宮本直樹

先生の御質問の前段部分についてお答えをいたします。 　医薬品の条件付承認制度は、重篤かつ適切な治療法がないなど医療用の必要性が高い場合に適用できることとしておりまして、令和元年の薬機法改正で導入をされました。 　単クローン抗体を有効成分とする医薬品についても、適応となる疾病等によっては条件付承認制度の適用対象となり得ますが、令和元年の薬機法改正に係る国会附帯決議等を踏まえまして、健康な方に投与するワクチンを含む予防薬を対象とするには特に慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　先生から今お話をいただきましたように、健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスについて、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指して、令和七年薬機法改正において都道府県知事による認定制度化がなされるものでございます。 　健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携をし、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが期待されているところでございます。 　現在、令和九年五月の施行に向けて、この健康増進支援薬局の役割が明確になるよう、具体的な認定要件等については既に省令を定め、その運用について関係者と調整を進めているところでございます。 　更に今後

お答えいたします。 　フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的経緯を踏まえ、関連学会や薬害被害者に加え、秋野議員の御助力もいただきながら、適正使用に関する検討が慎重に進められ、現在まで産科危機的出血や心臓血管外科領域における適用拡大が認められてきた状況でございます。 　先天性低フィブリノゲン血症患者の確実な供給を確保しながら、増加する需要に対応するため、令和七年十二月に一般社団法人日本血液製剤機構において製造施設の新棟が完成したことで、引き続き国内自給率一〇〇％を確保できるものと認識しております。 　一方で、グロブリン製剤につきましては、適用拡大等により需要が拡大している中、国内メーカーの供給能力が追い付かず、海外からの輸入を増やしているため、自給率が令和六年度実績で六八・一％となっており、国内で安定的に製造供給する体制の整備が喫緊の課題になっているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　先生御指摘の経口栄養剤のアドヒアランス不良に関する課題は、厚生労働省としても重要であると考えております。 　日本栄養治療学会等が令和八年四月に作成した医薬品経腸栄養剤適正使用指針によれば、経口栄養補助においては、服薬アドヒアランスを定期的に評価し、アドヒアランスが低下する場合には経腸栄養剤の種類やフレーバーを患者の希望やニーズに合わせて変更することも考慮すべき、残薬が確認された場合には、医師、薬剤師等で連携の上、処方内容の調整や服薬タイミングの指導等の対策を検討することが望ましいなどの内容が定められているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、当該指針にあるような薬局薬剤師等の関係者等の連携を推進するため、研修等において周知啓発などを行い、経口栄養剤のアドヒアランス不良に関する課題に適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　薬剤師の職能の在り方については重要な課題であると認識しております。とりわけ、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することで、相互に独立した立場で専門性を発揮し、安全で効果的な薬物療法を実施を行う医薬分業の考え方の下で、医療の安全性を確保しながら、薬剤師が適切に職責を果たすということが重要であると考えております。 　こうした観点から、チーム医療の中で薬剤師が専門性をより発揮できるよう、対人業務の充実等の施策を進めているところでございます。加えて、地域における薬局薬剤師の機能も、処方箋調剤を担うだけの存在ではなく、健康相談、ＯＴＣ医薬品の販売など、健康増進支援機能も含めた形への見直しを進めているところでございます。

お答えいたします。 　薬学教育六年制につきましては、先生御指摘のとおり、臨床における実践的な能力を有する薬剤師を養成することを目的として導入されました。これは、チーム医療の中で薬学的知見に基づき疑義照会や処方提案を行い、薬学、薬物療法の安全性、有効性、適正使用を確保する対人業務の役割を発揮することにあると考えております。 　一方、先生御指摘のとおり、現場において多くの時間を取られている対物業務の効率化を図り、対人業務の充実により、薬剤師の専門性を十分に発揮していくことが重要でありまして、これは道半ばではございますが、そのために各種の施策を進めてきたところでございます。 　具体的には、平成三十一年に薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施可能な業務の基本的な考え方を示したほか、令和七年の薬機法改正においては調剤業務の一部を外部委託可能とすることといたしまして、対物業務の効率化に資する各種

お答えいたします。 　薬剤師法第二十三条を含む現行制度は、医師による診断、処方と薬剤師による調剤、鑑査を分離し、それぞれが独立した専門的立場から関与することで医療の安全性を確保するいわゆる医薬分業の考え方を基礎とするものでございます。 　この枠組みは、薬剤師が医師から独立した立場で処方内容を確認し、適正な薬物療法を担保する観点から重要な意義を有しており、こうした観点を踏まえれば、薬剤師の独立性を損なう制度改正には慎重であるべきであると考えております。 　他方で、薬剤師の役割の充実は重要であり、健康増進薬局の推進、スイッチＯＴＣを含むＯＴＣ医薬品の活用、地域における健康増進薬局機能の強化等により、薬剤師がその専門性を発揮できる環境整備を進めており、引き続き薬剤師の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

先生御指摘のとおり、今後の役割の在り方を検討するに当たりましては、地域の医療資源の状況や患者のニーズ、薬剤師の資質、研修等も踏まえつつ、どのような範囲まで対応し得るかという視点は大変重要だというふうに考えております。 　一方で、薬剤師の業務範囲の見直しに関わる事項については、医師との適切な役割分担や保健衛生上の安全性の確保の観点から慎重な検討が求められる分野であるということ、また、先生御提案の特区の取組につきましては、地域や事業者などの具体的なニーズや提案に基づき個別に検討される仕組みであることから、具体的な個別の事情を踏まえて慎重に考える必要があるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、まずは現行制度の下で薬剤師がその専門性を十分に発揮できる環境整備を進めるとともに、御指摘のような役割の拡大の在り方についても、医療提供全体の中での位置付けを踏まえながら、引き続き検

お答えいたします。 　市販薬のオーバードーズの増加につきましては、様々な要因が考えられますので、特定の理由をお答えすることは難しいのですけれども、例えば、危険ドラッグなどの違法薬物が規制が厳しくなっていく、それと比較した場合の市販薬の入手のしやすさということと、インターネットやＳＮＳ等により医薬品に関する様々な情報が容易に入手可能になったことなどの理由が考えられます。 　また、オーバードーズの背景につきましては、令和六年度の調査研究において、依存症専門医療機関で治療を受けた十代の患者七十二名が乱用を始めたきっかけとして、複数回答ではありますけれども、家族関係が四三・一％、友人関係が四五・八％、学校でのトラブルが三三・三％でありまして、こうしたことが背景にあるというふうに考えております。

お答えいたします。 　市販薬の乱用対策につきましては、昨年の薬機法改正におきまして、指定濫用防止医薬品の十八歳未満への大容量製品又は複数個の販売の禁止や、そのための年齢確認の徹底、薬剤師等の専門家による確認等が義務付けられ、今年の五月から施行されております。今回の改正によりまして、店舗での販売、ネットの販売とも薬剤師等による情報提供や声掛けの実効性が一層高まることで、不適正な医薬品入手やいわゆる買い回りの防止に資するとともに、必要な支援につなぐゲートキーパーとしての役割を果たしていただきたいと期待しております。 　引き続き、制度改正の効果をしっかり注視をしてまいりたいと考えております。