村田享子

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　やはりこの産業競争力強化法等というふうにしてしまうと、一般に国民の皆様から、その等にどんな法案があるのかなというのはやはり見えづらいものですので、その解消の一つとして冠を付けるということもあるのかなというふうにも理解をいたしました。 　続いて、これもそもそもということでお聞きをしたいんですけれど、この産業競争力の具体的なその産業競争力とは何なのかについてお尋ねをします。

○村田享子君　その定義の中の高い生産性というところで、私は、やはり高い生産性を実現するには、人材というものがやはり鍵になってくると思います。 　物づくり、製造業ですね、本当に今、現場で働く方というのがなかなか採用できない、若い人が入ったと思ったらすぐ辞めてしまうというような状況が実際に起きています。 　経産省の事業の中でも、例えば中小企業省力化投資補助事業のように、カタログにして製品を選びやすくして省力化につなげていこう、そういった事業もあることは承知をしておるんですが、やはりどうしても現場のお仕事って省人化できないものがございます。今回の法案の中でイノベーションの重要性ということも議論されていますが、幾らすばらしい技術ができたとしても、それを製品にすることができる、やっぱり現場のこのたくみの技というか、そういうもので製品化できる皆さんがいないと、私は、やっぱりイノベーションをしてもそ

○村田享子君　いろいろな施策に取り組んでいただいているということで、特に大臣の今御答弁の中であった、高専と工業高校と連携しながら産業界の講師を呼ぶというのは非常に重要だと思っていて、やはり工業高校があるその地元の企業と連携をして、あっ、この企業ってこういうものを作っているんだとか、最先端の技術をやっぱり企業で働く方から教えていただくと、その工業高校を卒業した後に地元の企業に就職をするというような意味もございますし、また、これはもう文科省の所管にはなりますけど、工業高校の設備が古いといった話ですね、結局、そこで学んでも現場では技術が生かされないということもございますので、やっぱり物づくりに楽しさを感じてもらって、就職先として選ぶんだと、そうしたような取組をほかの省庁とも連携しながらやってもらえればと思います。 　続いて、具体的な法案の中身についてお聞きをします。 　今日は、戦略的国内投資

○村田享子君　今回の産業競争力基盤強化商品の対象においては、グリーンスチールもございます。鉄鋼業、今回、この中にグリーンスチール入れておりますけれども、やはり研究開発、設備投資にカーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼業全体で十兆円掛かると試算をされておりますので、こうした税額控除がその助けになるというふうに私も思っております。 　ここでちょっと教えていただきたいのが、ここでいうグリーンスチールというのが具体的にどういった製品なのか、まず教えてもらえればと思います。

○村田享子君　今、高炉の中でも電炉に対しての支援ということでお話がございましたが、鉄鋼業には、御承知のとおり、高炉で造るものと、そもそも電炉で既に製品を造っているメーカーもあるわけなんですけれども、既存の電炉においても、グリーンスチール、ＣＯ２を出さない製品、グリーンスチール造っていこうという取組が進んでおるわけなんですけれども、既存の電炉で電炉メーカーが製造したグリーンスチールというのは今回の税額控除の対象になるんでしょうか。

○村田享子君　既存の電炉で製造したグリーンスチールは税額控除の対象にならないということなんですけれども、あわせて、じゃ、その電炉メーカーが、もっとグリーンスチール造っていかないといけないよねということで、新たに電炉を建設をしてグリーンスチールを造りましたよといった場合には、税額控除の対象になるんでしょうか。

○村田享子君　ちょっと細かいんですが、確認ですけど、高炉が革新的な電炉を建設をしてグリーンスチール造れば対象になりますと。その電炉メーカーが革新的な電炉を新たに製造をして鉄、グリーンスチールを造ったとしても対象にならないという理解でよろしいんでしょうか。

○村田享子君　となると、高炉の皆さんの製品については税額控除の対象になりますが、今ある電炉メーカーの皆さんが造るグリーンスチールは税額控除の対象にならないということで、私はこの点がちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っております。 　ちょっとその話を進めていく前に、今回の制度については米国のインフレ削減法を参考にしたというふうにお聞きをしております。この米国のインフレ削減法の税額控除については、今お話ししているグリーンスチール、グリーンケミカル、半導体というのは対象にはなっておりませんが、日本においてはこの三つの製品を税額控除の対象としたのはなぜなんでしょうか。

○村田享子君　今回、このグリーンスチールについては、一トン当たり二万円の税額控除をするとしております。幾らがこの税額控除になるのか、この額というのも企業にとっては投資判断の大事なポイントになると思いますが、グリーンスチール、なぜトン当たり二万円としているのでしょうか。

○村田享子君　この税額控除額、グリーンスチールはトン当たり二万円ということで、ほかの商品についてもその商品ごとに税額控除が決まっております。計画が認定されますと、十年間、この税額控除が受けられるということで、結構長い期間になるわけですよね。その間、やっぱり為替というものがどうなっていくのかというのも、企業の国際競争力を考えると重要な点だと思います。円安が続けば、輸出にはいいかもしれないけど原材料が高くなるよね、いや、円高になっちゃったら日本の製品が海外で高くなっちゃうよねという形で、やっぱり、今為替がやっぱり急激にいろいろ変動するリスクというのが昔と比べてもあるというふうに思うんですね。 　そういった中で、今回の税額控除額というのは、為替の影響に応じて控除額を変更する、そのような可能性はございますでしょうか。