塩田博昭

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。積極的に是非お願いをしたいと思います。 　次に、道路や橋梁、ダム、下水道など重要インフラの老朽化対策について、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を踏まえた現状についてお伺いをしたいと、このように思います。 　インフラなどへの点検、診断は目視や打音、触診などによって現在行われているところでありますが、目視点検はアクセスの難しい箇所での負担が大きいことが課題とされ、こうしたアナログによる点検の見直しを今進めているところでございます。国交省では、道路橋やトンネルなどの点検、診断において、目視等によらずドローンやロボットカメラ、レーダーなどを用いた新しい技術への見直しが行われ始めています。 　デジタル技術を導入した日常の維持管理や点検、診断はこれまででどのくらいの割合を占めているのか。また、将来的に新技術への入替えがどこまで可能なのか。国として自

○塩田博昭君　今大臣が御答弁いただいたとおり、デジタル化による効率化、またしっかり前に進めていただきたいと、このように思います。 　そして次に、公共インフラ全般についての高耐久性塗料の活用についてお伺いしたいと思います。 　通常使用されている塗料の耐用年数は約六年サイクルだそうで、定期的な補修、塗り替えが必要とされており、莫大なコストが掛かっております。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発をした樹脂を一切使用しないオール無機塗料は、約三十年間は塗り替え不要で防さび効果も高いとのことで特許申請中であると、このように聞いております。様々な新技術がある中で、塗料の材料イノベーションは余り注目されてこなかったのではないか。先ほど質問した点検データのデジタル化と併せて、インフラの残りの寿命を科学的に診断しながら順次耐用年数の長い新塗料に置き換えていけば、長寿命化と各インフラのＬＣＣ、ライフサ

○塩田博昭君　済みません、ちょっと時間的なものがありますので、順番を入れ替えさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっと下水サーベイランスの取組強化についてお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を調査、分析する下水サーベイランスの取組についてお伺いをしたいと思います。 　下水中には私たちの健康を守るための数多くの情報があふれております。例えばアメリカでは、既に全米の人口五〇％をカバーする千二百五十か所の下水処理施設などにこの下水サーベイランスが導入をされ、アメリカ疾病対策予防センター、ＣＤＣや連邦政府によって有望なツールとして位置付けられております。 　また、ＥＵでも、欧州委員会が加盟国の人口十五万人を超える全都市への導入を推奨し、昨年二〇二二年十月には、コロナウイルスと変異株、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス、その他新興感染症を監視するため、下水サーベイ

○塩田博昭君　是非、今の分析結果のデータについては詳細に発表することを求めておきたいと思います。 　札幌市は、この実証事業に北海道大学とともに参加をし、昨年八月から市の公式サイトの中に特設ページを開設をしております。十月からはインフルエンザウイルスの検出も併せたコロナウイルスのデータを日々公表することで地域全体の感染実態を見える化するなど、その取組の効果を発表しています。 　その上で、北海道大学の北島正章准教授は、十万人当たり新規感染者が一人であっても検出できるエピセンス法という手法を用いれば、各自治体が実際の感染状況を知る有用な情報指標となると主張されております。これに対する厚労省の受け止めを伺います。

○塩田博昭君　この下水サーベイランスは、我が国においても新設をされる内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として下水サーベイランスをどのように活用できるのか検討すべきだと考えますが、後藤担当大臣の所見をお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、バスや鉄道など公共交通機関における精神障害者割引についてお伺いいたします。 　精神障害者の場合、身体障害者や知的障害者の割引と比較して導入済みの事業が極端に少ない状況が続いています。路線バスなどを含む乗り合いバスでは全国約四割の事業者のみ、鉄道においては、ＪＲや大手民間鉄道事業者のうち、四月一日に導入される近畿日本鉄道が二例目と伺っております。 　国交省が鉄道事業者に対して働きかけを行うなど、努力していただいていることは十分評価するところですが、更なる導入促進が必要です。国交大臣の拡大に向けた決意をお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ちょっともう時間がございませんので、最後、厚労大臣にと思いましたが、こちら、要望にさせていただきたいと思います。 　我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうにうたわれております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを厚労大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。 　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。 　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。 　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガ

○塩田博昭君　今大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで御答弁いただいたこと、是非しっかり進めてもらいたいと思います。 　これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策の在り方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、この追加策をできるだけ早くやることが大事だというふうに思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、ＬＰガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらいと、こういう声を多く聞いております。ＬＰガスは地方を中心に全国約四割の世帯が契約をしていると、このように認識をしておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と更なる追加支援の検討をやはりしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　これ、経産省の見解を伺いたいと思います。