下野六太

ありがとうございます。 　すばらしいこの取組を是非成功させていただきたいなというふうに思っています。 　後ろに文科省の職員がいれば、しっかり後押しを、テストの採点業務とか、そういったところもサポートをしっかりやっていく、後押しする、こういうことがやっぱり国として支援をやっていくということは重要ではないかというふうに思っております。 　ここまでの働きがい、やりがいを先生たちが持てるということは、妹尾参考人がおっしゃったウエルビーイングの状態が日常化していく、そして、それが広田参考人もおっしゃっていた、いろいろな教材研究等の自主的な研究等にもつながっていくのではないだろうかというふうにも思っております。それが、ひいては子供たちのやっぱり学力向上にもつながっていくであろうと思いますし、非常にいい取組ではないかなと思っていますが、最後にお伺いしたいのが、もしあればで結構ですが、非認知能力の向

是非、そのモデルを好事例として横展開できるように成功させていただきたいなというふうに思っております。 　済みません、残りの三人の参考人の皆さんには質問することできませんでしたが、もうしっかり皆さんの御意見、御要望等は反映させていきたいというふうに思っております。 　今日は大変ありがとうございました。終わります。

公明党の下野六太でございます。 　午前中の質疑の様子をお伺いしながら、大いに過去を振り返りながら反省をしているところであります。私は体育の教師を中学校で三十年間務めてきましたが、昼休みをほとんど十分に休まなかったなということで反省をしているところであります。 　子供たちの中にはマット運動でバク転ができるようになりたいという子がおりまして、そういう子をマット運動の正規の授業の時間で教えると、やはり先生は得意な、マット運動が好きな子に寄り添うんだというような感じの雰囲気が流れていきまして、それで、何をやってもいいというような昼休みの時間においでということで、昼休みにバク転ができるようになりたい子を教えていくというような時間をつくっておりました。 　結局、そういう子が毎日少しずつ練習を積み重ねていって、やがてバク転ができるようになったときに非常に大きな達成感に包まれていく喜びを共にできたこ

教師の魅力を、青年たちにとって本当に魅力ある仕事として映ることができるような体制をもうしっかり総力を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、改正案の概要についてお伺いしたいと思います。 　前回の令和元年の給特法改正は学校における働き方改革を推進することが主な目的でしたが、今回の改正案では、一つ目に働き方改革の一層の推進、次に組織的な学校運営及び指導の促進、最後に教員の処遇の改善を一体的に進めることとされているかと思います。 　今回、働き方改革のみに焦点を当てるのではなく、三つの項目を一体的に進めることとした理由は何か、その狙いを文部科学省にお伺いしたいと思います。

今の御答弁いただいたとおりだと思っています。しかし、働き方改革に少し焦点が当たり過ぎているかもしれませんので、この三点をバランスよくやはりやっているんだということを周知していただければ有り難いと思っています。 　次に、処遇の改善について伺いたいと思います。 　教職調整額の率が現行の四％から一〇％へと引き上げられることとなりました。引上げは約五十年ぶりとのことであり、画期的なものですが、是非確実に実施していただきたいと思います。 　その上で、一〇％への引上げに関して、その財源を確保するためにほかの教育予算を削るということはあってはならないと考えております。この点に関する文科省及び財務省の見解をそれぞれお伺いしたいと思います。

済みません、ちょっと私、今よく財務省の答弁が理解できなかったんですが、もう一回確認なんですけれども、この財源確保ですね、教職調整額を一〇％に向けて上げていくというこの財源確保によってほかの教育予算が削られるということはないというようなことでよろしいでしょうか。

済みません、ちょっと皆さん、理解できますかね。ちょっと私よく、だから、つまりはほかの教育予算は削ることはないと、だから、いうことと捉えていいということでしょうか。いや、これ大事なことなんですよ、これ。

私たちは、この文科省の総枠の中で、こっちを減らしてこっちを増やすとかということを、そういうふうな形で今回の処遇改善が図られるということだけは避けないといけないというふうに思っているんですね。 　だから、もうそれは、もう絶対それは私たちはできないということは、財務省の代表として今日お越しいただいていますので、私たちはみんな同じ思いだと思います。国の宝は子供たちです。国の宝の子供たちを教える教師も宝であるという認識でいくならば、やはり、その先生方がやっぱり働きやすい環境を整えるのに、こちらの予算が削られて自分たちの処遇のために回されたとかいうふうになったら、先生たちは要らないって言う人も、結構じゃない、いっぱいいると思いますよ。 　だから、そこは絶対、ほかの教育予算は削って、そしてここに、教員の処遇改善のために回すというようなことはあってはならないというような形でしっかり捉えていただきたい

次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。 　まず、改正案に盛り込まれている業務量管理・健康確保措置実施計画について伺いたいと思います。 　改正案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表が義務付けられることとなりました。計画の策定を契機として、働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルが構築され、実効性のある取組が進められることを期待します。一方で、全ての教育委員会に策定、公表が義務付けられることとなったため、特に小規模な市町村教育委員会の中には負担感を覚えるところもあるかと存じます。 　小規模な市町村教育委員会が計画の策定、公表や働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルを構築していくためには、文科省や都道府県教委が市町村教委の困り事に対して親身に相談に乗るという伴走支援の体制を構築する必要があると考えますが、文部科学省の認識をお伺いしたいと思います。

ちょっと、次の質問一つ飛ばしたいと思います。 　次に、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに関して伺いたいと思います。 　平成十六年に制度化された学校運営協議会については、我が党も長年にわたりその普及を推進してきました。私も春日市でこのコミュニティ・スクールの学校の責任者として取り組んできました。各学校において働き方改革を進めていくためには、保護者や地域の代表から成る学校運営協議会の場を活用し、理解を得ていくことも重要となります。 　今般の改正案では、保護者や地域住民が改革をサポートしていく体制の構築が期待されます。全国の学校運営協議会の委員を始め、保護者や地域住民が学校の働き方改革に対する理解を深め、働き方改革の応援団となっていただけるようにするために、文科省としてどのような取組を行っていくのかを、考えをお伺いしたいと思います。