村田享子

○村田享子君　じゃ、例えば、今回太陽光パネルの方は燃えなかったというお話でしたので、蓄電施設を修繕をして、また事業をやっていこうかなという場合はこの積立ては使えないという理解でよろしいんでしょうか。

○村田享子君　という積立てが、じゃ、事業を続ける場合は廃棄には当たらないので積立てが活用できないということになりますと、火災保険への加入によって保険金をもらってという話になっていくと思います。 　資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、火災保険、そして地震保険等の加入努力義務というのが明示されておりますけれども、現在の加入状況というのはどのようになっているでしょうか。

○村田享子君　今回、能登の地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、そこもやっぱり入っておくべきだよというような、そこの周知は是非ともお願いをしたいと思います。 　国としても再生可能エネルギーの導入を進めていますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた、日本の今後のエネルギー政策考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回、この蓄電施設でトラブルが続いてしまった、そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また、三月の二十六日には総務省から、太陽光発電設備をめぐりまして市町村の四割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。 　今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、

○村田享子君　是非とも対策をお願いをしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○村田享子君　皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。 　今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五％超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。 　一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手

○村田享子君　連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。 　今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見てい

○村田享子君　あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。 　六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。

○村田享子君　今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。 　というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。 　先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って

○村田享子君　確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。 　余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり、中小企業の方にこの賃上げ促進税制使っていただきたいですので、是非そこの周知、お願いをいたします。 　続きまして、中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。 　本当に私も、昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしていますが、島根にも先日行きました、この前、福島の方からもお話を聞きますが、やっぱり地方に行けば行くほど、中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春闘の回答、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。 　今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、一回限りの上乗せ金であればお支払をします。価格転嫁を一回してしまうと、発注側にとっ