塩田博昭

○塩田博昭君　特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、ＰＤＦでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。 　資料二を、パネルを見ていただきたいんですが、ハザードマップのように命に関わる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して、音声コード対応のマップ作成や、例えば北海道の苫小牧市が導入をしている音声版のハザードマップがあるんですけれども、これのように耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると、このように考えます。 　国交大臣の見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。 　この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いと、このように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。

○塩田博昭君　河野大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　二〇二五年に、聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックが東京で開催をされます。聴覚に障害のある方が様々な困難を乗り越えてスポーツに挑戦をする聾者のオリンピックと言われております。世界七十から八十か国・地域から選手約三千人の参加が見込まれているそうであります。このデフリンピック大会が日本で初開催されることは、国民にとっても極めて大きな勇気と希望を共有できる大会になるのではないかと、こう思います。 　大会の成功に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　もう一つ、デフリンピックに参加する世界の選手との交流事業についてお伺いをしたいと思います。 　国内には四百六十五の自治体が手話言語条例を制定しております。海外選手との相互交流を行ってはどうかと、このように考えますけれども、貴重な体験の場にもなると思うんですね。 　文科大臣、具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○塩田博昭君　総理、もう一つお伺いしたいと思います。 　約百年の歴史を持つデフリンピックでありますけれども、日本での開催は初めてでございます。そのため、認知度が極めて低くて、デフリンピックの存在自体、余り知られておりません。日本財団が二〇二一年に行った調査では、パラリンピックの認知度は九七・九％で非常に高いんですけれども、その一方で、デフリンピックは一六・三％でございます。 　デフリンピック大会成功に向けた機運醸成にはどうしても認知度アップが最大の課題であると、こう考えております。あらゆる機会を通じて、例えばグッズなんかも含めて広報とか普及啓発に取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理の決意をお伺いいたします。

○塩田博昭君　委員長、ありがとうございます。あっ、総理、大変にありがとうございます。 　そして次に、ドクターヘリについてお伺いをしたいと思います。 　救急医療の取組強化についてでございますけれども、ドクターヘリは、現在、全国五十六機体制、五十七機目も目前でございます。こうしたドクターヘリの基地病院は高度な救命救急体制を備えているために、ドクターヘリとドクターカーを同時運行する病院というのも非常に増えております。 　そこで、ドクターカーの導入支援について伺います。 　国による三分の一の購入費補助があることは私も承知しておりますけれども、病院の負担が大きく、余り使われていないんですね。一方で、国の支援制度を知らない病院も多く、ドクターカーの導入に財団からの寄附やクラウドファンディングに頼っている事例もございます。 　ドクターカー導入に、更に購入、運行支援の充実が不可欠であると、このよ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　もう早速質問に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、地震によって発生した大津波は太平洋沿岸地域に押し寄せまして、漁船や港湾施設、さらに住宅など大きくのみ込む、こういう事態で大きな被害をもたらしました。避難体制の強化がやはり重要であると、このように感じております。 　そこで伺います。 　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測をされる中、津波被害が想定をされる地域において自治体による津波避難タワーの建設がどれほど進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。

○塩田博昭君　地震や津波、洪水などに強いとされる自走式の立体駐車場の活用についてお伺いをしたいと思います。 　今、大型商業施設や遊技施設などに多くの自走式の立体駐車場が併設をされております。こうした立体駐車場は東日本大震災でも避難場所として使われたところもございます。そういうことを考えますと、今後建設が必要とされる、若しくは予定されている津波避難タワーについて、平時は自走式の立体駐車場として使いながら、いざというときに津波からの避難場所として活用できると、このように考えております。 　こうした立体駐車場の活用について、内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、例えば徳島市の例なんかも、自走式立体駐車場使われているというようなお話もございました。そういうことを考えますと、やはり様々な民間が使っているものも活用することは非常に有効であると、このように思っております。 　そこで、更にお伺いいたしますけれども、沿岸部に近い地域の商業施設に併設される自走式の立体駐車場なら、命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所として指定をして、いわゆる避難場所として使えるのではないかと、このように考えます。 　巨大地震だけではなくて、最近は激甚化をする、こういう近年著しい災害の形態もございますので、想定以上の被害が考えられます。現在の避難場所だけで十分な収容が見込めているのか、これ心配なところでもございます。 　このような立体駐車場を避難場所として拡大できないか、防災担当大臣の見解をお伺いいたします。