倉林明子

○倉林明子君　ならすとそんなに上がってないように見えるんだけれども、実際今、コロナのときに地方交付金、臨時交付金ということで、物価高で基本料金の減免に使えるよということありましたので、その活用もしていたところが、地方交付金もうなくなりますので、また値上げということがどんどん各自治体から提案されているという状況があるんです。 　特に、どういうところが値上げ幅がすごくなっているかというと、簡易水道を持っているところなんですよね。この簡易水道はもう原価が物すごく、要は給水、要は水をつくるのにすごくお金が掛かるので、値段が物すごい跳ね上がると。こういうことで、簡易水道を持っている自治体というのが水道料金四割上げているというようなところさえ出てきているんですね。 　ならしてみたら目立たないんだけれども、こういう原価の高い水源を使っている、あるいはそれを抱えている水道事業体というのは、非常に水道料

○倉林明子君　今説明ありましたけれども、ダムの整備、管理ということでも進めてきたのが国交省だと思うんですけれども、このダムというのが水道水の高騰の一つの要因にもなっているんですね。 　過剰な水需要を見込んだダム建設ということを進めてくる、になって、上水に先んじてコンセッションの導入、四件ということでしたけれども、強力に進めてきた、やっぱり国交省だと思っているんですね。下水道事業とこの上水が一体化するということは、水道の広域化あるいはコンセッションの導入による水道の民営化と、これ更に進めようという組織に私はなりかねないという懸念を強く持っております。 　大臣に伺いたいと思うんですけれども、水道法の原則を守って水道事業を機能強化していくためには、私は、やっぱり財政支援欠かせない、人員確保が各事業体でできるような財政支援にこそ今思い切って踏み出すときじゃないかと思います。

○倉林明子君　水道法の、二〇一八年の水道法のときも、広域化、そしてコンセッション方式の導入、民営化ということが、世界各地で再公営化の流れになっているという議論もさせていただきました。水道料金が上がることにつながっていく、水質の悪化につながっていくということが、水は人権、命の水、公衆衛生のやっぱり課題なんですよね。だから、公的責任ということで、また再公営化に戻しているということがあるんです。 　さらに、今、下水道と一緒に国交省がやっていくということになりますと、更にこの民営化、コンセッション方式を進めようということにつながっていくということになろうかと思うんですね。 　私ね、水道事業というのは、憲法が保障している生存権の具現化、そういうものとして公共の福祉の増進が目的だとされてきたわけです。水道事業の移管ということが、結果として、水道法の目的で掲げてきた清浄、豊富低廉、これらの原則を事実

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、平時における感染症対応能力の強化を出発点とし、移管によって生活衛生関係行政の強化を図るとしていますが、受皿になる省庁に移すことありきの移管と言わざるを得ません。これまで、公衆衛生の観点から厚労省が担ってきた食品衛生基準行政や水道行政を他省庁に移管しなければならない明確な立法事実は示されておらず、移管をもって行政機能の強化が図られるものとはなっていません。 　法案に反対する第一の理由は、リスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が同じ内閣府特命担当大臣の下に置かれることによって食の安全が後退しかねない点です。 　ＢＳＥ問題の教訓に基づき、リスク管理を厚労省や農水省等から切り離した経過を踏まえれば、同じ内閣府の下に集約化することはそ

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたということが発覚しておりまして、事実確認をしたいと思います。 　発覚した五件のことについて、厚労省が確認を行うように健保など医療保険の運営団体に通知を出したと、これ、令和四年一月が最初かと。令和四年の一月が最初で、今年四月十四日に改正分で出しているのかというふうに通知見て思いましたけれども。 　一つ、別人の情報が閲覧できる状態にあることを最初に厚労省が把握したのはいつか。二つ目、別人情報がひも付けされていたのは、確認されたのが七千三百十二件ということですけれども、これ以外に点検漏れがないと言えるのかと。三つ目、こうした事態について大臣はいつ知ったのか。三点、簡潔にお答えください。

○倉林明子君　誤入力を妨げることがマイナ保険証のメリットだと、五月十二日の委員会で河野大臣が言っているんですよね。明らかに誤入力を起こしているんですよ、これね。誤入力を防ぐシステム設計になっていなかったということが露呈したと思うわけですね。 　短期間で大量の入力手続が医療保険運営団体にもう過重な負担になっていたというのは、これは明らかだと思うんですね。個人情報の漏えいというのは、国民の信頼を大きく失墜するものですよ。問題が判明しながら、長期にわたってシステムとしてこういう誤入力防ぐというような必要な改修してこなかった、放置してきたんですよ。その間も、マイナンバーカードの普及というのをもうやみくもに進めてきたと、この責任極めて重大だと思うんですね。 　最もセンシティブな個人情報が別人に閲覧されるなど、もうあってはならないミスですよ。大臣にそういう認識はありますか。

○倉林明子君　いや、漏れていたという実態があったということは、私、重大だと思っているんですね。最も守られるべき個人情報なんですよ。これが閲覧できる事態になっていたということ、これは本当にあってはならないことなんですよ。 　難病団体からは、軽症者に今度発行されるように登録証がなるんですけれども、それがマイナンバーカードに連携されるということに対して、非常に不安の声がこの報道を通じて寄せられております。本来、発覚した時点で、私はこうした個人情報の性格からも、利用を停止すると、そして原因の徹底究明、情報の修正、再発防止、ここまでしっかり整えて国民に丁寧な説明をすると、こういうことが必要だったということを言いたいと思うんですね。 　今からでも、今からでもですよ、一旦利用を停止すべきだと思う。厚労省として直ちに相談窓口を設置する必要ありますよ。今あるっておっしゃいますけどね、実際に掛けた人がたら

○倉林明子君　マイナンバーカードを利用促進すると、メリットはすごく強調されてきたんだけれど、明らかになったのは、あってはならないリスクなんですよ。こういうことが明らかになったということで、改めて私は、マイナンバー法案の連合審査を直ちに申し入れるように、協議を改めて求めたい。 　その上で、印鑑登録でのトラブルも今日報道、あっ、印鑑証明、印鑑登録やね、古い印鑑登録が、もう切れているやつが交付されたということが今日の昼の報道でも出ていました。このマイナンバーカードの保険証に限らず、いろんなトラブルが今相次いで起こっているんですよ。 　こうしたマイナンバー法をもう拙速に、これ法案を通すなんということは到底納得できません。徹底審議の上、廃案にすべきだと、ここは求めておきたい。 　協議をお願いします。

○倉林明子君　それでは次に、裁量労働制について伺います。 　二〇二四年四月一日から、専門業務型裁量労働制の対象業務が政省令の改正のみによって拡大されるということになりました。労政審での合意を踏まえたとしているわけですけれども、裁量労働制の拡大を法改正なしに実施するなど、私は国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。 　一八年の働き方改革で裁量労働制部分が、拡大部分が法案から削除された理由は何だったのか、簡潔に御説明を。

○倉林明子君　裁量労働制の方が労働時間が短いという当初のデータの間違いがあったわけですよね。 　新たに拡大する銀行、証券会社のＭアンドＡ業務について確認したいと思うんですよ。対象労働者数はどれだけあるのか、そのうち裁量労働対象者の見込みはどうつかんでいるか。二つ目、実労働時間、時間外・休日労働の実態はどうなっているか。どうですか。