塩田博昭

○塩田博昭君　次に、ＡＬＰＳ処理水の放出に要する期間についてお伺いをしたいと思っています。 　海洋放出は、現在貯蔵量と日ごとの放出予定量を前提に計算いたしますと、三十年程度要すると見られているんですね。一方で、廃炉に向けた中長期ロードマップは廃止終了までを三十年から四十年後と、このようにしています。 　今後予定されるデブリの取り出しもそうですけれども、作業の進捗に伴って多くの放射性廃棄物が出るためにその置場が必要ですし、廃炉作業の安全性を確保するためにも廃棄物と作業場を一定の距離で隔てる必要があります。そうすると、こうした処理水の放出スピードとスケジュールで廃炉作業に影響が出ないのかとも思うんですね。 　そこで、この放出スケジュールと廃炉措置との関係について政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、高レベル放射性廃棄物の地層処分についてお伺いをしたいと思います。 　これは先ほど野田先生からもこの点について御質問ございましたけれども、改めてちょっと別な角度も含めて質問をさせていただきたいと思います。 　原子力発電に使用した燃料の処分については、核燃料サイクル政策を前提に、再生利用の部分と高レベル放射性廃棄物の部分とに分別をして、廃棄物の部分をガラス固化体にして地下三百メートルに埋めるという地層処分とされております。この地層処分の事業を行う日本の事業体が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでありますけれども、そこで改めてこの地層処分の意義、そして実現に向けた進捗状況について経産大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣様々御答弁いただいたんですけれども、この高レベルの放射性廃棄物の地層処分については、やはり現在、国内では僅か二か所ということで文献調査が行われているだけでございまして、ＧＸの基本方針には、この地層処分について、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するためと、このように書かれているんですね。 　そこで、この抜本強化とは何を意味しているのか、ＧＸ基本方針に明記した意義も含めて、今後の方針について経産大臣に改めてお伺いいたします。

○塩田博昭君　今大臣も御答弁いただきましたけれども、やはり、最終的には複数の地域での文献調査をより多く目指していただくことがやはり大事になると、このようにも思っております。 　そして、地層処分については、残念ながら、まだまだ多くの国民が認知をしておりませんし、ＮＵＭＯのことも、また対話型全国説明会のことも、北海道の二町村における様々な取組や地元の声も知られていないと、このように思うんですね。最近、テレビでＡＬＰＳ処理水のＣＭを見かけることはありますけれども、その一方で、地層処分とかＮＵＭＯのＣＭは目にしたことがないわけでありまして、私は、ＡＬＰＳ処理水も地層処分も、どちらも国民全体が考えるべき問題であると、このように思います。 　すなわち、この問題は一地域の問題というより、むしろ日本全体の問題として考えるべきであると、こう思いますし、国主導で地層処分への国民理解の促進にしっかり取り組ん

○塩田博昭君　さて、現在、世界は脱炭素化の過渡期にありますけれども、その中でコロナ禍とかロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況でございます。こうした中で、日本が、産業革命以来の化石燃料中心の、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換するといった方針を策定したことは非常に意義のあることだと、このように思います。 　そこで、現在の電源構成の約二割を占める再生可能エネルギーを二〇三〇年度には三六から三八％へと高めて、更に伸ばしていくために、どういった施策でこれを実現しようとしているのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、ちょっと地熱の一層の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思いますけれども、ＧＸ基本方針には、再エネの更なる拡大に向けて安定的な発電が見込まれると、このようにしておりますし、私もそう思います。三年前には秋田県の湯沢市の地熱発電所を視察いたしまして、まさに自然の力をそのまま生かす実態を目の当たりにして、私も感嘆をしたところでございました。 　日本の地熱の資源量は世界第三位でございますし、しかし、日本の電源構成に占める割合は令和三年度で僅か〇・三％、二〇三〇年度の見通しでも一％と非常に低いと、このように思うんですね。確かに、地熱は目に見えない地下資源でありまして、資源量の調査から探査事業、そして環境アセスを経て、発電設備を設置するまで少なくとも十年は掛かるとも言われる中で、容易なことではないと、このように承知をしているところでございますけれども、しかし、エネルギー自給率向

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非しっかり一％、さらに二〇三〇年以降の拡大についてもお願いしたいと、このように思っています。 　次に、洋上風力についてお伺いいたしますけれども、ＧＸ基本方針には、浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発、大規模実証を実施するとともに、大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進めると、このようにしているんですね。 　本年二月、私は秋田県能代市の洋上風力発電を視察してまいりましたけれども、ここは着床式でありましたが、日本はこれまで遠浅の海が少ないために海底に風車を据え付けるということが大変難しいと、このように伺ってきました。しかし、浮体式の洋上風力発電が来年一月に長崎で稼働すると聞いているんですね。海での発電施設の設置は漁業との調整も必要ですが、そもそもまた建設も簡単ではない。しかし、洋上風力発電の設備については既に諸制度も整えられており

○塩田博昭君　終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今も、今日午前中、様々な議論があったとおり、フリーランスについては様々な課題があると私も思っております。特にこの三年間については、コロナの影響もありまして、様々な働き方の中でも課題が出てきていると思っておりますし、またトラブルについても様々あると、このようにも感じております。 　そういう中で、やはりフリーランスが安心して働ける、こういう環境をしっかりつくっていくことがこの本法律案にとって非常に大事な役割であると、このように思っておりますので、まず総論的な角度から質問を、まず確認の意味を込めてさせていただきたいと思います。 　まず、三点確認いたしますけれども、政府として新たに本法案を提出する背景として、フリーランスの実態を調査、把握をして様々課題を整理した上で、その課題の解決に向けた本法案の検討、そして提出に至ったわけでありますけれども、

○塩田博昭君　今、後藤大臣からも御答弁いただいたとおり、本法案の検討過程においては、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が総合調整、取りまとめを行ってきたわけでございますけれども、法案の成立後は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の三省庁が運用や執行を担うようになるのか。その場合、内閣官房はどのように関係省庁と関わるのか。そして、フリーランスの取引の適正化に向けた政府の取組は、行政の縦割りに陥らないようにするということがやはり重要だと、このように思っています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省というこの各省庁がどのような体制で政府内の総合調整を行うようになるのか、まず教えていただきたいと思います。 　そして、その上で、この法律案の執行によって岸田総理が打ち出した新しい資本主義の実現とどう関わってくるのか。ここがやはり重要だと私は思っておりますので、後藤大臣、具体的に分か