村田享子

○村田享子君　今、場合によってはそうした下請法違反や独禁法の濫用に当たる可能性もあるということで、今、価格転嫁ということも政府も取り組んでいただいていますけれども、今回の法案もしっかりそうした取引先、中小企業を守っていくような是非仕組みにしていただきたいと思います。 　次に、ちょっと技術情報の流出防止という観点でお伺いをしたいんですけれども、今回、参考資料の中にも、民間提供情報を重要経済安保情報に指定した場合は、その元々情報を持っていた民間事業者についてはその情報は重要経済安保情報には当たらないというようなことでございます。これは、それを重要経済安保情報に指定してしまえば民間の活力をそぐというような、そういった御意見もあるというふうにお聞きをしていますが、今いろんな場面で技術情報の流出というのが問題になっている中で、ちょっとやっぱり、うちの情報をやっぱり管理をしっかりしていきたい、より漏

○村田享子君　この技術情報の流出防止というのは、本当に今企業にとっては大きな課題になっています。産業スパイといったことも言われている中で、是非こちら、経産省も、不正競争防止法や外為法等などございますので、是非この辺を強化していただきたいと思います。 　ちょっと、最後の質問になります。適性評価調査について、一点確認です。 　評価対象者や評価対象者の家族、同居人の過去の投稿を含めたＳＮＳの閲覧、こうしたものを行う可能性はあるんでしょうか。

○村田享子君　今はっきりとＳＮＳの閲覧は行わないというようなことは言っていただけませんでしたので、ちょっとその辺は、やはり今、就職のときにも今ＳＮＳを見るというような、就職、採用のときもですね、そうした話が出ている中で、その辺どうしていくのかはしっかり示していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　冒頭、四月二十日に発生をしました海上自衛隊のヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお行方不明となっている方々の早期発見と御無事をお祈り申し上げます。政府に対し、今回の事故の真相究明と再発防止を求めたいと思います。 　それでは、ただいま議題となりました二法案について、会派を代表し、経済産業大臣に質問をいたします。 　まず、基金についてお尋ねします。 　今週月曜日に政府の行政改革推進会議が開かれ、本来の業務である補助金の交付等を行わず支出が管理費だけとなっている休眠基金について、十一の休眠基金を二〇二四年度末までに廃止することとなりました。廃止される十一基金のうち、九基金は経済産業省が所管するものです。あわせて、経済産業省では、補助金の交付基準の策定や審査を民間に任せていた事例が多くありました

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　まず、今日は、質問の前に、ちょっと冒頭一つ指摘をさせていただきます。 　四月二日、前回の経済産業委員会で、私の答弁に対して、経済産業省、間違いがあったということで謝罪に来られました。日本と中国の産業用電気料金単価を比較し、本来であれば中国の方が日本より低いと言うべきところを高いと言われたということで、やっぱりこれは、日本のエネルギーを考えていく上で議論の前提となる大事なお話でしたので、二度とこういうことがないようにということ。 　既に議事録は訂正をしておりますけれども、参議院のホームページからはこの委員会の質疑の動画が一年間は見られるような仕組みになっています。その動画の方はもちろん訂正はされませんので、やはり今日の委員会でもちょっと改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　というわけで、今日は、前回はそのエネルギーの話

○村田享子君　輸出承認を受けるということになっていますが、じゃ、現在、輸出承認を受けている案件はございますでしょうか。経産省、お願いします。

○村田享子君　現在、輸出承認案件はゼロ件ということで、本来であれば輸出はできないというのが今の状況です。 　じゃ、続いて、解体について環境省にお聞きをします。 　使用済鉛バッテリーを解体することについて、どのような規則がございますか。

○村田享子君　使用済鉛バッテリーは廃棄物処理法に規定をされている特別管理産業廃棄物であると、そのために、解体するにも資格が必要だというようなお話だったんですけれども。 　不法に解体することってどんなことが業者にとってメリットがあるかというと、適切に処理した場合と比べて費用が掛からないわけですよね。適切に処理をするとなると、いろんな設備投資もしないといけない、整えないといけないということで、その分お金がかさむ。だけど、不適切に、不法に解体した場合はその処理費用というのが掛からないので、今現場で起きていることは、適切な業者が買い負けている状況です。その使用済鉛バッテリーを不適切に解体している業者が高くで買い取ることで適切な業者が買い負けているような状況が起きています。なので、私は、この不法に解体している業者というのをしっかり取り締まってほしいんですね。 　その中で、課題として今私がお聞きを

○村田享子君　今の御答弁ですと、廃棄物か有価物かというのは業者だけの判断ではなくて、やはり地方自治体も入って判断していくということなんですけれども、この全国に今こうした問題が起きて不法な業者がいるとなると、本当に地方自治体だけで対応ができているのかな、特にこうした不法な解体業者って、山の中にいて不適切なヤードがあってというような中で、やっぱり職員の皆さんのマンパワーの問題であるとか財政的な問題も本当にできているのだろうかというところはすごく疑問に感じます。 　このような状況の中で、例えば千葉や埼玉ではヤードの管理条例というものを定めて、地方自治体としても対応をしていこうといった動きが出ているんですが、違法業者の皆さん、全国を、条例がない地域を、じゃ、次はあそこに行きましょうということで今度は転々とされているというような動きも出ている中で、私は、やはりもう地方自治体に任せるだけではなくて、

○村田享子君　今、有害使用済機器というお話あったんですが、一点確認ですけど、この中に自動車というのは含まれてはいませんよね。