倉林明子

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案に対し、反対の討論を行います。 　本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者の保険料を引き上げることです。負担増となるのは、年収百五十三万円以上の高齢者です。来年度は一人当たり平均八千四百円もの負担増となり、激変緩和措置の対象とならない年収二百二十万円の場合、保険料が年間十一万二千円にもなります。到底、能力に見合った負担などと言えるものではありません。 　この所得層では、昨年十月から医療費窓口負担も二倍になりました。日本高齢期運動連絡会が行った家計調査では、一か月の赤字が単身で十万円を超えています。税金、社会保険料が四万円、介護費が四万五千円、保健医療二万二千円。既に、医療、介護に係る費用が家計を大きく圧迫しております。各種調査でも、受診控え、食費を削り、貯金の目減りにおびえる高齢者の姿が報告

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　法案は、出産一時金の引上げのために、後期高齢者医療から初めての拠出ということになります。今後の保険料引上げにもつながりかねない問題です。 　後期高齢者の生活実態を見れば、これ以上の負担の引上げということは生活を破壊することにも直結すると、こういう認識、総理はおありでしょうか。

○倉林明子君　物価高に加えて電気代も上がると。これ、本当にこれまでにない、高齢者の世帯に追い打ちになっております。高齢者の生存権が脅かされているような実態というところを、説明も結構ですけれども、実態を、影響をしっかり見るべきだということを申し上げたい。 　高齢者への負担増っていうのはこれで終わらないっていうことになっているわけですね。先月末の経済・財政一体改革推進委員会、ここの社会保障ワーキング・グループでは、介護保険で利用料二割負担、ここの対象拡大について直ちに結論出すようというふうに求めたということです。 　見直しなどやるべきでないと思います。総理、いかがです。

○倉林明子君　いや、様々な議論をしながら、早急に結論出しなさい、対象拡大の方向です。続きはまた後ほどやらせていただきたいと思います。 　この給付の増加分を社会保険だけで賄うというやり方ですよね。低所得者を医療、介護から排除するということに結果としてつながるということを言いたいと思うわけです。 　経団連の参考人が質疑で来られまして、高齢者の資産も負担能力の評価に加えるべきだという発言をされました。高齢者の資産まで活用するということなど、私は断じてやるべきでないと考えますけれども、断じてやるべきではない、資産の活用まで手を出すなと思いますけれども、いかがでしょう。

○倉林明子君　いや、やるべきでないと思うんですよ。 　改めて、社会保険で足りない、負担ができないっていう場合は資産も含めて活用していこうという方向での検討が進んでいるということは承知しています。そういうことを進めていくと一体どうなるかと。本会議でもお聞きしましたけれども、憲法二十五条、生存権を保障しているという認識を表明されましたけれど、医療、介護が、現時点でもですけれども、安心して受けられないという状況があるわけですよ。 　そういう医療、介護が真に安心して受けられるということが保障されてこそ生存権の保障になるということを申し上げて、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　法案では、都道府県に介護現場の生産性向上を促進する努力義務ということで規定がされました。 　厚労省は、既に、見守りセンサー、ＩＴＣの導入ということを行った特養老人ホームに対しては、夜間の人員基準の緩和ということを進めておられます。センサー、センサーはですよ、センサーは、実際に転倒した利用者、発見、お知らせはできるんだけど、立ち上がらせるということはできないんですよね、当然ですが。さらに、不安に寄り添うということで、話を聞いてあげると、これ物すごく大事なんですけれども、そういうこともできないですよね。 　センサーには、そういうテクノロジーの活用ということを進めて生産性向上と言うんだけれども、こういうことを進めることが、介護現場で今本当に圧倒的な人員不足になっているわけで、これの解消につながるのかと。端的に。

○倉林明子君　おっしゃるとおり、テクノロジーは確かに負担を軽減することはできると思うんですよ。でも、人の代わりにはならないんですよね。 　そもそも生産性向上という言葉なんですけれども、いろいろ説明あったんだけれども、要は職員一人がどれだけの多くの収益を上げることができるのかというふうに経済的には使われ、経済用語としては使われているわけですよ、生産性向上の定義でいえばね。 　介護現場の生産性をどうやって上げるかということを考えた場合、介護報酬を上げるか、労働者数あるいは労働時間、これを減らすかということになってくるんですよね、割り算ですから。都道府県には、これ介護報酬を上げる権限はありません。努力義務を果たそうということになると、人手減らすしかなくなるんじゃないかという本当に危険を感じております。 　介護現場の人手不足をどうするのかというときに、基準の緩和の議論が盛んに進んでいるわけで

○倉林明子君　いや、配置基準を上げたら人材確保困難になって余計大変になるみたいな話は保育の現場でも聞いた話やな思って、今聞いていました。 　人材確保の困難から今どういうことが起こっているかというと、過去最悪というペースで介護事業所の倒産、休廃業ということ進んでいますよ。コロナもあったということもあります。これ、介護難民が実際に生まれているという現象も起こっているわけですよ。公費負担を引き上げて思い切った処遇改善、ここに踏み出してこそ人手不足の解消につながるんだということは強く申し上げたい。 　次に、今年の夏までに結論を出すとしています介護保険の見直しについて伺いたいと思います。 　まず、二割負担の対象拡大についてです。 　これは、介護保険部会で資料として提出されていたものを今日一枚付けております。黄色い線は私の事務所で引いたものです。 　今、二割負担となっている人は所得上位の二〇

○倉林明子君　それ、これから検討するということなんですよね。重大な負担増になるんですよね、これ。そういうことが法改正なしに、やっぱりこれ、国会終わったら、夏までにということなので、結論が出されるということになるというので、重大だなと思っているんですね。 　家族の負担が、介護サービスをやめるという人が実際に出ているわけですよ、負担、二割負担にしたことで。三割負担にしたところはもっと多いですよ。たちまちこれ、利用者の心身を悪化させる、あるいは家族の負担が増えると、そういうことになるんですよね。これだけやめている人が、影響が出ているということが、私は重く受け止めるべきだというふうに思っています。 　新日本婦人の会という団体がありまして、介護保険利用者・家族の緊急調査というのを今年一月から三月に実施しております。施設入所者の介護費用というのは保険外の負担が重くて月額十万円以上という方が七割を占

○倉林明子君　そもそも十万円未満の年金収入という人、少なくないんですよ。こういう人たちは入所できる施設がないという、入口からもう入れないという人もいるんです。 　アンケートで、二割負担になったら貯金などから払うと、子供や親族に援助してもらうと、こういう道しかないという回答がありました。高齢者負担増やしますと、新たな介護難民を増やすだけじゃないと、介護離職など現役世代の家族負担に直結するわけですよ。医療費の負担増、物価高騰など、生活実態踏まえた高齢者の負担能力、これ私、再検証が必要だと思います。 　続けて問います。新たな検討項目として追加された一号保険料の見直し、これについて質問します。 　低所得者の軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担を見直すというもので、突然提起されたと受け止めています。現在公費で行っている低所得世帯に対する負担軽減分、高所得の、被保険者の軽減分を、