志水史雄

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　ローマには、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在いたします。これら国際機関とも連携しつつ、我が国の食料安全保障を確保するとともに、グローバルな食料市場の安定化を確保していくことは、我が国の外交を進める上で不可欠と考えます。 　これまで我が国は、在イタリア大使館員がさきに申し上げたローマの三機関についてフォローしている状況でございましたけれども、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での緊密なネットワークの形成、連携に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の令和四年七月の外務人事審議会の勧告におきましては、「引き続き二百五十公館の目標の達成を戦略的に目指しつつ、その「数」のみならず、真に外交・領事実施体制の抜本的な強化につながる「質」の拡充を図ることが重要」と指摘されていると承知いたします。 　これまでも在外公館の新設等の体制の強化に努めてきているところでありますけれども、在外公館数につきましては、現在、具体的には令和五年一月現在では、二百三十一公館まで実館数が増加しております。また、質に関しましては、定員の増強や職員の待遇の改善、公館施設の整備にも努めているところでございます。 　成果ということでございますけれども、これらの在外公館は、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信、邦人保護などの分野で重要な役割を果たしているところでございます。 　在外公館の新設に当たりましては、そ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるため、足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要に応じて手当額の改定を行うことで、適切な水準の手当を支給しているところでございます。 　昨年、急速な円安の進行により在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生し、手当額の増額改定を行うことで対応しましたけれども、逆に、委員御指摘のあった円高が進む場合には、今度は支給額の減額改定を行うことになるところでございます。 　こうした支給額の改定の仕組みにつきましては、これも委員御指摘のとおりですけれども、外務人事審議会より、在勤基本手当などの外貨建て支給に向けた制度改正やそのために必要な予算の手当てを雇用者たる国の責任で早急に実現すべきとの緊急提言をいただいたところでございます。 　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外研修員に対しましては、名称位置給与法に基づき、学費や生計費に充当するために、在勤手当と言われるものの中で研修員手当を支給しているところでございます。他方、近年の学費の高騰などによりまして、学費が研修員手当の上限額に収まらず、一部を自己負担せざるを得ない研修員が発生しておりました。 　このような状況を解消すべく、今般の名称位置給与法改正案におきまして、現行の上限額より高い支給額の号を設置するようお願いしておりまして、これにより、学費を自己負担する状況は基本的には生じないものと考えております。 　在外研修員が、学費を自己負担するようなことなく、外務公務員として必要な基礎的な知識、能力及び教養を増進することができるよう、適切な水準の額を支給することは重要でございまして、委員から実費支払いの御指摘もございましたけれども、支給の在り方を不断に検討し

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当を外貨建てで支給するということにする場合に、現在、在外公館で勤務している職員に関しましては、給与であるとか手当に関しまして、例えばですけれども、共済組合の掛金をそこから差し引くというような作業が必要でございまして、現在は円貨建てでございますのでその部分は円滑にできるんですけれども、これをドルなどなどで支給するということにしますと、法律の別表に外貨で記載されるということでありますけれども、では、外貨で建てられた手当の額から必要な共済の掛金などなどを差し引く場合にどういう計算をするのかというのは、簡単なように見えて、実はいろいろと技術的には考えなければいけないというようなことがございますので、そのような技術的な問題について現在検討しているところということでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外交関係に関するウィーン条約におきまして、外交官とは、使節団の長又は使節団の外交職員と規定されており、一般に、出向者を含めまして、在外公館で勤務する外務公務員を指すものでございます。 　他方、今、外交職員と申し上げましたけれども、使節団の職員、外交を取って使節団の職員とする場合には、このウィーン条約においては、使節団の外交職員、それから事務及び技術職員並びに役務職員をいうというふうにございますので、この中で外交職員と言われるものがいわゆる外交官ということになりまして、それは、先ほど申し上げたように、出向者を含め、在外公館で勤務する外務公務員を指すということでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外交官をサポートする職員としては、主に、派遣職員として在外公館で勤務する在外公館派遣員及び在外公館専門調査員、それから、それぞれの任地で在外公館長により採用される現地職員、在外公館長の公邸などにおける公的会食業務に従事する公邸料理人、そのほか、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関わる業務に携わる草の根外部委嘱員などがございます。 　人数に関しましてでございますが、在外公館派遣員は約三百名、在外公館専門調査員は約二百名、現地職員は約五千五百名、公邸料理人は約二百名、草の根外部委嘱員は約二百名でございます。

○志水政府参考人　今申し上げた方以外でも何名か、幾つか、例えば警備関係での専門員というような方もおりますので、こういったものを足し合わせると、今手元に計算した紙がございませんけれども、六千名強になるかと思います。

○志水政府参考人　外交官以外でございます。

○志水政府参考人　そのとおりでございまして、いわゆる外交官以外の、サポートする職員の数でございます。