志水史雄

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館におきましては、在外職員の配偶者が在外職員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっているところがあると認識しております。 　このような観点から、外務省としましては、可能な限り配偶者が館員とともに任地に赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございますけれども、これを強制しているわけではございませんで、赴任の際に配偶者を同行するか否かは、各職員及び家族の御判断に委ねているところでございます。 　配偶者を伴って在外公館に勤務する外務公務員に対しましては、在外勤務に配偶者を伴うことによる追加的経費に充当するものとして、配偶者手当を支給しております。 　他方、共働き世帯が増える中で、在外に子供のみを連れて赴任する職員も

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカには、現在、日本が国家承認している国は五十三ではなく五十四でございますけれども、その中で、委員御指摘のとおり、先ほどの質疑にもございましたように、まだ日本が大使館を設置していない国が十七あるということでございます。そういう中で、今回、令和六年度の予算を認めていただければ、来年度にエリトリアに大使館実館を設置するということを予定しているところでございます。 　それを超えての新設ということに関しましては、予算、人員上の制約がある中で、相手国の二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえ、検討を続けていきたいと考えているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しております。 　その上で、アメリカとは平素から様々なレベルで緊密にやり取りを行っておりますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えさせていただければと思います。 　なお、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は政府として重要な課題と認識しておりまして、情報セキュリティーに関しましては、アメリカを始めとする関係国との情報共有を進め、連携を強化していくに当たっての基盤でもございます。 　外務省としても、関係省庁と緊密に連携して、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　若手省員の中途退職は深刻な問題だと強く認識しております。 　その理由は、様々な事情があり、人それぞれに異なっているんだろうとは思いますし、複合的な場合もあるでしょう。 　けれども、私なりの理解としては、以下のような理由があると考えております。 　一つには、日本における社会労働環境の変化に伴い、省員の中で、期待している働き方と当省での実際の働き方に差があると感じている人が増えているだろうと考えられます。 　我が国におきまして労働人口が減少しつつある中、女性の働き手が増え、共働きの方も増えております。先ほど委員が御指摘のような出産や育児の問題に直面する方が多くおられて、家庭、家族との生活と仕事との両立を重視する職員が増えてきていると思います。 　他方、率直に申し上げて、現下の外交環境の中で、当省職員ないし外務省に求められる業務量は減ってはい

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　国際機関への国家公務員の派遣に関しましては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づき、現時点で十三名の外務省職員を国際機関に派遣しております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外研修員に対しましては、外国で研修する上で必要な授業料などや生活費に充当するため、名称位置給与法に基づきまして研修員手当というものを支給しております。 　この研修員手当の額につきましては、名称位置給与法及び外務省令で、在外研修員が研修をしている場所を所管している在外公館の所在地ごとに定めております。その金額は、この名称位置給与法別表で金額が大きいものから小さいものへの順に一号から百十四号まで定めております。 　他方におきまして、同一の在外公館の所管地域において研修する場合であっても、研修先によって授業料などに違いがあるため、在外研修員の研修先の学費が著しく高額である場合などには、適用する号を在外研修員ごとに調整できる旨、外務省令上定められておりまして、このため、在外研修員によって受け取る額は異なっております。 　特にアメリカ及びイギリスで

○志水政府参考人　失礼いたしました、今、二年間トータルで幾らかということについて計算したものがございませんけれども、基本的な手当の額というものを申し上げます。 　これは令和六年度の予算案において計上しているものでございますけれども、在外研修員の手当は二つの要素から成っていて、研修費部分、それから生活などのために必要な非研修費部分になっていて、一か月について、研修費部分については全世界共通で五万四千六百七十七円。ただし、これは、先ほど申し上げたように、調整される可能性がございます。それから、非研修費部分につきまして、すなわち生活費、住宅費などを含むんですけれども、これにつきましては、アメリカにおいては三十四万円強ということになっていますが、これは国によって違うということでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　今、緒方委員がおっしゃられたとおりだと私も思います。 　外務省員として、外交実務を行っていく上で高い語学力が必要であるということですので、研修期間中はもちろんそうでありますし、研修が終わった後も、その語学能力を磨いていく必要があると考えております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今のやり取り、先ほどから聞いておりました。今回の補正予算案にどのようなものを計上するかということについては先ほど堀井副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、是非委員の皆様にも御理解いただきたいのは、現地の状況、非常に厳しい状況になっております。これについて、ＵＮＲＷＡを含めて各関係機関などから、どういうことができるか、ないし必要なのかということをまさに今聴取しながら、補正予算案も含めて何ができるかを検討しているというところでありまして、まさにこの事態は刻一刻と変化している、そういう中で最善のものを我々としてできるよう努力していくことを今までもやっておりますし、今後とも継続していきたいと考えております。

○志水政府参考人　外務省におきましては、先ほど穂坂政務官から申し上げたように、パワハラはあってはならないという強い認識を持ってパワハラの防止に努めているところでございます。 　パワハラに関しましては、ガイドラインがございまして、外務省においてもそれを規則として制定しているところでございまして、それに基づきまして、もしパワハラがあるという話があれば、まず、そのような情報を集める、その上で、きちんと調査をした上で、パワハラがあるということであれば、それは適切な措置を取るということを徹底しているところでございますので、パワハラをした上司に分があるとかという話ではなく、パワハラはあってはならない、そういうことで外務省ではやっておるところでございます。