村田享子

○村田享子君　予見可能性を高めるということで、税額控除額については今回決まったものという、グリーンスチールでいうと一トン二万円ということなんですけれども、先ほどの御答弁で、今回、電炉メーカーの造ったグリーンスチールについては税額控除の対象にはならないということなんですね。 　この点、ある電炉のメーカーのやはり会社の方から、何で電炉が外れたのというような御要望を実際にいただきました。一トン二万円というのは、そのメーカーの方が教えていただいたのは、電炉メーカーにすると、電炉で鉄を造るというのは物すごく電力を使うわけなんですけど、トン当たり二万円というのは、もう電気代掛からずに鉄製品造れるよねというぐらいの、やっぱり電炉メーカーにとってはインパクトのある数字みたいなんです。 　なので、今回、やっぱり、高炉については税額控除をするけれども電炉についてはしないということで、やっぱり電炉メーカーに

○村田享子君　今の御答弁の中で、今回の税額控除において、税制改正について、高炉だけを優遇して、電炉については不利になるような、そうしたことではないというようなお話でしたので、実際、この税制改正が実際に行われたときに、じゃ、本当に電炉にとって不利な状況になっていかないのかというのは、実際始まった後にしっかり検証をお願いをしたいと思います。 　その上で、高炉も電炉になっていくということになりますと、やはり鉄スクラップですね、電炉の原料となりますこの鉄スクラップの需要が高まっていくのではというふうに思っていますが、現在、この日本における鉄スクラップ、ほかの国から輸入をしているのか、又は日本から鉄スクラップ輸出しているのか、どういった国に、じゃ、輸出しているのか、その点も含めてお答えをお願いします。

○村田享子君　日本においては、二百六十三万トンを韓国に鉄スクラップ輸出しているということで、中国への鉄スクラップの輸出というのはないということでよろしいでしょうか。

○村田享子君　この六百九十三万トンが海外に鉄スクラップが輸出をしているような状況で、ここから高炉メーカーが電炉に転換するとなると、やはり国内での需要量が増えるのではないか。 　また、こうした高炉から電炉といった動きはもちろん海外でも行われていまして、ただ、ヨーロッパは元々電炉で鉄を造っている国が多いですし、直接還元鉄を使って鉄を造っていくのではないかと言われておりますが、日本のように高炉の割合が高い国というのが中国なんですね。なので、先ほども中国への輸出量を確認させていただいたんですけど、そうした国が高炉から電炉に変えていくとなると、海外での鉄スクラップの需要が増えていくのではないかと思いますが、その点について御見解お願いします。

○村田享子君　需要が高まっているという、いくことで、じゃ、どうすればいいかということでいうと、やはり現場の皆さんから言われるのは、やっぱり日本の鉄スクラップはやはり大事な資源だと、やっぱりそれをどう国内で回していくのか、それをもっと国として努力すべきじゃないのではないかということなんですね。 　ただ、この点については、先日も私、委員会で、使用済みの自動車向けの鉛バッテリーが国内でリサイクルされずに海外に出ていってしまう、これ資源の流出じゃないかというようなお話もさせていただきましたけれども、やっぱり資源として鉄スクラップの輸出を制限するであるとか、今、経済安全保障推進法で特定重要物資というものを指定することができます。これは、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要物資について特定重要物資として指定できるというものでありまして、今回、その鉄スクラップを原料と

○村田享子君　まずはＷＴＯの規定もあって、輸出を制限することはできないということと、供給の途絶の心配がないということで特定重要物資には入れられないということなんですが、この供給はもちろん国内で十分されているというのは私も理解していますけれども、今のこの国内の規制だと、その鉄スクラップがどんどん外に出ていってしまうんじゃないかと、その供給ではなくて、出ていくものに対してどう制限していったらいいのか、そこ、知恵を絞ってやっていくべきではないかなというふうに思うんですね。 　最後、今御答弁に、仮に鉄スクラップがなくても鉄鉱石とコークスがあれば造れるじゃないかとありましたが、それ、電炉メーカーはそれ設備的にそんなすぐ鉄鉱石使って、じゃ、鉄造りますねというわけにはいきませんので、そこのところは本当に供給途絶する可能性がないというふうには言い切れないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

○村田享子君　国内での流通を促進していくということでいうと、もう鉄スクラップの購入のところでやはり買い負けることがないように、鉄鋼業への支援を行っていくということが重要だと思います。 　そうした意味でも、やっぱり電炉メーカーが今回税額控除の対象とならないんですけど、鉄スクラップを購入するためのその資金とするためにも、グリーンスチールのやっぱり今回税額対象に電炉メーカーも入れて、それでちゃんと鉄スクラップ買い負けないぐらいの資金を持って鉄スクラップをちゃんと入手していく。そのためにも、私はやはりグリーンスチール、税額控除の対象に電炉メーカーも入れるべきではないかと思いますし、今回、生産段階のコストが大きいものをこうした税制の対象にしていると言われますが、高炉を革新的な電炉にしたら、同じ電炉を使って物を造るわけですから、スクラップ使います、電気代使います、そこの生産コストは革新的な電炉も、ま

○村田享子君　いろんな政策を通じて鉄スクラップの供給についても是非考えていただきたいということと、今回いろいろ議論させていただきましたけれども、電炉メーカーについてはグリーンスチールの対象にならないということで、その上で、やはり電炉メーカー、一生懸命皆さん頑張っていらっしゃる、何で今回外れたのかなというのもすごくやっぱり御懸念を示していらっしゃいましたので、じゃ、電炉メーカーについて、今現在の支援策、そして今後どうしていくのか、鉄鋼業全体ではなくて、特に電炉メーカーについてはどうなのかについても一点お願いします。

○村田享子君　高炉が革新的電炉になっていくと、そして電炉メーカーもこれからも頑張っていくということで、やっぱり、あとはその電気の料金の高さも、これもずっとこの委員会でも言って、地方交付金を通じた特別高圧への支援、それも実現していただきましたけれども、家庭や高圧への電気料金の補助ももう終わりましたし、地方交付金を通じた特高への支援ももう終了している自治体も出てきているということで、これは事業者の皆様からも、こうした電気料金への支援、特に国際競争力、日本はまだまだ他国と比べて電気料金が高いですので、こうしたところもどうしていくのか、その点についても考えていただきたいと思います。 　最後に、この戦略分野国内生産促進税制を使っていくということでいいますと、この商品を生産、販売する計画を主務大臣が認定した場合に、その認定から十年間その措置が受けられるとなっているんですけど、まず、この計画の話、ちょ

○村田享子君　ということでございますと、じゃ、計画が認定されました、じゃ、新しい工場を造ります、その建設期間はもちろん生産ができないわけですので、その期間も含めて十年間ということになるんでしょうか。