになっておりますけれども、感染症への対応を講じる際に、厚労省に設置される感染症対策部はどのような役割を果たすのか、そしてまた、統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官、厚労省の医務技監の役割、ミッションは何なのか、お伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　その上でお伺いいたしますけれども、統括庁と厚労省、そして日本版ＣＤＣとの関係についてですね。統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官に対して科学的知見やそれに基づく感染症対策はどこからどのように提供されるのか、そして、それはＣＤＣからなのか、それとも厚労省の感染症対策部からなのか、この三者間の科学的知見の情報提供の流れを具体的にお答えいただきたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　関連しまして、科学的知見を提供するという点におきまして、厚生労働省のアドバイザリーボードが果たしてきた役割についてどのように認識をされているのかお伺いをしたいと、このように思います。 　また、今後の感染症対策において、アドバイザリーボードが果たしてきた役割をどの機関が今後担うことになるのか、若しくはコロナのときと同じようにアドバイザリーボードの取組を生かす想定なのか、お答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、先ほども議論があったんですけれども、統括庁の職員構成の在り方についてもう少しお伺いをしたいと、このように思います。 　国の感染症対策においては、医学的、科学的知見だけではなくて、社会経済活動との両立という面など、様々な専門知識を有する人材の配置が求められていると、このように思います。 　統括庁の職員構成においては、一つは、医学的知見を持っている者のみならず、社会経済や財政に専門性を有する者、そして企業の活動に専門性を有する者、また危機管理に関する専門性を有する者のほか、また教育現場の実情をよく知る者が必要だというふうに思っているんですね。これは、当初は学校の休校についての判断も大変難しい中での判断があったというふうに思いますし、また、地方自治の現状と課題に明るい者、こういうような人たちがどうしても必要であろうと、様々な幅広い分野について