下野六太

是非、コミュニティ・スクールの中で様々な形で地域の力を学校に貸してもらえるような体制が取れるんではないかというふうに思っていまして、例えば、午前中にもお話のあった昼の学校給食のサポート等もしていただけるんじゃないかというふうにも思っております。そうすることによって、先生方が省力化、少人数で仕事が担当できる可能性等も出てきますし、これ一つのこれからの働き方改革にも大きな鍵を握ってくるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　改正案は、学校運営協議会が置かれる学校に対してのみ適用されます。しかしながら、平成二十九年の法改正により学校運営協議会の設置が努力義務化され、近年、学校運営協議会の設置率は急速に増加してきたものの、未設置の学校もいまだ四割あります。 　文科省として今後どのように学校運営協議会の設置を一層促進していくのか、考えを伺いたいと思います。

済みません。ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただいて、問いの十一の方に行きたいと思います。 　次に、中学校の三十五人学級の実現に関して伺いたいと思います。 　中学校三十五人学級に関しましては、衆議院では、我が党の浮島議員の質疑に対して、石破総理から速いテンポで取り組むとの答弁がありました。是非速いテンポでの実現をお願いしたいと思います。 　その上で、私からは、中学校三十五人学級の実現に向けて、基礎定数を改善する一方で、加配定数を減らさないようお願いしたいと思います。今や加配定数は学校現場にとって不可欠なものとなっています。政府は、今年度から新たに中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千人分の加配定数を措置し、今後四年間で二千六百四十人分を計画的に改善するなど、加配定数の配置拡充に努めています。このように、政府として加配定数の拡充を進めている中で、中学校三十五人学級の実現の

是非、加配をしっかり、学校においてもこれまでと同様に拡充できるようにお願いしたいと思います。 　次に、教師となった者に対する奨学金返還支援について伺いたいと思います。 　今年度から大学院段階について返還免除が開始されましたが、私は、かねてから教員不足解消のためには学部段階においても返還免除を速やかに実施すべきと訴えてきました。学部段階での返還免除は既に一部の自治体が独自の取組として実施していますが、そうなりますと、財政力があり返還免除を行える自治体に教師の志願者が吸い寄せられ、近隣自治体ではますます教師不足が深刻化するといった負の影響も懸念をされます。また、官民問わず人手不足が続く中、奨学金の代理返還を行う民間企業も増加傾向にあります。何も手を打たなければ、教員志願者はますます民間企業に流れていってしまうと感じております。 　そうならないようにするためには、国全体で学部段階における奨

もう一刻の猶予もないような状況の教師不足に歯止めを掛けていかねばならないというふうに思っておりますので、全国の教員養成系学部、学科の学生たちにいち早く、教師になったときには奨学金返還が免除されると、そして、高校段階ぐらいにまでそのような事実が周知されていくような制度設計を早急に取らねばならないのではないかというふうに思っております。 　教師不足はもう深刻の域をもう超えているような現状でありますので、もう早急に何とかしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、教科担任制について伺いたいと思います。 　教科担任制は、教員の教科に対する専門性の向上や質の高い授業の実施を可能とするものであり、更なる推進が必要と考えます。教科担任制については、文科省の概算要求でも小学校三、四年生における教科担任制の推進に係る予算が要求されましたが、結果的に、今年度は小学校四年生

よろしくお願いします。 　最後に、主務教諭について伺いたいと思います。 　現在、若手教員の病気休職が深刻化しておりまして、令和五年度の精神疾患による病気休職者数は過去最多の七千百十九人を記録しており、その中には二十代、三十代の若手も多く存在します。 　志を持って教員となった若者が、周囲の誰にも困り事を相談できずに抱え込み、病気休職に至ることがあってはならないと思います。そうならないようにするためには、管理職による適切な支援に加えて、若手と比較的年齢が近い中堅層によるサポートも必要だと思います。 　この点、改正案では、児童の教育等をつかさどるとともに、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭が創設されることとなりました。主務教諭には若手教員へのサポートも期待されています。 　そこで、改正案による主務教諭の創設が学校における若手教員への組織的なサポート体制の構築や若手教員による病気休職者

終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　まず、高橋参考人にお伺いしたいと思います。高い教育を受けた人材の地元への定着に向けた取組について。 　二〇五〇年には世界の人口の四分の一を占めると予測されるアフリカ、平均年齢の若さも相まって、世界の成長の原動力として大きな潜在力を有しておると思います。アフリカの成長を堅実なものとする上で、国づくりの中心となる人を育てることは大変重要であると、こういうふうに考えます。 　ＴＩＣＡＤプロセスにおいて日本は人に焦点を当てた協力を推進しており、前回のＴＩＣＡＤ８では官民総額三百億ドル規模の取組を行うことを表明しております。他方、アフリカでは、高い教育を受けた人材が外国に流出し、現地の医療など社会基盤の改善になかなかつながらないといった課題もあると聞いております。 　能力強化のための取組も重要であると思いますが、同時に、そうした人材が地元に定着し貢献していく

非常に参考になります。ありがとうございます。 　三人の参考人の方に、小笠原参考人から池上参考人、高橋参考人の順番でお伺いしたいと思いますが、私は元教育者、教師でありまして、子供たちに教える、分かっていない子供に、分かっている子供、できている子供が教えると、実は一番学んでいるのは教えている方で、教えられている方よりも教えている方の方が学んでいるというようなことを目にしてきました。 　政府対政府の、国対国のこの開発援助においてもそれに近いことが言えるのではないかというふうに思っています。助けているつもりが実は助けられているとか、そういった側面もあるのではないかと思いますし、また、そういう意識をしっかり国レベルでも持っていくべきではないかと、そこに大きな学びがあり、そこに大きな発展、お互いの国のウィン・ウィンの関係もそこにあるのではないかというふうに思っておりますが、その辺りのお考えをお三方

終わります。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、国立青少年教育振興機構についての質問をさせていただきたいと思います。 　国立青少年教育振興機構が管理する教育施設は全国にどのくらいあるでしょうか。また、それらの施設が造られた設置年で、昭和に造られた施設はどのくらいあるんでしょうか。平成に造られた施設も教えていただければと思います。また、それらの施設の維持管理にはどのくらいの予算が計上をされているのかということを併せて問いたいと思います。