倉林明子

○倉林明子君　いや、今説明あったように、限定してつかめているという数字じゃないんですよ、今のね。で、限定してこれ拡大するんですよ、業務は。だけど、そもそもＭアンドＡ業務だけやっている銀行員ってどれだけいるのかというのはつかめていないんですよね。資金調達業務など必ずセットになるんじゃないのかとか、他の一般の業務はやっていないと、こういう労働実態があって初めて議論の対象になるものだと私は思うんですよ。 　企画業務型の対象拡大は法定事項という確認はされております、労政審で。しかし、専門型ならなぜ告示の改正で可能となるのか、御説明を。

○倉林明子君　裁量労働制は、企画型、専門型にかかわらず、実労働時間をみなし労働時間に置き換えるということで、使用者は、労基法上の労働時間等の把握が免れるということになります。実態として長時間労働を招いて、時間外労働に対する不払など、労働者保護の後退につながっているということで、実態としては長時間になっているじゃないかということが大問題になったわけですよ、国会で。それで、その裁量労働制の拡大については削除せざるを得ないという状況になったわけですよね。前回、法改正時に裁量労働制全体に係る改正事項を削除したと、こういう議論を踏まえれば、告示だけでできると、できるからやったというのはあしき先例になるということを言いたいと思うんですよ。 　厚労省は、二〇一九年に裁量労働制の適用労働者の実態把握を行っております。その中身で見てみますと、実態としてどうなっているかということで、労働時間は、非適用者と比

○倉林明子君　今、一部を紹介されたんだけれども、私も中身で問題だと思うところを紹介しました。 　この調査で、みなし労働時間を知らないという適用労働者が四割に達しているんですよ。労働時間の把握というのは自己申告が三割なんですね。私、今やるべきは、裁量労働制で実労働時間が正確につかめていないという、こういう実態があるんです。そういうところを解決していくということが今やるべきことじゃないかと、対象拡大じゃないと思います。いかがです。

○倉林明子君　いろいろ改善措置とるって言うんだけれども、労働安全衛生法の範囲なんですよね。結局罰則ないから、こういう裁量労働制の中で長時間労働ということが生まれやすいんですよ。過労死を本当に防ぐためには実労働時間を把握すると、これがやっぱり大前提だということを言いたい。最低限なんですよ。 　使用者側の使い勝手がいいという働かせ方を拡大すると、こういうことに対して、労働者を保護するという毅然とした厚労省の役割の発揮を強く求めたい。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　私は、日本共産党を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　五月八日から、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが五類に引き下げられました。しかし、季節性インフルエンザの数倍という感染力があり、医療逼迫から国民の命が脅かされる危険があることは何ら変わるものではありません。 　この三年間、医療崩壊、介護福祉施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、深刻な事態が繰り返されました。入院、治療ができず、福祉施設や自宅に留め置かれ、亡くなる事例も相次ぎました。 　これらについて何の検証も反省もなく、医療機関への財政支援、検査、治療への公的支援を削減し、痛恨の事態を繰り返すことは断じて許されません。国の責任で国民の命と健康を守る施策の強化拡充を図ることを強く求

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　国保加入者のおよそ半分が今非正規、フリーランスと、現役世代が占めているという実態になっております。 　ここで紹介したいのは、京都府在住のシングルマザーの声なんです。一般社団法人シンママ大阪応援団というところがありまして、食料支援事業、シングルマザーに対して行っている団体、サポートしている団体の一つなんです。ここに寄せられたメッセージの一部なんですけれども、この夏、電気代が恐ろしくと、一度もクーラーを入れず、どんなに節約しても電気代は四千八百円、ガス代四千六百円、水道代四千三百円と。息をしているだけなのに死にそうですと。子供の洋服と靴、スポーツブラとパンツ、髪をくくるゴムが欲しいですっていうお手紙が入っていたんですね。どんどん大きくなり、どうにもなりませんというものでした。 　このシングルマザーの世帯の一回の保険料は四千三百円、この世帯の一か

○倉林明子君　そういろいろやっているんだけれども、実態として重い負担になっているというところをしっかり見ないといけないと思うんですよ。 　もちろん、子供の医療費助成制度、各自治体でやっているひとり親医療費助成制度と、これも活用しようと思ったらね、保険に加入していないと使えないんですよ。食費まで削ってでも保険、国保料を支払っているというのが実態なんですよ。困窮世帯にとって本当に余りにも高いというところをどうするのかということを問われると思うんです。 　これ、法案では、保険料水準の統一を加速するというものになっております。 　来年の保険料統一を目指しております大阪府内の自治体では、二〇一八年と比べまして二〇二三年度の保険料というのは一五ないし一八％の値上げになっているんですよ。市町村、これ、他と比べても非常に値上がり率高いんです。市町村が独自に法定外繰入れで行ってきた保険料負担軽減措置、

○倉林明子君　実際に大阪でどういうことでやられているかといいますと、保険料統一のために赤字解消措置と繰入れをやっているところに対して赤字解消・激変緩和措置計画というものの策定を求めているんですね。国が求めている赤字解消措置の範囲というのはあるんだけれども、それを大きく超えて、それを上回る規模で、独自にやっている保険料軽減のための独自繰入れのゼロ、解消まで求めていると。これが本当大きな値上げにせざるを得ないという要素になっているということを指摘したい。そういう構図になっているんですよ。 　で、統一保険料を目標にするということにいたしますと、これ、市町村の、実際にはこれ、どういうことが自治体のところで起こるかというと、統一保険料に合わせるために市町村は黒字があっても基金積み上げるという現象起こっていまして、国保会計、自治体のところで見ると黒字なのに保険料の値上げが迫られると、こういうことにな

○倉林明子君　いや、あのね、統一保険料の推進ということでやると、大阪で起こっているように、市町村の独自の負担軽減措置ということをやめさせるということにしないと計画達成にならないんですよ。これ、高過ぎる国保料を引き下げるために活用できる財源はあるということを私申し上げたいと思うんです。 　これ、国保財政の安定化のために都道府県に設置された財政安定化基金残高、今どうなっているかということです。これ、今、令和三年度末の新しい数字を見ます、が直近のものとして示されておりますが、三千三百五十三億七千百万円、これ全国規模で。ここまで残高膨らんでいるんです。 　なぜかというと、これ使い道が限定されているために、年々積み上がっているんですよ。都道府県が保険料を、都道府県が、要は保険料を今大変だから引き下げようと思っても引き下げられないというような、統一保険料の取組の中で起こっているんだけれども、都道府

○倉林明子君　予期せぬ事態は市民、国保加入者のところにも起こっているんです。予期せぬコロナだったし、予期せぬ物価高なんですよ。 　非正規、フリーランス、こういう現役世代に負担増を求めるということにつながる法案については撤回すべきだと。 　終わります。