村田享子

○村田享子君　今、再エネを進めていくというお話ございました。 　今、日本では、再生可能エネルギー普及のために賦課金というものが電気料金に上乗せをしております。国際競争力という話でいきますと、今この賦課金の制度、皆様御承知のとおり、電力多消費産業については減免制度が設けられております。そもそも、やはりこの制度を設けられた趣旨というのは、国際競争力の向上を図るとともに、産業の空洞化を防止し、国内の雇用を維持するためのものというわけなんですが、この減免を受けるための要件が、私も何回もこの委員会でも取り上げてきましたし、昨年末は礒崎委員も取り上げられたんですけれども、その要件が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十七条で、製造業においては電気使用量割る売上高の値が製造業の平均の八倍を超えることと定めてあります。 　この電気使用量割る売上高という要件なんですけど、売上高には

○村田享子君　今法律の制定時の議論のお話ありましたけれども、そもそも当時のこの議事録を見ますと、この制度は、電炉業、鋳造業、ソーダ業といった重立ったやっぱり電力多消費の製造業が減免を受けられるだろうという水準を基にこの制度を設計をされているんですね。 　今問題なのは、もちろん国民のバランスも大事なんですけれども、そもそもこの減免を受けられるようにといった製造業の皆さんの方から、今までずっと減免の制度を受けられてきたのに、今回の今売上高が増えたことによって減免制度から外れるかもしれないという話なので、今まで入ってきた方がこれからもこの減免を受けられるようにという話なので、その国民のバランスというのはもう既に議論されてきた話であって、これからもこの皆さんが制度を使えるためにはどうすればいいかというそもそもの制度趣旨に立ち返った論点だと思っています。 　その上で、私も毎回やっぱり質問するたび

○村田享子君　〇・六五ということで、また礒崎委員の質疑のときよりその値が下がっております。 　ここでやはりお願いをしたいのは、もう今減免制度を受けられなくなるかもしれないというこの重立った電力多消費産業の皆さん、本当に困っていらっしゃいますし、ただ、経済産業省の皆さんもその点はすごく御理解いただいて、昨年の減免制度の申請を行ったときにすごく丁寧に対応していただいたというふうなお話も聞いているんですね。事業所ごとにどれぐらい電気を使っているのかというのを細かく調べていただいて減免認定を受けるようにしてもらったと。ただ、今の制度ではもう数値的にどうしてももう受けられないというぎりぎりのところまで来ておりますし、今回、〇・六五という数字も出ました。 　この告示の〇・七という数字は、二〇一二年に告示ができて以降一度も変わってないというふうに聞いています。ちなみに、この二〇一二年に告示ができたと

○村田享子君　検討していただけるということで、是非ともよろしくお願いをいたしますし、来年度の減免は今年の十一月までに申請を行うこととなっておりますので、来年度の申請からこの新しい平均を用いて、やはり国際競争力、こんだけ日本の電気料金の現状がある中で、やっぱり産業の皆さんも安心して国内で操業ができるということが大事だと思いますので、速やかな改正に向けた検討をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、太陽光発電、今日、再エネの話しましたけれども、私の地元、鹿児島なんですが、私の地元の鹿児島の大型太陽光発電施設で火災が発生をいたしました。その件についてお聞きをします。 　当時、全国ニュースにもなっておりましたので御承知の方も多いと思いますが、鹿児島県伊佐市、これ鹿児島県のちょっと北の方にあります。もう熊本県の県境に近い方なんですけれども、三月の二十七日に火災が発生をしました

○村田享子君　あと、ちょっともう一点確認なんですけれども、この伊佐市の太陽光の発電施設は経済産業省の再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を利用した事業ということでよろしいでしょうか。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今回、こちらの施設の蓄電池の部分がということでお話ありましたけれども、昨年十二月に横浜市内の小学校で太陽光発電施設が設置をされていて、ここでの発火というようなことも起こっております。こちらの要因について把握はされていますでしょうか。

○村田享子君　原因はまだ究明中ということですが、鹿児島もこの横浜も蓄電設備が発火ということなんですよね。 　今、鹿児島と横浜の例を挙げましたけれども、そのほかに太陽光の発電施設での火災について把握しているものはございますでしょうか。

○村田享子君　一件ということでございます。 　今回のこの太陽光発電施設での火災が起きて、地元の鹿児島でやっぱり皆さん不安に思ったのは消火活動なんですね。今回の鹿児島の事例でいいますと、通電中に水を掛けてしまうと感電や爆発のおそれがあるということで、水を掛けるという消火活動ができずに自然鎮火を待つしかなかったために、通報から二十時間以上経過をして鎮火をするということになりました。この現場は田んぼに囲まれたところではあったんですが、現地の方からは、やっぱり延焼を心配する、自分の自宅まで来たらどうしようかというような御心配もお聞きをしております。また、爆発ということも起きまして、住宅地は数キロぐらい離れてはいたそうなんですけれども、家が揺れるぐらいのやっぱり衝撃があったということで、本当に皆さんびっくりされたというようなところなんですね。 　この太陽光発電施設の火災における消火について、ちょ

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、その感電しないような手袋も用いながらというようなお話だったんですけれども、今回のケースは自然の鎮火を待ったということなんですが、仮に、本当に、その太陽光の発電施設の周りに建物があって、もうこれは消すしかないなという、延焼を防がないといけないなということになると、そうしたもう消火をやっていこうというような、そういうような判断になるんでしょうか。

○村田享子君　ありがとうございます。 　二〇二二年七月から太陽光発電設備については廃棄等の費用積立制度というものが始まっておりますけれども、例えば、今回のような鹿児島のような火災が発生した場合、この積立てというものは活用できるんでしょうか。