塩田博昭

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、国産ワクチン開発の課題と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。 　新型コロナウイルス対策の柱となるのは、やはりワクチン接種であります。国内では、一回目、二回目ワクチン接種率は八〇％を超えまして、三回目も約七〇％でありますけれども、ワクチンはいずれも海外で開発されたファイザー製やモデルナ製でございます。残念ながら、国産のワクチン開発は進んではいるものの、今のところ国内二社から薬事承認申請が出されてはいますけれども、いまだに実用化には至っておりません。 　一方で、海外ではこれまで、アメリカ、またイギリス、中国、ロシア、インド、キューバなどで次々と自国で開発された国産ワクチンが実用化をされている。日本はなぜこれほどまでに開発が遅れて、今なお時間を要しているのか。 　四月七日の参院本会議で、岸田総理はその要因について、産官学いずれ

○塩田博昭君　今答弁の中にもありましたけれども、次に、今後の国産ワクチン開発の展望についてお伺いをしたいと思います。 　世界から大幅に後れを取ったこの現状を打破するために、政府はこの三月、内閣府の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに、ワクチン開発の司令塔となる組織、先進的研究開発センター、ＳＣＡＲＤＡを設置をいたしまして、医薬品の開発などでは異例となる二千億円程度を投じて、大学や製薬企業を支援するとしております。 　これによって世界トップレベルの研究開発拠点の形成にどうつながるのか、また、ＳＣＡＲＤＡの具体的な取組を示しながら、まずはいつまでに何に優先的に取り組んで今後のワクチン開発などにつなげる予定なのか、具体的なロードマップなどがあれば教えていただきたいと思います。

○塩田博昭君　次に、厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　新型コロナのワクチン接種については、令和五年度もワクチン接種が推奨されております。もしかしたら、これから毎年接種が必要になるのかもしれません。国民は、この三年間で数回の接種を経て多くの方が実感した副反応などから、より安全で長く効果の持続するワクチンを求めております。だからこそ、国産ワクチンという安心感はとても重要であると、このように思います。 　さらに、今後も安定供給量を海外から購入し続けられる保証はないわけでありますので、やはり国産ワクチンの開発に向けた決意を是非厚労大臣からお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが五類に移行した後の感染者数の把握や公表について、国が毎日取りまとめて公表する全数把握をやめて、指定した医療機関に週一回報告してもらう定点把握に変更する方針が、この四月十二日の専門家部会で了承されたとのことでありますけれども、そのことについて何点かお伺いをしたいと思います。 　これは、五月八日の五類移行後、直ちに全数把握による国の報告がなくなって、その日から一週間後に定点把握の数値が公表されるようになるということなのかということであります。 　そして、厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードは、四月の五日に、直近一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比一・〇三倍となり、二か月半ぶりに増加に転じたことを発表しました。また、東京都の新規感染者数が五月上旬から中旬にかけてピークを迎えるとの試算も示され

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、週一回の定点把握への変更になっても重層的に対応していただくということが重要であると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、今大臣からも話がありましたけれども、最後に、この下水サーベイランスについて改めてお聞きをしたいと思います。 　感染症対応の基本は、適切な検査を正確に行って感染の動向を把握することがやはり重要であると、このように思います。ＰＣＲ検査などでは、感染者が検査を受けなければ陽性者を特定できないわけでありますけれども、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化することができる、このように思います。 　感染の初期段階から医療機関の検査報告よりも早く感染の傾向が分かりますし、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる技術が下水サーベイランスであると、このように思います。 　感染者数の把握が

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、下水サーベイランスについては、例えばＥＵなんかでも、二〇二五年から、主要都市においてはもう下水サーベイランスをしっかり行うというようなことも方針で決めているわけでございますし、アメリカでもそういう実施をしている。そういうことを考えれば、いざというときのためにも下水サーベイランスは必要であると、このように思いますので、是非早急に下水サーベイランスについても検討を進めていただきたいということを望みまして、質問といたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　ちょっと今日は視点を少し冒頭変えまして、質問をさせていただきたいと思います。 　スーパーコンピューター「富岳」を用いた新型コロナウイルスの感染リスク評価と感染拡大の抑止対策について、まず冒頭お伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染の初期段階の二〇二〇年の四月に、文部科学省と理化学研究所は、当時まだ開発中であったスーパーコンピューター「富岳」を、国難とも言える新型コロナ対策に貢献するために、可能な限りその計算処理能力を感染拡大の抑止対策に活用するということを決めたということでございました。 　こうして、二〇二一年の十月十三日に、ニュース映像などでも大変有名になった、間仕切り、パーテーションを設置したオフィス内での飛沫とかエアロゾル、微粒子が飛び散る様子を予測して見える化をしました。また、感染リスクの評価と感染拡大抑止対策の研究

○塩田博昭君　続いて、これらの今研究から得られた経験を生かして、今後の感染症予防対策においてスパコンを始めとする新しい技術をどのように活用する方針が検討されているのか、また、新設される内閣感染症危機管理統括庁がやはり司令塔となって新たな感染症の対策などにスパコンの活用を決めていくことになるのか、確認をしておきたいと思います。

○塩田博昭君　次に、中央省庁の官僚、特に厚生労働省の官僚、職員の働き方改革と、今回新設される内閣感染症危機管理統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス対策で大変多忙を極めた厚生労働省の中で中堅、若手官僚の退職が後を絶たず、昨年十一月には総合職で中途採用を実施すると、このような発表もございました。 　事実、厚労省の内部アンケートを見ますと、毎日いつ辞めようかと考えている、残業することが美学という認識があるなど、その過酷な就労ぶりがうかがえる一方で、若手職員のアンケートの中には、やりがいのある職場であると、仕事に誇りを持てるなどの回答が多くを占めております。 　新型コロナ感染症が五類に移行する、そして新たな統括庁が設置されるこのタイミングで思い切った働き方改革を断行すべきであると、このように思います。 　すぐに実施可能と思われる改革に人事

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、厚労副大臣から大変大事な御答弁いただきましたので、今後に大いに役立てていただきたいと、このように思います。 　そして、次に、統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。 　先日の委員会で、私から、統括庁の職員構成について、医学的知見を持つ者だけではなく、幅広い分野の専門性を有する人材の配置が必要であると、このようにお訴えさせていただきましたけれども、本日は、統括庁職員の人事交流を含めた働き方と具体的な人数にも触れたいと、このように思います。 　各省庁に対して感染症対策の司令塔となる統括庁でありますけれども、厚労省の医務技監が感染症危機管理対策官に充てられるように厚労省との緊密な連携が最も求められるのだと、このように思います。 　統括庁が司令塔機能を果たす上で、いつ起こるか分からない危機に備えて万全の体制を築いておく必要が